私的スクラップ帳

2009年02月12日

Blog移転のおしらせ

2003年9月に開設して以来、ときには何ヶ月も更新しないこともありつつ続けておりました「私的スクラップ帳」ですが、スパムトラックバックやスパムコメント防止のため、新しく下記に移転することと致しました。

これまでと同様、日々のニュースについて感じたこと、考えたことなどを綴ってゆきたいと思います。早いもので、「私的スクラップ帳」をはじめて約6年半、その前身である「My Opinion」も含めると、約8年になります。これからも、相変わらずマイペースな更新のブログになることと思いますが、今後ともどうぞよろしくお願い致します。

投稿者 agata : 08:45 | コメント (0)

2008年10月10日

「日教組の強いところは学力も低い」という嘘

　世のなかには、思い込みが強すぎるあまり、客観的なデータを示されても冷静な判断ができなくなる人がいるものである。そういう人が、社会的影響力の大きい立場にいるのを見ると、暗澹とした気持ちにさせられる。自民党の中山成彬衆議院議員が「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる」「日教組の強いところは学力が低い」などと発言して辞任した件のように。

中山国交相の発言内容要旨（2008.9.26付／朝日新聞）

ついでに言えば、大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私は（文科相時代に）なぜ全国学力テストを提唱したかと言えば、日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそうだよ。調べてごらん。だから学力テストを実施する役目は終わったと思っている。

　この発言について、文科省の銭谷真美事務次官は「日教組の組織率が高くて（学力テストの）成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」と明確に否定した（日教組と成績「一概には言えず」＝前国交相の発言問題で－銭谷文科次官（2008.9.29付／時事通信））。さらに朝日新聞は、各都道府県の日教組組織率と学力テスト正答率とのデータの分析結果を具体的に示したうえで、「（両者の）相関関係はうかがえない」と明確に結論づけた。

「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし（2008.9.27付／朝日新聞）

データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が５割超で全国平均（３４．１％）を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。
（中略）
小６の全科目でトップ、中３もすべて上位３位に入った秋田の組織率は５割以上。組織率が９割近くと全国トップを誇る福井は、中３の３科目で１位だった。
　「中山説」では、成績の低いところは日教組が強いはずだが、小６、中３の全科目で最下位だった沖縄の組織率は４割弱にとどまる。中３の全科目でワースト２位だった高知に至っては１割に満たず、何ともバラバラだ。

　中山議員は、文部科学大臣を務めたときに全国学力テストの実施を推し進めた張本人である。これについて本人は、「なぜ全国学力テストを提唱したかと言えば、日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそうだよ。調べてごらん。だから学力テストを実施する役目は終わったと思っている」などと述べているが、上記のとおり客観的データは彼の思い込みが誤りであることを示しているのだ。毎年60億円近い費用と、関係者の膨大な手間をかけて学力テストを実施する理由が、「日教組の強いところは学力が低い」という彼の "自説" （というよりも "勝手な思い込み" というべきか）を証明するためだったとは、呆れるばかりである。しかも、こうして莫大な費用と時間をかけて収集されたデータにもかかわらず、中山氏はそれを冷静に分析することもなく、「現にそうだよ」「だから学力テストを実施する役目は終わったと思っている」などと、事実と異なる発言を繰り返している。これではまるで、学力テストの実施に要した費用と時間と手間が、すべてドブに捨てられたも同然ではないか。

　悲しいのは、思い込みが強すぎるあまり、客観的なデータを示されても冷静な判断ができなくなる人というのが、中山氏だけではないということだ。同じく自民党の町村信孝前官房長官は、日教組の強いところは学力も低いという中山氏の発言について「一つの神髄をついている」などと発言した。日教組の強さと学力とは何の相関もないことが、既に9月27日の朝日新聞記事によって示されているにもかかわらず、である。

町村氏「日教組発言、神髄ついた」　中山氏かばう（2008.10.6付／朝日新聞）

町村信孝前官房長官は６日、仙台市で開かれた自民党宮城県連主催の会合であいさつし、中山成彬前国土交通相の日教組に関する発言に触れ「ＴＰＯはまずかったけど、中身は一つの神髄をついている」と述べた。

　さらに驚くのは、「冷静な判断ができなくなる人」がマスコミの側にもいることだ。10月8日、産経新聞は日教組参議院議員の得票数と学力テストの正答率との関係を都道府県別に集計・分析し、「成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた」と結論づける記事を掲載した。

　組織率だけでは活動の過激さは分からない。
　そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成１９年と１６年の参院選（比例）で、日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト（小６、中３）の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。
　すると、成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた。

　呆れてものも言えない。この記事を書いた記者は、そもそも都道府県によって有権者数が違う以上、得票数と学力テストの正答率を比較しても意味がないという単純な事実が理解できなかったのだろうか。さらに言えば、こんなお粗末な記事が掲載されたということは、記者だけでなく、社内で記事掲載の可否を判断できる立場にある人ですら、こうした基本的な誤りに気づかなかったのだろうか。

　比較をするのであれば、日教組の組織内候補者の得票数ではなく、得票率と学力テストの正答率を比較しなければならない。インターネットで検索すると、何人かのブロガーがこの地道な作業を実施して、結果を公表していた（彼らの努力にはホントに頭の下がる思いがします！）。

産経の記者があまりにも。（2008.10.8付／黙然日記）
組合と学力に関連性はないと思う（2008.10.8付／kei999の日記）

　分析の結果、日教組参議院議員の得票率（有効投票数千人当たりの投票数）と学力テストの正解率の間の相関係数は、-0.07以下であることが示されている。相関係数は、相関の強さを表す数値で、絶対値が1に近いほど相関があることを示す（逆にゼロに近いほど無相関）。-0.07という数値は、無相関と結論づけるしかない値である。

　面白いことに、kei999さんの日記では、公明党の得票率と学力テストの正答率も比べていて、相関係数-0.47という結果を得ている。つまり、もし相関係数が-0.07でも「日教組の強いところは学力も低い」と主張するのであれば、「公明党の強いところは学力も低い」と主張しなければならない、ということになるのだ。

　思い込みが強すぎるあまり、客観的なデータを示されても冷静な判断ができなくなる人は、マスコミや政治家などの社会的影響力の大きい立場からは、少なくとも退いてもらいたいものである。

【関連ページ】
中山成彬氏の公式ホームページ

投稿者 agata : 09:26 | コメント (0)

2008年10月08日

「事前検閲」に違和感のない麻生総理

　自民党が全府省庁に対して、野党から資料要求があった場合は事前に自民党に相談するよう指示していたことが明らかになった。報道によると、9月中旬、各省庁の官房長が集まる会議の席で、村田吉隆・自民党国対筆頭副委員長が「各省庁だけの判断で資料を提出することは厳に慎み、筆頭副委員長などにあらかじめ相談する」よう指示したという。改ざんの疑いのある年金記録が約75万件あることが明るみに出るきっかけとなった民主党議員からの質問主意書への回答も、この要請に従って厚生労働省から自民党に事前に報告されていた。後期高齢者医療制度に関する資料要求に関しても、事前に自民党に報告されていたという。

自民党：民主の資料要請で事前相談、全府省庁に要求（2008.10.3付／毎日新聞）
自民党：資料要求で全府省庁に相談指示　年金も事前報告　「情報隠ぺい」民主猛反発（2008.10.4付／毎日新聞)

　これは事前検閲そのものではないか。

　さらに信じられないのが、この問題に対する麻生総理の対応である。6日の衆院予算委員会で民主党の長妻議員から「なぜ事前か。国対が忙しければ、その間野党への資料提出が遅れる。事後や同時ではだめなのか」と質問された首相は、平然とこう答えたのだ（１０月６日衆院予算委詳報（2008.10.7付／毎日新聞）より）。

「事後でいいなら、事前でもいいのではないか」

　少し考えただけで、いかにこの答弁が詭弁に満ちたものであるかが分かる。

　例えば自民党が報道機関（例えば新聞社）に対して、掲載予定の記事をあらかじめ事前に報告するよう求めたとしよう。とうぜん報道機関は「なぜ事前か。記事はいずれ公開されるのだから、事後や同時ではだめなのか」と反発するだろう。麻生総理の答弁は、これに対して「事後でいいなら事前でもいいのではないか」と言っているのと同じことである。

　例えば自民党が、国内でインターネット上のブログを作成しているすべての人に対して、掲載予定の記事をあらかじめ事前に報告するよう求めたとしよう。とうぜん大半のブロガーは「なぜ事前か。記事はいずれ公開されるのだから、事後や同時ではだめなのか」と反発するだろう。麻生総理の答弁は、これに対して「事後でいいなら事前でもいいのではないか」と言っているのと同じことである。

　つまり麻生総理答弁は、事前検閲をしてもいいのではないかと言っているのと同じ（あるいは、同じと受け取られても仕方ない）ものである。首相は自分の発言に、違和感を感じないのだろうか。だとしたら、あまりにも民主主義についての理解が低いと言わざるを得ない。

投稿者 agata : 09:03 | コメント (0)

2008年10月07日

麻生首相：「日本経済は全治3年」は本当か？

「日本経済、３年で再生」　麻生首相が所信表明（2008.9.29付／日経ネット）

　先月29日、麻生首相は所信表明演説で「日本経済は全治3年」とし、次のような3段階の措置を経て経済再生を実現すると述べた。

第１７０回国会における麻生内閣総理大臣所信表明演説（首相官邸HPより）

第一段階は、景気対策です（中略）第二段階は、財政再建です（中略）第三段階として、改革による成長を追い求めます。
以上、三段階について申し上げました。めどをつけるには、大体三年。日本経済は全治三年、と申し上げます。三年で、日本は脱皮できる、せねばならぬと信じるものであります。

　この言葉、そのまま信用していいのだろうか？ここで私たちは思い出すべきだろう。2001年、当時の小泉内閣が、これと似たようなことを明言していたことを。

　いまから7年前、小泉内閣が閣議決定した、構造改革に関する基本方針（通称「骨太の方針」）では、「今後２～３年を日本経済の集中調整期間と位置付け（中略）その後は経済の脆弱性を克服し民需主導の経済成長が実現」すると述べられている。さらに「５年間で530万人の雇用機会の創出が期待される」と、はっきりと書かれている。

今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（通称「骨太の方針」2001年6月26日）

このような施策の充実によって、今後雇用機会の拡大が見込まれるサービス部門への労働移動が円滑に行われることとなる。試算によれば、新規分野を含むサービス分野においては、５年間で530万人の雇用機会の創出が期待される。

　果たして現実はどうだっただろう。2003年から2004年に、「骨太の方針」の言うところの「集中調整期間」を経て、その後「民需主導の経済成長が実現」しただろうか？ 2006年までに「530万人の雇用機会」など創出されただろうか？むしろこの期間に、人々の生活はいっそう苦しくなっただけではないのか？国税庁のホームページに「民間給与の実態調査結果」という統計資料が掲載されている。無機質な数字の羅列にじっくりと目をこらすと、小泉内閣の時代に何が起こったのかが浮き彫りになってくる。

民間給与の実態調査結果（平成18年度／国税庁HPより）

　例えば、年収200万円以下の人の割合を見てみよう。2000年までは10%台後半で推移していたのが、小泉内閣時代に急激に増加し、2006年には23%にまでなっている。特に女性の給与所得者の実態は深刻で、実に44％もの人々が年収200万円以下の状態に置かれている。20代・30代の若者も、深刻な状況に追い込まれている様子が分かる。年収が低下しつづけているのだ。1997年から2005年の間に、例えば25～29歳の平均給与は373万円から340万円に減少（-34万円）している。30～34歳では、実に450万円から405万円にまで減少している（-45万円）。

　こうした過去の「自公連立政権の実績」に目をつぶったまま、また「日本経済は全治3年」などと言われても、いったいどこまで信用されるのだろうか？

投稿者 agata : 08:51 | コメント (0)

2007年07月02日

久間防衛相：原爆投下は「しょうがない」

　広島・長崎への原爆投下を「しょうがない」と思い、国際情勢によっては原爆投下も「選択肢としてはあり得る」と考える―――。

　思わず「恥を知れ」と言いたくなるような発言が、久間防衛大臣の口から飛び出した。しかも久間氏の地元は、その長崎（衆院長崎2区）だというから、呆れてものも言えない。久間氏は30日の講演で、広島・長崎への原爆投下についてこう語った。

久間防衛相：原爆投下に関する発言の要旨（7/1 毎日新聞）

　米国は日本が負けると分かっているのに、ソ連に参戦してほしくない。ところがなかなか日本はしぶとい。しぶといとソ連は参戦する可能性がある。国際世論もソ連参戦を賛成しかねない。ソ連が参戦して、ドイツを（東西）ベルリンで分けたみたいになりかねない。

　だから（米国は）日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。これなら必ず日本も降参し、ソ連の参戦を食い止めることができるという考えだったが、（長崎に原爆が投下された1945年）8月9日に、ソ連が満州その他の侵略を始めた。

　幸い8月15日で終戦となり（日本は）占領されずに済んだが、間違えば北海道まではソ連に取られてしまう。その意味で、原爆を落とされて長崎は無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったのだ、という頭の整理で今、しょうがないなと思っているところだ。

　米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのかどうか、という思いは今でもしているが、国際情勢や戦後の（日本の）占領を考えると、そういうこと（原爆投下）も選択肢としては、戦争になった場合はあり得るのかなと（思う）。

　原爆投下と「しょうがない」と語る、その無神経さにも驚くが、それ以上に発言は久間氏がいかに原爆や歴史について無知であるかを露呈している。

　まず、原爆投下は「選択肢としてはあり得る」という認識自体が間違いである。オランダ・ハーグの国際司法裁判所は核兵器の国際法上の違法性について検討し、1996年に「核兵器による威嚇とその使用は一般的に国際法に違反する」という勧告的意見をまとめている。つまり核兵器の使用は久間氏の認識とは逆に、選択肢としてはあり得ないのである。あるいはもしかすると久間氏は、場合によっては国際法を無視してでも核兵器を使用するという選択肢があり得るとでも考えているのだろうか。

　さらに、「原爆を落とされて長崎は無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わった」という久間氏の「頭の整理」も、間違いである。さまざまな当時の資料から、日本が敗戦を受け入れたのは、広島・長崎への原爆投下が原因ではなく、8月9日のソ連参戦が要因だったことが明らかなっているからだ。

　1945年8月、沖縄で、広島で、長崎で、無数の人々が犠牲となり、もはや日本に勝ち目がないことは誰が見ても明らかだったにもかかわらず、8月9日以降も昭和天皇を含む当時の指導者がこだわっていたのは、国民の生命ではなく「天皇と皇室の安泰は敗戦後も保障されるのか？」という、ただ１点だった。例えば8月13日の皇族会議で、朝香宮から国体が維持できなければ戦争を継続するつもりかと問われ、昭和天皇はもちろんであると答えている。そして、天皇を厳しく処罰することを求めていたソ連に占領されるより、アメリカに占領されたほうが皇室制度を維持できる可能性が高いと天皇自身も含め判断した結果、ポツダム宣言の受諾が決定され、終戦に至ったのである（例えば長谷川毅著「暗闘―スターリン、トルーマンと日本降伏」参照）。

　久間氏の発言について、自身も広島で被爆した体験を持ち、また元広島平和記念資料館長でもある75歳の高橋昭博さんは、「怒りを通り越してあざ笑うしかない。自分が被爆しても同じ発言ができるでしょうか」と語っているが、同感である（久間氏発言「怒り通り越している」被爆地抗議（7/1 朝日新聞））。

　しかし、自身の発言について久間氏は、1日にテレビ番組に出演し、「（発言を）訂正する必要はないと思う。誤解されているところがあるとすれば説明が必要で、それは私の説明責任」と述べ、訂正や撤回は行わない方針のようである（原爆投下そのものは許せない＝久間防衛相（7/1 朝日新聞））。

　安倍総理もまた、「久間氏は米国の考え方について紹介したと承知している」などと語り、問題視しない方針を固めているようだ（久間防衛相発言、問題視せず＝「米国の考え方を紹介」－安倍首相（6/30 時事通信））（それにしても、久間発言のどこをどう読めば、「米国の考え方について紹介したと承知」できるのだろう。安倍氏の日本語読解能力は大丈夫なんだろうか？）。

　こんな内閣の、いったいどこが「美しい国づくり内閣」なのだろう。

投稿者 agata : 09:08 | コメント (1)

2007年05月30日

松岡大臣の自殺と、安倍政権の責任

　松岡利勝農水相の自殺について、鈴木宗雄衆議院議員が注目すべき発言をしている。松岡氏が自殺する4日前の24日夜、鈴木氏は松岡氏と会食をしていたという。鈴木氏がインターネット上で公開している日記によると。会食の席で2人の間に、次のようなやりとりがあったという。

ムネオ日記（5/28付）

その時私は松岡大臣に「明日決算行政監視委員会で私が質問するから、国民に心からのお詫びをしたらどうか。法律にのっとっている、法律に基づいてきちんとやっていますと説明しても、国民は理解していない。ここは国民に土下座し、説明責任が果たされていませんでしたと率直に謝った方がいい」と進言したら、力無く「鈴木先生、有難いお話ですが今は黙っていた方がいいと国対からの、上からの指示なのです。それに従うしかないんです」と、弱気な言いぶりだった。私はなお、「これからも何かにつけこの話は続くので、早く国民に正直に説明した方が良いと思うよ」と重ねて話すと、「そこまで言ってくれるのは鈴木先生だけです」と、にっこり微笑んでくれた事を想い出す。

　こうした「国対からの、上からの指示」があったかどうかについて、自民党側は「国対に確認したが、そういう事実は一切ない」（中川幹事長）などと懸命に否定しているが、朝日新聞によると松岡氏は自殺する2日前の26日、地元の荒木元県議会議長に対して「私も荒木先生のようにスパッと辞められたらなあ」とこぼしたという。またTBSの報道によると、最近では親族らに「大臣をいつ辞めたらいいだろうか」と漏らすこともあったという。こうしたことから考えると、松岡氏は鈴木氏の日記にある通り、「上からの指示」によって、疑惑について説明したくとも黙っているしかなく、大臣を辞めたくとも辞められないような立場に追い込まれていたのだろう。そのことが自殺の理由だったのかどうかは、今となっては不明である。しかし少なくとも理由の一つであったことだけは、これらの証言が浮き彫りにしている。

　自分たちの権力を維持するために、「上からの指示」で松岡氏の逃げ道を閉ざした安倍政権の責任は重い。

追伸：
松岡大臣の自殺の報を受けて、石原慎太郎都知事は「死をもってつぐなった。彼もやはりサムライだった」とコメントしたという。なんと感傷的で、トンチンカンなコメントなのだろうか。

投稿者 agata : 09:41 | コメント (0)

2007年04月06日

米軍基地問題：次々と明らかになる政府のうそ

　また一つ、政府のうそが明らかになった。

　1996年12月、日米特別行動委員会（SACO）で沖縄の米軍普天間基地の県内移設が確認された。ところがこの最終報告の草案には、垂直離着陸機MV22オスプレーという軍用機が代替施設に配備される旨が記載されていたというのだ。オスプレーは、これまでに何度も墜落事故を起こしており、安全性への懸念が指摘されているという、いわくつきの軍用機である。しかしそのオスプレー配備について、実際のSACO最終報告にはまったく記載がなかったのである。なぜ草案にあったオスプレー配備の記載が、最終報告の段階で削除されたのだろうか。その経緯は、驚くべきものだった。

垂直離着陸機、配備を明記　普天間代替施設に（4/4 中国新聞）

　共同通信が入手した九六年十月二十三日付の米軍メモによると、日米の作業部会は普天間飛行場の代替施設の滑走路について約千三百メートルと約八百メートルの二案を協議。米軍はオスプレーを沖縄に配備する考えを表明した。

　日本側は「同機に合う施設受け入れへの理解を（国内で）求める難しさ」を説明。沖縄側と協議するに当たり、同機配備を公表すべきかどうか米側に助言を求めた。

　こうした経緯を受け、最終報告の直前に当たる十一月下旬の草案は「海上施設（代替施設）はオスプレー部隊の配備を支援する」とした。しかし十二月公表の最終報告は「短距離で離着陸できる航空機の運用も支援する」と、オスプレーに関する表記は削除された。

　十一月二十六日の日米協議を記録したメモによると、在日米軍は日本側に同機配備の情報を国内で公表するよう要請していた。交渉を担当したキャンベル元国防副次官補は削除の理由について「日本側が非常に懸念した。特に外務省の懸念が強かった」と語った。

　つまり、国民の理解が得られないことを懸念した日本側が、文書から削除するように求めていたことが理由だったのである。しかも驚くのは「在日米軍は日本側に同機配備の情報を国内で公表するよう要請していた」にもかかわらず、である。ここまでくると怒りを通りこして、呆れてしまう。

　政府は1997年の名護市民投票以来、この件については「具体的な配備計画は承知していない」と繰り返してきた。しかし今回明らかになった資料によって、実際は「承知していない」と言うたびに、日本政府は国民（とりわけ沖縄の人々）にうそをつき、騙していたことが判明したのである。

　沖縄の米軍基地に関しては、これまでにも「沖縄返還に伴う米軍基地の復元費400万ドル（当時のレートで約12億円）を日本政府が肩代わりする」との密約があったことが判明している（沖縄返還密約訴訟なぜ「事実」に触れない（3/28 沖縄タイムス紙社説））。また、これとは別に、沖縄返還協定が締結される直前、当時米軍基地だった那覇空港からの米軍移転費用を日本側が負担するという密約があったことも最近明らかになった（那覇空港返還でも密約　日本が費用負担約束（4/2 琉球新報））。これらの密約についてもまた、アメリカ側資料や関係者の証言で明らかになっているにもかかわらず、日本政府はその存在自体を否定しつづけている。

　国民の理解が得られないような問題については裏で密約を結び、それが明らかになってもなお「密約はない」と白々しいウソをつきつづける―――。そして、そんな卑怯で姑息なことを続ける連中が、臆面もなく「美しい国」や「徳育の推進」などと口にする。

　いったい安倍政権というのは、どこまで恥知らずな政権なのだろうか。

投稿者 agata : 09:08 | コメント (0)

2007年04月02日

靖国問題：国の関与が明らかに

　戦犯や慰安所経営者の靖国神社への合祀に旧厚生省が深くかかわっていたことが、28日、国立国会図書館が公開した資料から明らかになった。これまで政府は、「合祀作業にはかかわっていない」「合祀は神社側の判断」と言いつづけてきたが、それらが実は嘘だったことが、改めて明確になったと言えるだろう。

　例えば1958年4月9日、厚生省と靖国神社側が打合せを行ったときの記録では、厚生省引揚援護局復員課の事務官が靖国神社側に対して「Ｂ級以下で個別審議して差し支へない程度でしかも目立たないように合祀しては如何。神社側で研究して欲しい」と提案していたことが明らかになった。国が、戦犯の合祀を秘密裏に進めるよう神社側に積極的に働きかけていた様子がはっきりと見て取れる。

　ところが、こうした明白な証拠が明らかになってもなお、政府は「合祀を行ったのは神社」「問題ないと思う」などと、これまでの主張を繰り返している（カッコ内はいずれも29日の安倍総理発言）。では次の事実については、どのように答えるのだろうか。

慰安所経営者合祀　『神社の判断ではない』（3/30 東京新聞）

　インドネシアで民間の慰安所を経営し、戦犯裁判で有罪となった男性の靖国神社への合祀（ごうし）を旧厚生省と神社側が決めていた問題で、同神社の担当者は「『法務死』されたということで合祀されたんでしょう」と述べ、戦犯裁判に問われ獄中で死亡したことが合祀の理由になったとの見方を示した。その上で「神社側の判断ではない」とも述べ、慰安所経営者の合祀も、旧軍人などと同様に旧厚生省主導だったことを示唆した。

　沖縄返還交渉での密約の件もそうだが、政府はいったいいつまで嘘をつきつづけるつもりだろうか。教育再生会議が推進する「徳育」の授業が必要なのは、小中学生ではなく、安倍政権の面々ではないか。「恥を知れ」と言いたい。

投稿者 agata : 08:36 | コメント (4)

2007年03月27日

ライブドアと日興コーディアル

　ライブドアと日興コーディアルの2つの粉飾決済事件に対する、不自然なほどの司法の対応の差について、AP通信が報じている。「日本：企業犯罪に対する司法のダブルスタンダード」と題するこの記事は、両事件について発覚後の経緯を比較し、司法のダブルスタンダード（二重基準）ぶりを浮き彫りにしている。

Japan Sees Double Standard in Biz Trials（3/22 AP通信）

Horie, founder of Internet portal site operator Livedoor Co., was sentenced to 2 1/2 years in prison last week for violating securities laws in falsifying earnings. Four other former top executives at Livedoor, facing similar charges, were also convicted Thursday.

In contrast, no one at Nikko Cordial, which has admitted to inflating profits the previous two fiscal years, has been charged.

インターネットのポータルサイトを運営するライブドア前社長の堀江氏は、先週、粉飾決済による証券取引法違反で2年半の実刑判決を言い渡された。ライブドア経営陣の4名に対してもまた、有罪判決が下されている。

これとは対照的に、2年度にわたり粉飾決済を行っていた日経コーディアルからは、誰も逮捕されていない。

　両事件の概要と経緯をあらためて比較すると、刑事事件としての両者の扱いの差にあらためて驚く。日本の司法は「法の下の平等」という法治国家としての大原則を忘れたのだろうか。

●日興コーディアル
・187億円の粉飾決算（一説には300億円とも言われる）
・他社株式償還特約付社債券（EB債）を使った複雑な手口
・上場維持
・500億円の売上に対し5億円の課徴金。逮捕者なし

●ライブドア事件
・53億円の粉飾決算
・特定目的会社（SPC）を連結外にし、子会社株式売却益を利益計上
・上場廃止（「組織的に行なった点で上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ない。投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであると認められる」／東証）
・社長をはじめ経営陣を逮捕、実刑判決

投稿者 agata : 07:36 | コメント (0)

2007年03月08日

水俣病：これほどの不正義が許されていいのか

＜水俣病認定基準＞首相「見直さず」　就任後初の明言（3/8 毎日新聞）

安倍晋三首相は７日、水俣病の認定基準見直しに関し「考えていない」と、首相就任後初めて、見直さない方針を明らかにした。環境省もこれまで同様の見解を示している。内閣記者会とのインタビューで答えた。首相は「水俣病は公害問題、日本の環境問題の原点」との認識を示しながらも「基準見直しは考えてない」と述べた。

首相インタビュー要旨　内閣記者会（3/7 中国新聞）

水俣病の認定基準見直しは、最高裁判決の上に立って考えれば、今の段階では考えていない。被害者の気持ちをくみ取りながら、自民党とよく相談していきたい。

　ニュースではあまり大きく報じられていないが、これは信じられないような発言だ。これほどの不正義がまかり通ってもいいのか。

　この安倍氏の発言がどれほど欺瞞に満ちた発言なのか。そのことは、水俣病認定基準をめぐるこれまでの経緯を見ると、くっきりと浮き彫りとなる。

* * *

　水俣病の認定審査は、1977年7月1日付けで環境庁環境保健部長が通知した「後天性水俣病の判断条件」に基づき行われてきた。この基準は、視野狭窄、知覚障害、運動失調、言語障害、聴力障害のすべての症状が揃った、いわゆるハンター＝ラッセル症候群のみを水俣病と認めるという、非常に狭く限定したものだった（「水俣病」原田正純著／岩波新書）。

　これに対して2004年10月、こうした国の認定基準の妥当性が正面から問われた裁判（水俣病関西訴訟）の最高裁判決が下された。判決では、きわめて限定的な国の判定基準ではなく、「一定の条件があれば感覚障害だけで（水俣病と）認められる」とする判断を示した。

　この最高裁判決は、これまで何十年もの間、国からも被告企業からも見捨てられてきた多くの水俣病被害者たちにとっては、ようやく掴んだ希望だった。ところが国は、この最高裁判決が出た後でもなお、ハンター＝ラッセル症候群を水俣病とする認定基準を変えなかった。最高裁判決の直後、滝沢秀次郎・環境保健部長は会見で「国の認定判断基準と（判決が認めた）有機水銀による健康被害は、行政と司法とで考え方が異なる。判決が認定基準に波及するとは考えていない」と述べ、さらに柴垣泰介・企画課長に至っては、記者から「ダブルスタンダードを続けていくのか」と質問されて「今のところ、そう考えている」「医学的観点から矛盾はない」と平然と言い放った（肩書きはいずれも当時）。このため最高裁判決以降、国の認定基準と最高裁判決の認定基準という2つの基準が存在する、異常事態となったのである。これにより、何をもって水俣病と認定すべきかが明確でなくなったために認定審査会がストップし、認定を求めて申請を行った被害者が放置されるという事態になったのである。

* * *

　水俣病が確認されたのは、1950年代から60年代にかけてのことである。それから何十年もの間、認定を求めつづけてきた被害者は高齢化している。一刻も早い救済策が求められているのだ。

　安倍氏は、最高裁の判決を公然と無視しておきながら「水俣病の認定基準見直しは、最高裁判決の上に立って考えれば、今の段階では考えていない」などと、よく平然と口にできるものである。早期の救済策が求められている現実を知りながら、よくも「被害者の気持ちをくみ取りながら、自民党とよく相談していきたい」などと言えるものである。

投稿者 agata : 22:06 | コメント (0)

2007年02月21日

共謀罪：日弁連は無駄なものに手をかすべきではない

「共謀罪」の対象犯罪削減、日弁連が修正原案を評価（2/20付読売新聞）

　自民党の条約刑法検討小委員会（笹川尭小委員長）は２０日、「共謀罪」の対象犯罪を大幅削減した組織犯罪処罰法改正案の修正原案について、日本弁護士連合会から意見聴取した。

　日弁連は、自民党が対象犯罪の大幅削減を進めていることについて、「弁護士会と同一の方向性を持っている」と評価し、今後の歩み寄りの可能性を示唆した。

　ただ、対象犯罪を政府案の４分の１程度に抑えた修正内容自体については、さらなる絞り込みの必要性を指摘した。日弁連はこれまで、政府案の共謀罪の対象犯罪が広すぎるなどとして反対してきた。民主党は日弁連の主張に歩調を合わせて法案に反対してきたため、自民党は、日弁連の評価は法案成立に向けて前進と受け止めている。

　日弁連は重要な事実を忘れている。それは、共謀罪というのは、そもそも創設する必要など無かったものだということである。

　もともと共謀罪が議論されるようになったのは、国連の国際組織犯罪防止条約との関係からだった。政府は、この条約を批准するためには共謀罪を創設する必要があり、そのために組織犯罪処罰法を改正しなければならないと強調してきた。法務省自身、この法案の提出理由について、当時の法制審議会において「国連国際組織犯罪条約批准のためであって、国内にこのような処罰規定を必要とする状況＝立法事実はない」と説明していたのである。

　ところが昨年、国連が作成した立法のためのガイドラインによると、そもそも国連国際組織犯罪条約の批准に共謀罪の設立が必要ないとされていることが明らかになった（「共謀罪　国連求めているのか」2006年 6/15付東京新聞）。また、この条約を推進してきたアメリカ自身、共謀罪については留保したまま条約を批准していたことが明らかになった（「共謀罪「本家」米国は留保付き批准」2006年9月22日付東京新聞）。

　つまり、国連国際組織犯罪条約批准のためには共謀罪の創設が必要という政府の主張は、まったくの間違いだったのだ。とすると、法務省自身が説明するとおり「国内にこのような（共謀罪の）処罰規定を必要とする状況＝立法事実はない」以上、共謀罪を創設する必要はまったく無いことになる。

　共謀罪を成立させたいという政府のくだらない“メンツ”のために、日弁連は手をかすべきではない。

【資料】
　共謀罪　国連求めているのか（2006年 6/15付東京新聞[asyura2.comのキャッシュより])

　ところが、である。最近になり「国連条約や国連が作成した立法ガイドの原文をきちんと読むと、共謀罪を創設せずに、現在の日本の刑法体系のままで条約を批准できるはずだ」という声が出てきた。

　米ニューヨーク州の弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士は、これまで共謀罪創設の是非にまつわる議論に加わってこなかったが、つい最近、Ａ４判用紙で約十センチもの厚さがある国連条約と立法ガイドの原文（英文）を二日がかりで読破してみた結果、共謀罪が条約批准の条件ではないことに気付いたという。

　条約は、第五条で共謀罪を求めているとされてきたが（別項参照）、条約の文言を、各国の法体系にどのように生かすかについては「立法ガイド」に記されている。

　その立法ガイドの「５１パラグラフ」（原文は別項）の下線部が焦点だ。

　外務省の「仮訳」では、「これらのオプションは、関連する法的概念を有していない国において、共謀または犯罪の結社の概念のいずれかについては、その概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置を取ることを可能とするものである」と翻訳されている。「共謀罪」か「犯罪の結社」（参加罪）の概念の「両方とも」を導入する必要はないけれど、どちらか一方は導入しなければならない、という政府・与党の主張は、これが論拠となっている。

　しかし、喜田村弁護士は「直訳すれば『この選択肢は、関連する法的概念を有しない締約国において、どちらの概念－共謀または犯罪結社－の導入も要求することなく、組織的犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする』となる」とした上で、こう続ける。

　「平易に翻訳すると『この選択肢は、共謀または犯罪結社に関する法的概念を有しない国においても、これらの概念の導入を強制することなく、組織的犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする』という意味だ。共謀罪などを導入している国もあるという記載は『そういう国もあります』という例示列挙にすぎず『そうせよ』という意味ではない」と指摘する。

　あえて、法律に詳しくない人にも、純粋な英文解釈として聞いてみよう。医学翻訳者の小林しおり氏は「ｗｉｔｈｏｕｔ以下の否定節におけるｅｉｔｈｅｒ～ＡｏｒＢは『両否定』ですから『これらのオプション（共謀罪と結社罪＝参加罪）には、関連する法的な概念を持たない国が、共謀罪および結社罪のいずれの制度も導入することなしに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることを認める余地がある』などと訳すのが妥当ではないでしょうか」と話す。

　ある翻訳家も「ｗｉｔｈｏｕｔ　ｒｅｑｕｉｒｉｎｇ　ｔｈｅ　ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆの後ろを、ｅｉｔｈｅｒでなくｏｎｅ　ｏｆにしないと、外務省訳のような意味にならないのではないか」と解説する。

　「同時通訳の神様」として知られ「英語の学び方」などの著書もある元外務省参与・國弘正雄氏も、「たしかに『両否定』です」としたうえで「原文の英語自体が『官僚英語』で書かれており、あいまいさを生み出している。官僚が恣意（しい）的解釈を行いやすい英文だ」と話す。

投稿者 agata : 09:01 | コメント (1)

2007年01月29日

柳沢厚労相発言：女性蔑視に寛容な自民党

「女性は子ども産む機械」柳沢厚労相、少子化巡り発言(1/28 朝日新聞)

　柳沢厚生労働相が２７日、松江市で開かれた自民県議の後援会の集会で、女性を子どもを産む機械や装置に例えた発言をしていたことが分かった。

　集会に出席した複数の関係者によると、柳沢厚労相は年金や福祉、医療の展望について約３０分間講演。その中で少子化問題についてふれた際、「機械と言って申し訳ないけど」「機械と言ってごめんなさいね」などの言葉を入れながら、「１５～５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」などと述べたという。

　会場では発言について異論はなく、主催者からの訂正などもなかったという。

　信じられないような発言だ。いくら「機械と言って申し訳ないけど」などの言葉を交えながらとはいえ、政治家として、いや、人間として言っていいことと悪いことがある。「女性は子供を産む機械」などというのは、いくら例え話だったと釈明しようが、男として最低の発言である。しかもこれが、少子化対策をとりまとめる立場にある厚労相の発言だというのだから、あまりにも情けない。

　フランスでは、サッカー代表チームが「黒人ばかりで残念だ」と発言した政党の幹部が、党から除名されたという（差別発言の仏社会党幹部除名(1/28 朝日新聞)）。一方、日本では、「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なる物はババァ」「女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪」などと公言してはばからない人物を、自民党は推薦している（石原氏の推薦決定都知事選で自民党(1/12 東京新聞)）。

　先の記事によると、「女性は子供を産む機械」という柳沢厚労相の発言に対して、その場に居合わせた人からは何の異論も出なかったという。「悪しき有害なる物はババァ」と発言する人物を推薦することに対しても、自民党内で異論が出たという話は聞かない。

　自民党というのは、女性蔑視に対して、なんと寛容な政党なのだろうか。そしてそんな政党が、政権を握り、「美しい国」とうそぶく。ちなみに柳沢厚労相も、その「美しい国づくり内閣」の一員である。

　あきれてものも言えない。

投稿者 agata : 09:23 | コメント (0)

2007年01月11日

メモ：最近の気になる記事より

【１】
会食費を事務所費に計上、伊吹氏が認める（1/11 朝日新聞）

　費用のかからない議員会館内の事務室を「主たる事務所」と届け出ておきながら、政治資金収支報告書に4000万円以上の「事務所費」を記載していた伊吹文部科学相。昨日の記者会見では、飲食費なども「事務所費」の一部として処理していたことを明らかにした。ところが、どうやら彼はこうした不明朗な会計処理をしていたことを恥じる様子は全くないらしく、会見では「経理処理するさいの科目を間違えたに過ぎない」「別にやましいことがあるとは思いませんから、そういう（自身の出処進退を考える）気持ちはありません」などと話し、１０分程度で会見を終えたという。

　伊吹文明氏は教育基本法改正について、自身のウェブサイト上でこんなことを語っている。

どんな日本国と日本人を目指すのか（教育基本法成立）（2006.12.20付いぶき文明公式ウェブサイトより）

　祖先が積み上げた伝統と文化のなかから、社会には暗黙のルールが存在します。護るべき権利や自由には、義務と規律が伴うことを知り、公共の精神を身につけた日本人を取り戻すことです。

　思えば、教育基本法改正の過程では、内閣府や文科省によってタウンミーティングでの「やらせ質問」が繰り返し行われ、世論を偽装しながら進められていた。そして今回の、教育行政のトップに立つはずの文部科学相による不明朗な会計処理と、開き直りとしか言いようのない厚顔な釈明会見。

　昨年の教育基本法改正は、こんな連中によって進められていたのかと思うと、暗澹とした気持ちになる。

　ちなみに読売新聞の記事によると、こうした不透明な「事務所費」を政治資金収支報告書に記載していたのは、伊吹氏を含め「少なくとも６人」いるという。

有力議員ら不透明事務所費、タダの議員会館で７千万も（1/11 読売新聞）

　伊吹文明・文部科学相や松岡利勝・農相ら少なくとも６人の有力議員の資金管理団体が、家賃のかからない議員会館内の事務室を「主たる事務所」と届け出ていたのに、政治資金収支報告書には年１０００万円程度から７０００万円もの「事務所費」を支出したと記載していたことが分かった。
（中略）
　多額の務所費の支出が判明したのは、伊吹文科相の「明風会」、松岡農相の「松岡利勝新世紀政経懇話会」、中川昭一・自民党政調会長の「昭友会」、遠藤利明・文科副大臣の「新風会」、衛藤征士郎・元防衛長官の「新２１世紀政治経済研究所」、松本剛明・民主党政調会長の「松本たけあき後援会」

【２】
残業代ゼロ　首相「少子化対策にも必要」（1/5 朝日新聞）

　「正月早々、悪い冗談でしょ？」と、つい思ってしまったのがこの記事。一定条件下で会社員の残業代をゼロにする、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション制度について、安倍首相はこの制度は労働時間短縮につながり「例えば少子化（対策）にとっても必要」だと考えているらしい。

　ただ単に、世間知らずなだけなのか。それとも制度の導入に向けてレトリックを弄しているだけなのか。

　いずれにしても首相としての資質を疑ってしまうような発言である。

【３】
＜仏首相＞「居住権」法案提出へ　ホームレスに住まい提供（1/4 毎日新聞）
ホームレスにも住宅を＝権利明記の法案、閣議決定へ－仏（1/9 時事通信）

　フランスでは、ホームレスが住宅に住む権利を明記した法案が、17日に閣議で決定される。さらに2012年までに、低賃金労働者、母子家庭、スラム街生活者など、順次この権利の適用範囲を拡大していく予定だという。

　「住所がない」などの理由で、ホームレスの人が生活保護の申請をすることすら拒否するこの国とは大違いである。

投稿者 agata : 09:08 | コメント (0)

2006年12月16日

教育基本法：これで公正な手続きといえるのか

　15日の参院本会議で、安倍内閣が最重要法案と位置づける改正教育基本法が、野党の反対を押し切ったまま与党の賛成多数で可決、成立した。こうした重要法案が、野党の賛成を得ないまま「数の論理」で与党単独で成立させてしまうのは問題である。しかしそれ以前に、そもそもこの法案が成立するまでのプロセス自体が、とても公正と言えるようなものではなかった。今回成立した新しい教育基本法は「民意とは無関係に、姑息な手段によって成立した恥ずべき法律」として後世に記憶されるのではないだろうか。

　教育基本法が可決される2日前の13日、内閣府タウンミーティング調査委員会による最終報告書が提出された。これによると、教育改革に関して開催された8回のタウンミーティングのうち、実に5回で「やらせ質問」があったという。やらせ質問など「サクラ」への発言の依頼は、全タウンミーティングで合計115回にものぼることも明らかとなった（司法制度改革についてのタウンミーティングに至っては「やらせ質問」は全7回のうち6回で実施され、計66人の発言者のうち23人が「やらせ」だった）。「国民との対話」をうたい、教育問題などについて国民の意見を幅広く聞くはずだったタウンミーティングを、いわば隠れ蓑にして、民意を "偽装" するという姑息なことが、今回の教育基本法改正の過程で行われていたのである。

　さらに言えば、そもそも今回改正教育基本法に賛成した与党議員たちは、昨年の「郵政選挙」で当選した人たちだということも忘れてはいけない。昨年9月11日の選挙について、当時の小泉首相は「郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをはっきりと国民の皆様に問いたい」として、郵政法案に反対票を投じた議員は公認せず、対立候補まで送りこんだ。野党は郵政問題のほかにも教育や年金問題も争点にしようとしたが、与党はあくまで「郵政民営化に賛成か反対か」のみを争点として、教育はもちろんのこと、その他の争点については殆ど触れなかった。この選挙を「郵政選挙」と位置づける与党の戦略は功を奏し、与党は大幅に議席を伸ばした。自民党は15年ぶりに単独過半数を制し、公明党を加えた与党の議席数は3分の2を超えた。

　つまり、教育問題が争点にのぼっていない選挙で当選した議員たちによって、今回の教育基本法改正は行われたのである。教育基本法は郵政法案とは比べものにならないほど重要な法律である以上、教育問題を重要な争点にした選挙によって選ばれた議員が、教育基本法について国会で審議するのが筋ではないか。いわゆる"小泉チルドレン"をはじめ、教育政策によって選ばれたわけではない今の与党議員たちによって、教育基本法ほどの重要法案が改正されるのは、とても公正な手続きとは言えない。

* * *

　戦後、教育基本法は「教育刷新委員会」による6年間の審議を経て作成された。委員会の中心人物だった旧東京帝国大学の最後の総長、南原繁氏は、1955年4月の論文で次のように述べている。

「日本における教育改革」（「南原繁著作集第八巻」に収録）

　ここにおいて、一つの問題は、わが新憲法はいまではあまねく人の知るごとく、主として司令部の原案に基づいて制定されたと同様に、わが国の教育基本法をはじめ、六三三四制の新しい教育体系も、司令部の指令、特にアメリカの強要によって、つくられたものであるという臆説が、国民の間に流布されていることである。さらに、それが、一部の人々の間には、日本が独立した今日、われわれの手によって自主的に再改革をなすべきであるという意見となって現われている。しかし、もしその根拠が、かような臆説に基づくとするならば、それは著しく真実を誤ったか、あるいは強いて偽った論議といわなければならない。
（中略）
　わが民族の失われた独立は、ふたたび「天皇中心」主義をおし立てて、旧い国民道徳に立ちかえることにあるのではない。民族独立の真の道は、人間天皇をはじめとし、国民のひとりびとりが人間の尊厳の自覚による人間性の回復と、かような人間がおのおのの仕事を通して共同の事業に参加し、悦びをもってそのために身をささげ得るような平和的文化共同体の建設のほかにはない。それは日本再建の唯一の道であるとともに、時代の危機に直面して、いま世界が要求している人類共同の課題でもあるのである。かような国民の新しい理想と使命に対する自覚に基づいてこそ、真の愛国心は喚起されるであろう。そして、かかる国民の自覚と愛国心を喚び起すものは、教育の力を措いて、ほかにはない。

　この意味において、新しく定められた教育理念に、いささかの誤りもない。今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も教育基本法の精神を根本的に書き換えることはできないであろう。なぜならば、それは真理であり、これを否定するのは歴史の流れをせき止めようとするに等しい。ことに教育者は、われわれの教育理想や主張について、もっと信頼と自信をもっていい。そして、それを守るためにこそ、我々の団結があるのではなかったか。ことはひとり教育者のみの問題ではない。学徒、父兄、ひろく国民大衆をふくめて、民族の興亡にかかわると同時に、世界人類の現下の運命につながる問題である。

　「言論の自由」「思想・信条の自由」「学問の自由」―――これらが国家によって奪われたことが、敗戦に至る日本の悲劇につながった。敗戦当時、そのことを誰よりも痛切に感じていたのが、南原繁氏だった。1947年に施行された教育基本法は、こうした深い思想的背景をもとに作成されたものなのだ。

　上に引用した南原氏の文章と、安倍総理が綴った「教育基本法への想い」とを読み比べてほしい。教育基本法改正を進めた安倍氏は、はたして南原氏に匹敵するほどの教育哲学でもって改正を進めたのだろうか。あるいは、南原氏とは比較するに値しないほどの、薄っぺらな考えでもって改正を進めたのだろうか。

投稿者 agata : 19:59 | コメント (3)

2006年12月01日

メモ：日本で報道されないニュース

【１】麻生外相「日本には核兵器を製造する技術的なノウハウがある」
　麻生外相は30日の衆議院安全保障委員会で、民主党議員の質問に対して「日本には核兵器を製造する技術的なノウハウがある」が、「現時点では、核兵器を製造する計画はない」などと述べた。このニュースはAP通信やAFP通信によって世界中に配信され、Wasington Post紙、Guardian紙、ABC放送、CNNなど海外の主要メディアで報道された。Google Newsで検索してみると、このニュースを伝える記事は200件以上にのぼる。ところが不思議なことに、日本のメディアでは全くといっていいほど報道されていない（日本版Google Newsでの検索結果）。

Aso: Japan can possess nuclear weapons [麻生外相：日本は核兵器を保有できる](11/30 AP通信)

TOKYO - Japan has the technological know-how to produce a nuclear weapon but has no immediate plans to do so, the foreign minister said Thursday, several weeks after communist North Korea carried out a nuclear test.

【東京】日本には核兵器を製造する技術的なノウハウがあるが、現時点ではそのような計画はない―――北朝鮮による核実験から数週間が経った今週の木曜日、外相はこのように発言した。

Foreign Minister Taro Aso, who has called for discussion of Japan's non-nuclear policy, also asserted that the pacifist constitution does not forbid possession of the bomb.

非核政策の是非について議論することを呼びかけてきた麻生太郎外相は、憲法は核兵器の保有を禁じていないとも主張した。

"Japan is capable of producing nuclear weapons," Aso told a parliamentary committee on security issues. "But we are not saying we have plans to possess nuclear weapons."

「日本は核兵器を製造する能力がある」麻生外相は衆議院安全保障委員会でこのように述べた。「しかし、核兵器を保持する計画があるということではない」

（中略）

"Possession of minimum level of arms for defense is not prohibited under the Article 9 of the Constitution," Aso said. "Even nuclear weapons, if there are any that fall within that limit, they are not prohibited."

「自衛のための最小限の武力を保持することは、憲法9条で禁じられていない」と麻生氏は述べた。「たとえ核兵器であっても、もしそれが自衛の範囲内であれば、禁じられていない」

Japanese foreign minister says Japan could build a nuclear bomb, but won't for now [日本は核兵器を作れるが現時点ではそうしない―日本の外相が述べる](11/30 International Herald Tribune紙)
Japan able to develop nuclear weapons: foreign minister [日本は核兵器開発が可能：外務大臣](11/30 AFP通信)

【２】大戦末期にフィリピンで生体解剖　元海軍衛生兵が証言
　このニュースもまた、海外では報道されているのに、日本国内では殆ど報じられていない。

Vivisection on Filipinos admitted [フィリピン人への生体解剖を証言] (11/27 The Japan Times紙)
Report: Japanese doctor admits WWII tests [レポート：日本の医師が第二次大戦中の人体実験を証言] (11/26 CNN)
Report: Japan's navy conducted medical experiments on Filipinos during war [レポート：日本の元海軍衛生兵が戦時中のフィリピン人への人体実験を証言] (11/26 International Herald Tribune紙)
Japanese doctor admits POW abuse [日本の医師が捕虜虐待を証言] (11/26 BBC)
Japanese veteran admits vivisection tests on PoWs [日本の退役軍人、捕虜に対する生体解剖を証言] (11/27 Guardian紙)

　国内では、わずかに共同通信と東京新聞が報じている。

大戦末期に比で生体解剖　元海軍衛生兵が証言 (11/25 共同通信)

　太平洋戦争末期に、旧日本軍がフィリピンのミンダナオ島で行った捕虜の生体解剖を、元海軍衛生兵の牧野明さん（８４）＝大阪府枚方市＝が２５日までに証言した。

　戦時中の生体解剖は旧満州（中国東北地方）の７３１部隊や九州大病院のケースが知られているが、フィリピンで行ったという証言はこれまでなかったという。

　６１年余り家族にも言えず、夢に見るなど苦しみ続け、「なぜ今更」と証言に反対する戦友もいたが「このまま埋もれさせては亡くなった人が浮かばれない」と決意。戦争体験の語り部として、悲惨な歴史を伝えていくつもりだ。

大戦末期に比で生体解剖　元海軍衛生兵が証言（11/25 東京新聞）[asyura2.comのキャッシュ]

　牧野さんは海軍の第３３警備隊の医務隊に所属。１９４４年８月、ミンダナオ島サンボアンガ航空基地に配属された。生体解剖が始まったのは同年１２月。２２歳だった。

　「捕虜を連れてこい」。上官の３０代の軍医に命じられ、米軍のスパイとして捕まった住民男性２人を連れて行くと「これから解剖する」と告げられた。場所は病院にしていた学校。おびえきった２人に服を脱ぐよう命じ、手足を手術台に縛りつけた。顔に布をかけエーテルをかがせると、数分で意識を失った。

　「おれが死んだらおまえが治療をしなくてはならないから」と軍医に言われ、震える手で腹にメスを入れた。「これが肝臓だ」。軍医に示されたが、頭に入らなかった。「命令とはいえ、罪のない者に何とむごいことをしているのか」。心の中でわびた。

　手足の切断、血管縫合、開腹手術－。生体解剖は翌４５年２月まで続き、女性や子どもを含む約３０人が犠牲になった。軍医の「おい、やるぞ」という一言で始まり、息を吹き返すことがないよう最後にロープで首を絞めた。遺体は部下が運び出して埋め、解剖は医務隊だけの秘密にされた。

投稿者 agata : 08:54 | コメント (0)

2006年11月23日

メモ：最近の気になる記事より

　このブログで書きたいことはいくつもあるのですが、ここ数ヶ月ほど、じっくりと腰をすえて文章を書くためのまとまった時間がなかなか取れずにいます。本当ならば一つ一つのことについて、それが意味することを十分に思考したうえで書きたいのですが、とりいそぎ箇条書きでまとめてみます。

【１】
必修逃れ　４年前把握…文科省、研究会の報告受け（11/9 読売新聞）
必修漏れ、文科省が４年前把握　委託の研究会から報告（11/9 朝日新聞）

　少し前に明らかになった高校の世界史未履修問題だが、実は既に2002年の時点で文部科学省は、世界史が多数の高校で履修されていないという報告を受け取っていた。ということは、少なくともこの4年間、文部科学省はこの問題を放置していたことになる。

　一方で「日の丸・君が代」問題では、毎年どれだけの学校が実施しているのかを調査して、実施していない学校や実施が「不十分」な学校には事細かに「指導」している。この落差はいったい何なのだろう。世界史未履修問題と「日の丸・君が代」問題への、この極端な対応の違いからは、子どもたちのための教育よりも、自分たちの信奉するイデオロギーを重視する彼らの姿勢が透けて見える。

【２】
自民が弱いのは道民にも問題／武部氏（11/19 朝日新聞）

　自民党の武部勤・前幹事長は18日に札幌で講演し、去年の衆院選で自民党が道内12選挙区のうち4勝しかできなかったことについて、こう語った。「北海道は優秀な人材を並べて四つしか取れない。候補者が悪いだけじゃない。道民の意識にも問題がある」「意識改革が一番遅れている。それは北海道じゃないか」。

【３】
　一方で沖縄知事選の結果について、安倍総理はこんな発言をしている。

県民が沖縄の将来を真剣に考えた結果＝沖縄知事選で安倍首相（11/20 ロイター通信）

　与党が推薦した候補が当選したことについて、「県民が沖縄の将来を真剣に考えた結果だ」と評価。とすると、おなじ日の福岡市長選で民主党推薦の候補が当選したのも、「市民が福岡の将来を真剣に考えた結果」ということになるけど、安倍氏はぜったいにそんなことは言わない。

* * *

　自分たちの推薦した候補が勝てば自分たちに都合のいいように解釈し、負ければ有権者の「意識に問題がある」などと責任転嫁する政治家たち。そんな彼らが掲げるスローガンが「美しい国」だとうのだから、これはもうブラックユーモアだ。

投稿者 agata : 10:07 | コメント (0)

2006年11月18日

教育基本法：目的のためには不正な手段も使うのか

　教育基本法改正案が15日に衆院特別委員会を通過し、16日に衆院で可決された。いずれも与党単独での強行採決だった。時事通信の記事によると、参院での審議も与党単独で進める方針だという。

　教育基本法改正は、安倍総理にとって「最重要課題」とされている。しかし安倍総理をはじめ、教育基本法改正を推し進めている官僚や与党政治家たちには、「恥を知れ」と言いたい。

　既に明らかになっているように、教育基本法改正についてのタウンミーティングでは、内閣府や文科省によって、基本法改正の立場から「やらせ質問」が行われていた（関連記事）。こうした「やらせ質問」は、教育基本法改正がテーマになった8回のタウンミーティングのうち、実に5回で実施されていた（関連記事）。また、これらのケースも含まれているのかどうかは不明だが、タウンミーティングで「やらせ質問」をしてもらった65人に、謝礼金が支払われていたことも明らかになっている。謝礼金の出どころは、もちろん私たちの税金からである（関連記事）。中にはなんと、聴衆の半分以上が市民を装ったサクラ、"会場からの質問"もサクラというタウンミーティングもあったというから呆れてしまう（関連記事）。

　こうしたタウンミーティングでの「やらせ質問」や「サクラ」の問題について、教育基本法改正案が衆院を通過する前、安倍総理は次のように語っている。

やらせ質問「教育基本法とは別問題」首相（11/11 朝日新聞）

安倍首相は１０日夜、政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で「やらせ質問」があったことに関連し、「教育基本法の問題と、このタウンミーティングの問題は別の問題だ。教育改革を進めていく上においても、速やかにこの教育基本法の成立を図りたいと思う」と述べた。
（中略）
　また、自民党の二階俊博国会対策委員長も同夜の那覇市での講演で「教育基本法を６０年ぶりに改正しようとしている。（それに比べ）タウンミーティングでやらせがあったなんて、やる方もやる方だが、誠につまらん」と指摘。「いつまでも慎重審議に引きずられていては、政治の生産性が上がらない」と、首相と同様の考えを示した。

　教育基本法改正が、「やらせ」や「サクラ」といった姑息な手段で、民意を"偽造"して進められていたことが明らかになったにもかかわらず「別の問題だ」などと、よくも恥ずかしげもなく言えるものである。

　安倍氏をはじめ教育基本法改正を進める与党議員たちは、現在の基本法が占領軍によって作られたことを、改正の大きな理由として挙げている。しかし、もし今回の改正案がこのまま参院を通過して教育基本法が改正されれば、新しい基本法は「国民の意見を当時の政府が偽造して作った」という暗い影がつきまとうことだろう。

　もし仮に、このまま教育基本法が改正されたとしても、将来の子供たちには「目的のためには不正な手段も使う」という、今回基本法の改正を推し進めた姑息な人々のようにはなってほしくないものである。

投稿者 agata : 06:48 | コメント (0)

2006年11月10日

ブッシュ大統領と安倍総理：気がかりな共通点

「神との会話で政治」と米大統領を批判　独前首相が自伝（10/25 朝日新聞）

ドイツのシュレーダー前首相が近く発売の自伝で、ブッシュ米大統領を「神との会話」に基づいて政治判断をする人物とみなし、在任中不信感を抱いていたことを明らかにした。前首相は０３年のイラク戦争に反対して大統領と対立した。当時の心情告白などは話題を呼びそうだ。

有力誌シュピーゲルなどによると、「決定」と題した自伝の中で前首相は、首脳会談を通じて、ブッシュ大統領を「神を非常に恐れる人」と感じたとし、政治的な決定が神との会話に基づく印象を抱かせるため不安になったとつづった。「こうした政治的決定を正当化する人物は、批判や意見交換を通じて他人を理解したり考えを相対化させたりできない」とブッシュ氏を批判。イラク戦争も「イラクがアルカイダの拠点である証拠があれば米側についただろうが、今まで見つかっていない」と断じている。

　ブッシュ大統領に対してこのような懸念を抱いているのは、実はシュレーダー首相だけではない。過去にこのブログでも少し紹介したが、パレスチナ自治政府のナビル・シャース副首相も、ブッシュ大統領と会談したときに同じような懸念を抱いたことをBBC放送のインタビューで語っている（「イラク戦争：「イラク侵攻は神のお告げ」（ブッシュ大統領）」）。

　シャース副首相はインタビューのなかで次のようにに証言している。「ブッシュ大統領は私たちに対してこう言った。”私は神の使命に従っている。神は私にこう告げたんだ。ジョージ、アフガニスタンに侵攻してテロリストと戦いなさい、と。そして私（ブッシュ）はそうした。それからまた、神は私にこう告げた。ジョージ、イラクへ侵攻して恐怖政治を終わらせなさい、と。そして私はそうした。そして今また、私は神の言葉が私にやってくるのを感じている。パレスチナ国家を建設して、イスラエルの安全を確保しなさい、そして中東に平和をもたらしなさい、と。神にかけて、私はそうするだろう”、と。」[1]

　もし本当に、このような神がかった人物が超大国アメリカの権力者の姿だとすれば（シュレーダー前首相およびナビル副首相2人の証言からすると、その蓋然性が高いのだが）、恐ろしいことである。理性ではなく、神がかった信念に基づいて政治的決断を行うような人物に国の指導者としての資質があるのかどうか、極めて疑問である。

　シュレーダー首相がブッシュ大統領に懸念を抱いていたことを伝える新聞記事とほぼ同じ時期に、安倍総理に対しても同じような懸念があることを週刊朝日が伝えている。インターネット上では実は以前から話題になっていたのだが、安倍氏が「慧光塾（えこうじゅく）」という新興宗教を心底から信じているというのである。しかもそれだけでなく、安倍家と慧光塾との間には、深い関係があるのだという。

　週刊朝日の記事によると、「同塾では、代表の光永氏の手のひらから顧客にパワーを送り、そのエネルギーで病から快復させたり、活力を生じさせたりする『エネルギー付け』、対象に手をかざすだけで善しあしを見極めて、『この取引はよい』などと判断する『読み取り』、会員企業の社屋などに大量の塩をまき、悪縁を断ち切らせるという『お清め』など、新興宗教まがいの不可思議な経営指導」をしているのだとう。そして安倍氏は、2002年11月、ホテルニューオータニで開かれた光永仁義・元慧光塾代表（故人）の誕生日パーティーに出席して次のように挨拶したという。

「父の時代からの長い長い付き合いでございます。毎日毎日いろいろ、めまぐるしいことがある訳でございますが、これも本当に光永さんのご指導のおかげだなと感謝しているところでございます。ぜひ光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉中の大使に送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい」

　唖然とさせられるような発言である。私は安倍氏が総理になる以前に、このブログで「安倍氏が次期総理大臣にふさわしくない3つの理由」という記事を書いたが、それ以前の問題である。シュレーダー前首相ではないが、このような人物は「批判や意見交換を通じて他人を理解したり考えを相対化させたりできない」、要するに首相としての資質に欠けていると言わざるを得ない。

【注】
[1] BBC放送が伝えたシャース副首相の発言は次のとおり。"President Bush said to all of us: 'I'm driven with a mission from God. God would tell me, "George, go and fight those terrorists in Afghanistan." And I did, and then God would tell me, "George, go and end the tyranny in Iraq …" And I did. And now, again, I feel God's words coming to me, "Go get the Palestinians their state and get the Israelis their security, and get peace in the Middle East." And by God I'm gonna do it."

イラク戦争：ザルカウィ容疑者の脅威は誇張されていた（米紙）(2006.4.13)
イラク戦争：あれから3年　この現実に眩暈を感じる (2006.4.3)
イラク戦争：「イラク侵攻は神のお告げ」（ブッシュ大統領）(2005.11.24)
イラク戦争：ファルージャで米軍は何をしたのか（2005.11.11）
アメリカがイラン国内で諜報活動　攻撃を検討（2005.1.18）
【緊急署名】攻撃激化に反対の意思表示を（転載歓迎）（2004.11.11）
検証：イラク戦争と国連憲章（３）（2004.10.24）
検証：イラク戦争と国連憲章（２）（2004.10.13）
検証：イラク戦争と国連憲章（１）（2004.10.7）
国連演説：ブッシュ大統領のダブルスタンダード（2004.9.23）
9/11から3年：見捨てられた死者たち（2004.9.14）
NY Times紙「ブッシュ大統領は謝罪すべきだ」（2004.6.18）
9.11調査委員会　イラクとアルカイダが関係していた証拠なしと判断（2004.6.18）

投稿者 agata : 08:57 | コメント (0)

2006年10月25日

偽装請負：経団連会長のあきれた発言

キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ（10/18 朝日新聞）

請負法制「無理ありすぎる」　御手洗氏、経財会議で発言（10/18 朝日新聞）

　唖然とさせられるような記事である。「偽装請負」という違法な雇用形態を続けてきたキャノン。そのキャノンの会長でもあり、日本経団連会長でもある御手洗冨士夫氏が、13日に開かれた政府の経済財政諮問会議で「請負法制には無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と主張していたというのである。18日に公開された議事要旨によると、御手洗氏は「（派遣労働者を）三年たったら正社員にしろと硬直的にすると、たちまち日本のコストは硬直的になってしまう」などとも主張している。

　偽装請負という違法行為を続けておきながら、「請負法制には無理がありすぎる」「見直してほしい」などとは、開き直りも甚だしい。偽装請負で働かされる側が得られるのは、賃金ではなく報酬である。厚生年金ではなく国民年金である。しかも有給休暇もなく、何時間働こうが残業代もなく、失業保険もない。要するに、働く側からすれば、まともな社会保障もなく働かされ、雇用者側からすれば圧倒的に手軽（いつでも切り捨てることができる）かつ低コストで働かせることができるのである。労働力が必要なときだけ安上がりに調達し、いらなくなれば切り捨てる―――。偽装請負は、労働力をあたかも機械の部品かなにかのように扱うという、人間の尊厳を踏みにじる行為である。法によって禁止されるのも当然である。請負法制を「見直しておほしい」と主張する御手洗氏はいったい、額に汗して働く人たちのことを、何だと思っているのだろうか。

　ちなみにこの経済諮問会議の座長は、安倍総理大臣が勤めている。安倍氏はつねづね、教育再生の一環として、子供たちに規範意識を持たせることが大切だと主張していたはずである。ならばぜひ、経団連の会長にも規範意識を持ってもらうよう主張されてはいかがだろうか。さらに言えば、偽装請負やサービス残業などの違法行為を行っている多くの企業の規範意識についても「問題がある」と主張されてはいかがだろうか。

　まさか、「子どもの規範意識は大切な問題だが、経済界トップの規範意識は問わない」、なんていうことはないでしょうね、安倍総理！

【参考リンク】
労働を労働でなくす偽装請負の横行（ブログ時評）

投稿者 agata : 22:39 | コメント (0)

2006年10月06日

安倍新総理の軽薄な歴史認識

＜戦争責任＞責任の所在「断定は不適当」政府が答弁書（10/6 毎日新聞）

政府は６日午前の閣議で、先の戦争における戦争責任の所在に関して「政府として具体的に断定することは適当ではない」とする答弁書を決定した。先の戦争を侵略行為と認めるかどうかについて「侵略の定義に確立されたものはなく、専門家等により議論されるべきものだ」とする別の答弁書も決定した。

　「歴史認識は歴史家に任せるべきだ」として、ひたすら歴史認識を語ることから逃げ回る安倍首相。そんな安倍氏が政府のトップに立っている以上、この程度の、ほとんど屁理屈にもならないような認識しか示せないのは、当然といえば当然のことかもしれない。

　そんな安倍氏は、著書「美しい国へ」のなかで、ナチスドイツと戦ったイギリスのチャーチル首相についてこう書いている。チェンバレンによる宥和政策が「結果的にナチスドイツの侵略を招いたことが国民に理解されると、（チャーチルは）首相に選ばれ」た、と。

　ナチスドイツがおこなった行為は「侵略」だと、いともあっさりと書いておきながら、話が日本の戦争責任に及ぶと、「侵略の定義に確立されたものはなく、専門家等により議論されるべきものだ」などと逃げる姿は、あまりにも情けない。

　自国が深く関わった戦争について、60年以上経ってなお、自身の考え方を国民に向かって語れないような男が、今、「戦う政治家」を自称して総理のイスに座っている。

投稿者 agata : 23:17 | コメント (1)

2006年09月09日

皇室制度：男児誕生ニュースに思うこと

　秋篠宮妃紀子さんの男児出産をめぐるニュースを見ながら、2つのことをつくづく実感させられた。

1. 男女平等までの遠い道のり
　出産予定日の前日(5日)、杉浦法相はあからさまに「男子が誕生されるのを期待している」と発言した（「男子を期待」と法相紀子さま出産で（9/5 共同通信））。ある週刊誌は「新聞号外　男児なら4ページ、女児なら2ページ」と報じた。そして6日、誕生したのが男児だと分かってからは、日本中が祝賀ムードに包まれたのはご存知のとおり。もしも誕生したのが女児だったとしたら、おそらくこれほど大規模な祝賀ムードにはならなかっただろう。

　どのメディアも似たり寄ったりの「男児誕生」報道を繰り返す日本のメディアにウンザリして、海外メディアをチェックしてみると、9/5付のTIME誌記事（電子版）が目に留まった。Japan Celebrates: It's a Boy!(日本は祝福する：男児だ！)と題された記事は、皇室制度のかかえる問題点を鋭く指摘する。なぜこういう記事が、どの日本のメディアからも出てこないのか、不思議なくらいだ。

　記事はまず、リード部分で "The birth of Princess Kiko's son ensures the continuation of the royal line. But the news shows how far women still have to go, even in modern Japan.（[秋篠宮妃]紀子さんの男児出産により、皇位の継続は確かなものとなった。しかしこのニュースは、日本では現代でも男女平等までの道のりがどれほど遠いものであるかを示すものとなった）" と指摘する。皇室典範では男系男子がいまだに優先されていることや、いったん皇族になると自由が制限された生活を強いられる閉鎖的で旧態依然とした皇室制度の問題点を次々と解説し、記事は最後にこう締めくくる。

Japan Celebrates: It's a Boy! (9/5付 TIME誌)

But given Japan's demographic trends, the Chrysanthemum Throne may not be a boy's club much longer. It took the royal family 41 years to produce this prince, and when Aiko and her two royal cousins grow up and almost certainly marry commoners, they'll be snipped from the imperial family, leaving the boy the last royal. If the prince and his future wife have the Japanese average of 1.25 children, odds are just about even that they'll only produce princesses and this time, there'll be no backup pregnancies to bail them out.

しかし日本の人口統計からすると、天皇制が"男子限定のクラブ"である現状は、そう長くは続かないだろう。天皇家に男児が誕生するまで41年かかっている。また、愛子さんと彼女の2人のいとこは、成長するとおそらく一般人と結婚して、[今回誕生した]男児を天皇家に残し、皇族から退きくことになるだろう。もし今回誕生した男児が結婚して、日本の平均的な子供の数である1.25人の子供が生まれるとすると、女児が誕生する確率は半分である。そしてそのとき、もはやこの問題を先延ばししてくれるような妊婦はいない。

　「男子が誕生されるのを期待している」という杉浦法相の発言が、メディアでも市民の間からもそれほど反発されなかったことからしても、TIME誌の指摘のとおり、まだまだ日本は男女平等にはほど遠いということなのだろうか。次期総理になることがほぼ確実となった安倍晋三官房長官は男児誕生のニュースを受けて、早々と女系容認の皇室典範改正は白紙に戻す意向だと語った。皇室に男女平等がもたらされるのは、早くとも何十年も先の話になりそうである。

2. 男児の人権は？
　それにしてもいちばん不思議なのは、男児の人権について誰も触れないことである。マスコミでは、今回誕生した男児が将来の天皇になるのが、あたりまえのこととして何の疑問もなく報道されている。そしてまた大多数の市民の間でも、今回誕生した男児が将来の天皇になるのは当然のことと了解されているようである。マスコミも人々も、今回誕生した男児には職業を選択する自由が無い、あるいは職業選択の自由が奪われても当然だと考えているのだろうか？この国で生を受けた日本人でありながら、憲法が保障する自由を奪われるというこの事実を、はたして当然視してもいいのだろうか。しかも、生まれながらにして、である。

　さらに言えば、今回誕生した男児には、おそらく婚姻の自由も制限されることになるのではないだろうか。「男系男子の天皇制維持こそが日本の伝統」と信じて疑わない人々が皇室典範改正を阻むかぎり、この男児は、将来結婚して再び男児をもうけることを期待され続けるだろう。である以上、彼は、少なくとも男児を産むことのできない女性と結婚することは、この国では許されないだろう。たとえ「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」(第24条)すると憲法に書いてあっても、である。

　さらに、彼がひとたび天皇になれば、信教の自由(第20条)も制限されることになる。言論の自由や表現の自由(第21条)もまた制限されるだろう。

　いわば、彼は生まれながらにして、人権を制限されたまま一生を送ることを決められた存在なのである（人権を保障してくれる国に亡命でもしない限りは）。しかもそのことに対して、日本ではほとんど誰も自覚していないように思える。果たしてこのままでいいのだろうか。大いに疑問である。

投稿者 agata : 10:56 | コメント (0)

2006年08月15日

靖国問題：空疎にひびく戦没者追悼式の総理式辞

全国戦没者追悼式・内閣総理大臣式辞（首相官邸ホームページより）

　我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。国民を代表して、深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します。
（中略）
　世界中の各国・各地域との友好関係が、戦後の日本の安定を与えてくれていることも忘れてはなりません。
　私達は、過去を謙虚に振り返り、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく次の世代に継承する責任があります。

　靖国神社に参拝した小泉総理が、そのわずか数時間後、全国戦没者追悼式典で述べた言葉である。多くの人々を死に追いやった戦争犯罪人を祀る場所に参拝しておきながら、過去の日本の侵略行為に対する「深い反省」などと、よく言えるものである。中国・韓国との外交関係をこれほどまで冷えこませておきながら、「世界中の各国・各地域との友好関係」などと、よく平然と語れるものである。先の戦争はアジア諸国の共存共栄を目指した「大東亜戦争」だという、一人よがりの特異な歴史観を掲げる神社を毎年訪問しておきながら、「過去を謙虚に振り返り、悲惨な戦争の教訓を」などと、よく恥ずかしげもなく口にできるものである。

　また、同じ全国戦没者追悼式典の式辞で、小泉首相はこうも語っている。

　本日、ここに、我が国は、戦争の反省を踏まえ、不戦の誓いを堅持し、平和国家日本の建設を進め、国際社会の一員として、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していくことを誓います。平和を大切にする国家として、世界から信頼されるよう、全力を尽くしてまいります。

　以前このブログにも書いたように、イスラエルによるレバノン侵攻が開始された直後、小泉首相はイスラエルのオルメト首相と会談する機会がありながら、「世界の恒久平和の確立に積極的に貢献」などしなかった。それどころか、イスラエル軍の攻撃により多数の犠牲者が出ている現実を見て、「権力闘争のすさまじさが分かった」「勉強になった」などと他人ごとのように語り、直後に訪問したヨルダンではラクダに乗って大はしゃぎする始末。

「国際社会の一員として、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していくことを誓います」

　終戦の日に、これほどまでに空疎な言葉を口にする総理大臣が、これまでいただろうか。これほどまでに中身のない「誓い」をする総理大臣が、これまでいただろうか。

　靖国神社への参拝、直後の記者会見での発言、そして戦没者追悼式での式辞―――小泉首相の薄っぺらな政治哲学を、イヤというほど思い知らされた1日だった。

投稿者 agata : 22:32 | コメント (1)

2006年08月01日

レバノン攻撃：小泉総理の中東訪問は何だったのか

●7月12日（水）
　イスラエルのオルメト首相は、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラによる2名のイスラエル兵拉致を「戦争行為である」と表明。レバノン侵攻を開始した。ヒズボラとの戦闘により、この日だけでイスラエル側の兵士8名が死亡。レバノン側の死傷者数は不明。

　イスラエル軍によるレバノン侵攻が開始されたなか、小泉総理はオルメト首相と会談。7/13付の産経新聞記事によると、会談の席上、オルメト首相は「相撲はイスラエルから日本への観光拡大につながる」として、イスラエルから日本への直行便の開設や、ビザ手数料引き下げなどを要請。これに対して小泉総理は直行便の開設は難しいとしながらも、ビザ手数料引き下げは約束したとのこと。記事によると、この会談のあと「首相同行筋は「大相撲がイスラエルと日本の友好関係を強める橋渡しになるかもしれない」と、小泉首相の「外交成果」を強調している」という。

●7月13日（木）
　13日朝、イスラエル軍戦闘機がベイルート国際空港を爆撃。空港は一時閉鎖された。ベイルートおよびレバノン南部でも空爆が継続され、レバノン側では一般市民に多数の死傷者が出た。BBCの報道によると、この日だけで35人の人々が犠牲となった。この日、ブッシュ大統領が会見し、イスラエルには「自衛の権利がある」と表明。しかし同日、フランス、ロシア、EU代表はイスラエルによる過剰な武力行使を批判した。13日夜にはイスラエル第三の都市Haifaにロケット弾が着弾。しかしこの件についてヒズボラは関与を否定。13日から14日にかけて、レバノン南部ではイスラエル空軍による夜間の空爆も行われた。

●7月14日（金）
　イスラエル軍はベイルート国際空港を数回にわたって空爆し、滑走路、燃料タンク、格納庫を破壊。空港だけでなく、橋、道路なども破壊した。レバノン側の犠牲者はこの日までに50人に達した。ヒズボラの指導者、ナスララ師はイスラエルとの戦争を宣言した。

　その同じ14日。小泉総理はヨルダンのペトラ遺跡を訪問した（正確には「訪問」の名を借りての「観光」というべきか）。アラブの伝統的な頭巾をかぶってラクダに乗り大はしゃぎする小泉総理の写真が撮影されたのは、この時のこと。同日、今回の中東訪問で紛争の現実を目のあたりにした小泉総理は同行した記者団にこう話した。「今回、中東の動きを見て権力闘争のすさまじさが分かった。勉強になった」

＊　＊　＊

　イスラエルによるレバノン侵攻が開始されたまさにその日に、イスラエル首相と大相撲の話題で盛り上がる小泉総理と、それを小泉首相の「外交成果」と言って恥じない政府関係者。イスラエル軍の攻撃により多数の犠牲者が出ている現実を見て、「権力闘争のすさまじさが分かった」「勉強になった」などと他人ごとのように語り、ラクダに乗って大はしゃぎする小泉総理。

　そして、無人の海に落ちたミサイルを発射した国には「国連の制裁決議を」と大騒ぎしておきながら、多数の一般市民の上にミサイルを落とす国には、たいした反応しない政府やマスコミ。日本に被害が及ばなければ、不正義も黙認する、ということなのだろうか。そんなことで、よく「美しい国へ」などと言えるものだと、呆れてしまう。

投稿者 agata : 23:10 | コメント (0)

2006年07月22日

【緊急署名】レバノン攻撃激化に反対の意思表示を（転載歓迎）

　イスラエル軍によるレバノン攻撃が続いています。記事[1]によると、これまでにイスラエル側の死者は兵士16人を含む31人、レバノン側の死者は300人以上に達していて、その大半は民間人とのこと。AP通信やReuter通信が配信した記事は、イスラエル軍の攻撃により市民生活は脅かされ、日々、多数の民間人犠牲者が出ていることを伝えている[2,3,5]。さらに現在、イスラエル側は予備役兵まで招集すると同時に、大規模な地上軍をレバノン南部の国境付近に結集している[4,7]。また記事[6]は、イスラエル軍側は今回のレバノン攻撃は「侵略」ではないと強弁していることを伝えている。

　そんななか、アムネスティ・インターナショナルがウェブ上で「イスラエル軍のレバノン攻撃に対する緊急アクション」を呼びかけています。インターネットを通じて、イスラエル・レバノン両国政府およびヒズボラに電子メールを送り、(1)イスラエル政府に対する軍事侵攻の停止、(2)レバノン政府に対するヒズボラへの対応の要求、(3)ヒズボラへのイスラエルの市民への攻撃の停止の３点を、をそれぞれ求めていこうという緊急アクションです。

●イスラエル軍のレバノン攻撃に対する緊急アクション(Amnesty International Japan)

　また、インターネットを通じて、イスラエル軍によるレバノン侵攻に反対する署名活動も行われている。世界中から、現時点で約13万件の署名が集まっているようです。

●Save the Lebanese Civilians Petition

　上記ページから、First Name（名）とLast Name（姓）、Email（メールアドレス）を入力し、"Sign Petition（署名する）" をクリックすると、入力したメールアドレス宛に確認用のメールが届きます。そのメールに記載されたURLにアクセスすると、署名が完了します。

　賛同頂ける方は、ぜひこれらのアクションをお願いします。

--- トラックバックさせて頂きました ---
イスラエルは、軍事攻撃と虐殺をただちに中止せよ by 21世紀の風

投稿者 agata : 10:38 | コメント (0)

2006年07月21日

北朝鮮ミサイル問題：軽率な「敵地攻撃論」と安倍氏の詭弁

　北朝鮮によるミサイル発射後、7月9日から10日にかけて政府幹部から、場合によっては北朝鮮のミサイル発射基地を攻撃することを検討する必要があるという、いわゆる「敵地攻撃論」が相次いだ。7/10付の毎日新聞記事をはじめ新聞各紙の報道から、主な発言を拾ってみる。

●額賀防衛庁長官
「敵国が確実に日本を狙ってピストルの引き金に手をかけたようなときは、（攻撃の）判断が許されると解釈される」
「国民を守るために限定的な（敵地攻撃）能力を持つのは当然」

●麻生外務大臣
「被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」

●安倍官房長官
「国民と国家を守るために何をすべきかという観点から常に検討、研究は必要」

●武部自民党幹事長
「（検討・研究に）積極的に取り組む必要がある」

　自分の社会的立場をわきまえない人が、国のトップにこれだけ揃っているという事実に、唖然とするほかない。これらの発言は、ミサイル問題の解決にとって何ら資するところがないだけでなく、むしろいたずらに対立を煽りかねない、無責任極まりない発言である。彼らは、おなじ発言でもただの一議員が発言するのと、彼らのような立場の人が発言するのとでは、言葉の重みが変わってくるということが分からないのだろうか？彼らの軽率で無責任な発言が、海外からは下記の記事のように受け止められたのも当然である。

Japan mulls legality of N. Korea strike（「日本、北朝鮮攻撃の合法性を検討」 7/10 AP通信）

Japan looks at military options on N. Korea（「日本、北朝鮮への軍事的な選択肢を検討」 7/10 International Herald Tribune紙）

　自分たちの軽率な発言が、海外からはこのように受けとられるとは予想していなかったのだろうか、12日になると安倍官房長官は記者会見で、韓国政府の反応に反論するという形で「誰も先制攻撃とは言ってない」と強く否定してみせた。

敵基地攻撃論　安倍長官「誰も先制攻撃とは言ってない」（7/13 毎日新聞）

　安倍晋三官房長官は１２日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受け政府内に出ている敵基地攻撃論に対する韓国の反発について「先制攻撃論に立って議論しているかのような批判があるが、まったく当たっていない。誰も先制攻撃とは言っていないのに、あたかも発言したかのごとく批判されることには戸惑いを感じる」と反論した。

「先制でない」と反論　安倍氏、敵基地攻撃能力で（7/12 共同通信）

　安倍晋三官房長官は１２日午後の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けた敵基地攻撃能力保有の検討に対し、韓国などが反発していることについて「先制攻撃論に立って議論しているかのような批判があるが全く当たらない。何もない空中を棒でたたいているような感じを受ける」と強く反論した。

　あきれるほどの詭弁である（それにしても堂々とした態度で詭弁を弄する安倍氏のこの能力は、あいかわらず見事である[関連記事]）。たしかに「先制攻撃」という言葉そのものは誰も使っていないのかもしれない。しかしもう一度、額賀防衛庁長官や麻生外相の発言をじっくりと読んでみてほしい。「確実に日本を狙ってピストルの引き金に手をかけたようなときは（攻撃の）判断が許される」「被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」。これらは明らかに、ある条件のもとでは "相手から攻撃されるよりも先に攻撃する" ことも検討すべきだという言明ではないか。そして「相手から攻撃されるよりも先に攻撃する」ことこそ、「先制攻撃」という言葉の定義そのものではないか。あるいは安倍氏は、額賀長官や麻生外相など他人の発言はどうであれ、「私は」先制攻撃とは言っていない、とでも主張したかったのだろうか。だとすれば、安倍氏は、内閣官房長官という立場は内閣のスポークスマン的存在でもあるということを忘れているのではないか。個人としての意見を述べたいのであれば、それ相応の場で述べるべきであり、記者会見の場で述べるべきではない。

　さて、今回「誰も先制攻撃とは言っていない」と強く反論してみせた安倍氏だが、この問題については非常に気になることがある。それは、安倍氏は過去に、北朝鮮に対する先制攻撃を主張していたということである。それも、「先制攻撃」という言葉そのものを使ってである。2002年5月、早稲田大学で開かれたシンポジウムの席で、北朝鮮問題について聞かれた安倍氏はこう発言しているのだ。

「北朝鮮が日本の攻撃に着手したと見なせるなら、自衛のための先制攻撃は可能だ」

　次期総理大臣として有力視されている安倍氏だが、果たして彼に総理としての資質があるのかどうか、極めて疑問である。ちなみにこのシンポジウムでは、安倍氏は「憲法上は原子爆弾だって問題ではない。小型であればですね」とも述べている（この発言はその後安倍氏のレトリックによってウヤムヤにされるのだが、その過程については先ほどの関連記事を参照）。

【関連情報】
敵地攻撃論の非現実性 by マルコの手押し車

投稿者 agata : 23:23 | コメント (1) | トラックバック (0)

2006年06月23日

山口母子殺害事件：メディアの報道に感じる疑問

　犯行当時18才の少年だった加害男性に対する死刑適用の是非が争点となった山口母子殺害事件の裁判で、最高裁判所は20日、審理を高裁に差し戻す判決を下した。量刑について最高裁自身は判断を避けたが、判決では「無期懲役の量刑は甚だしく不当で、破棄しなければ著しく正義に反する」「罪責は誠に重大で、特に斟酌（しんしゃく）すべき事情がない限り、死刑の選択をするほかない」とされており、酌量すべき事情がない限り、高裁で死刑判決が出される可能性が高い。

＜光市母子殺害＞無期懲役を破棄、審理差し戻し　最高裁（6/20 毎日新聞）

　この最高裁の審理は、3月14日に開始される予定だった。ところが被告側の弁護士が前日になって「欠席届」を提出し欠席したため、審理開始は延期された。欠席の理由は、弁護士の会合に出席するためとされていた。このときマスコミは、「これほどの屈辱を受けたのは初めてだ」と憤る被害者遺族の姿や、「正当な理由に基づかない不出頭であり極めて遺憾」とする裁判所のコメントを何度も繰り返し報じていた。そして今回の最高裁差し戻し判決でもまた、ニュースやワイドショーは判決内容とともに、犯行の残忍さと加害者の身勝手さ、そして遺族の悲しみと怒りを大きく取り上げていた。

　これら一連の報道を見ながら、裁判の引き伸ばしを図るかのような弁護士や被告人に憤りを感じつつも、1つのことがずっと気になっていた。それは、被告弁護側の主張がマスコミ報道からすっぽりと抜け落ちていることである。裁判では、争う双方にそれぞれの主張があるはずである。ところが、被告弁護側の言い分は全くといっていいほど取り上げられてこなかった。はたしてこれで、公正な報道と言えるのだろうか？

　そんな疑問を感じながら、いつも目を通しているインターネット新聞JANJANにアクセスすると、これまでメディアが取り上げてこなかった被告弁護側の主張がまとめられている、興味深い記事が目に入った。

被告人の権利と共謀罪－山口母子殺人事件の被告弁護人から（6/20 JANJAN）

　この記事は、被告弁護人である安田弁護士の講演内容を、JANJANの記者がまとめたものである。このなかで安田弁護士は、なぜ3月14日に法廷を「ドタキャン」したのか、なぜ事件について検察側と全面的に争うのかを語っている。

　まず3月14日の件について、安田氏は次のように主張している。安田弁護士が被告の弁護を受任したのは、裁判が開始される予定の3月14日の、約2週間前だった。2週間では十分な準備ができないため、「弁論期日延期申請書」を3月7日に提出し、審理開始を3ヶ月間延期するよう裁判所に求めた。しかしこの要求は直ちに却下された。このまま3月14日に出廷すれば十分な弁護活動ができない、かといって事前に出廷を拒否すれば裁判所によって他の国選弁護人が選任され、審理が進められる恐れがある。そうなると、この国選弁護人は安田氏以上に準備不足のまま、被告人を弁護することになる。どちらに転んでも、被告人は十分な弁護が受けられないことになる。こうした事態を避けるための窮余の策として、裁判開始直前の「欠席届」提出ということをしたのだという。

　また、事件について検察側と全面的に争うことにしたのは、以下のような理由からだと彼は語っている。

(1) 検察側の調書では、指先が真っ白になるまで両手で主婦の首を絞め、全体重をかけて絞め続けたとされている。しかし、遺体の鑑定結果には、そのような痕跡が認められない。
(2) 犯行時、被告人は赤ちゃんを床に叩きつけたとされているが、遺体にはそのような痕跡がない。
(3) 殺害方法について、検察側は紐で首を二重巻きにしたと主張している。しかし紐を二重巻きにした跡は遺体の首には残っていない。

　もちろん、以上はすべて、あくまで安田弁護士の主張である。誤解を避けるために述べておくが、私は安田弁護士の主張が正しいと言いたいのではない（そもそも彼のこれらの主張が正しいかどうかを判断するだけの情報も持ち合わせていない）。私が言いたいのは、こうした弁護側の主張も紹介しないことには、公正な報道にならないのではないか、ということだ。特に、弁護側が主張する上記(1)～(3)については、報道機関がその気になれば、独自取材によってその信憑性を検証できるはずだ。そして、こうした地道な取材活動こそが、「事実をして語らしめる」ためのジャーナリズムの重要な役割ではないだろうか。

　確かに、加害者の残忍さや身勝手さと、被害者遺族の悲しみを並べて、視聴者の感情を掻き立てれば、それなりの視聴率が取れるのも事実だろう。一方、弁護側の主張が正しいのかどうかを検証するのはカネも時間もかかるうえ、いざ完成しても硬派のドキュメンタリーなんて視聴率につながらない（例えばテレビ朝日の「ザ・スクープ」など）。視聴率で広告収入が決まるテレビ業界を考えると、そこそこの手間でそこそこの視聴率が取れる前者の手法を選びたくなる気持ちは分からないでもない。しかしジャーナリズムにはジャーナリズムの社会的使命があるはずである。

　視聴者の感情よりも理性に訴えかけるような報道番組や、丹念な調査報道（Investigative Reporting）に基づく「事実をして語らしめる」というタイプの報道番組が、日本ではあまりにも少ない。そんなふうに思うのは、私だけだろうか。

投稿者 agata : 23:40 | コメント (0)

2006年06月20日

日本の刑務所：米兵受刑者にはVIP待遇、一般受刑者には国際基準以下

　日銀総裁の投資問題や北朝鮮によるミサイル問題、さらにはワールドカップなどの大ニュースにまぎれる形で、小さな記事が目にとまった。ほとんど誰にも知られることなく過ぎ去ってしまいそうな記事だが、ここで取りあげられている政府答弁書の内容がもし事実だとすれば、大変な問題である。

米兵受刑者は毎日シャワー、デザートと優遇　政府答弁書（6/17 朝日新聞）

　米軍関連の受刑者は刑務所内で毎日シャワーを浴び、食事に肉類やデザートが出る回数も日本人受刑者より多い――政府が１６日に閣議決定した答弁書で、米軍への特別扱いの実態がわかった。

（中略）

　一般の受刑者が入浴できるのは、夏は週３回、それ以外は週２回。だが、米軍関係者は、土日を含めて毎日シャワーを使用させている。

　食事も、米軍から定期的に肉などが「補充食料」として現物支給。デザートは、アップルパイやチェリーケーキなどで、コーヒーや牛乳は毎日支給される。軍に属さない米国人には適用されない。

　まず何よりも問題なのは、こうした受刑者に対する待遇の差は、「法の下の平等」という法治国家にとっての基本原則に反するということだ。確かに、文化や習慣の異なる外国人受刑者に対して一定の配慮が必要なのは事実である（イスラム教徒の受刑者には豚肉を出さない、など）。しかし、記事にあるような米軍関係の受刑者に対する待遇は「一定の配慮」を明らかに逸脱しており、法の下の平等を逸脱する、「特別扱い」である。

　そのことは、これら米軍関係の受刑者に対する特別待遇が「軍に属さない米国人には適用されない」ということからも明らかである。この特別待遇は、1953年の「日米両国間の言語及び習慣の相違に適当な考慮を払う」という日米合意がもとになっているが、もし日本という国が本当に「日米両国間の言語及び習慣の相違に適当な考慮を払う」つもりなら、なぜ米軍関係者に許されている待遇が一般の米国人には適用されないのだろうか。やっていることが支離滅裂である（あるいは日本政府は、法の下の平等よりもアメリカ軍を大切にします、という思想で一貫しているということなのだろうか？）。

　そしてもう一つの問題は、この記事でその一端が触れられている、一般受刑者への処遇である。米軍関係以外の一般受刑者が入浴できるのが「夏は週３回、それ以外は週２回」というのは、これで果たして基本的人権を尊重する国と言えるのだろうか。この件を報じる琉球新報の記事のなかで明治大教授の菊田幸一氏が、こうした日本の受刑者処遇は国連基準より下であり、処遇改善が必要だとコメントしているが、同感である。

投稿者 agata : 22:28 | コメント (1)

2006年06月14日

日銀総裁の投資：問題の本質を理解しない政府与党

　日銀総裁の福井氏が、MACアセットマネジメント、通称村上ファンドに対して1,000万円の投資をしていたことが明らかになった。これについて政府与党は「問題ない」と火消しにやっきである。

●小泉総理
「（日銀総裁が村上ファンドに投資していた件については）問題があることではない」
「（民主党が総裁の辞任を求めていることについて）民主党はなんでも辞任すればいいと言う。もっと冷静に考えた方がいい」
「（福井総裁は任期満了まで交代させないのかとの質問に対して）そうです」

●安倍官房長官
「日銀の内規には触れていないと承知している。総裁就任前の話だったということだ」

●冬柴鉄三幹事長
「独立性の高い日銀の問題について、政治家が論評するのは適当ではない」

（これらの発言は「日銀総裁の村上Ｆへの資金拠出、問題ない＝小泉首相（6/13 ロイター通信）」および「福井総裁が陳謝　政府・与党は責任問わぬ構え（6/14 朝日新聞）」より）

　余談だが、公明党・冬柴幹事長のコメントは“日銀の独立性”という言葉の意味を理解していない、トンチンカンで的外れのコメントである。日銀の独立性とは、日銀が実施する金融政策は政治家等の口出しに左右されない（されてはならない）という意味での「独立性」であって、日銀総裁が何をやろうが「政治家が論評するのは適当ではない」という意味では決してないからだ。そもそもこうした国の制度の基本について、この程度の理解しか持ちあわせていない人が与党幹部だというのも唖然とするような話である。

　さて、今回の問題は政府与党の言うように、本当に「問題があることではない（小泉総理）」のだろうか。確かに、これまでの報道を見る限り、福井総裁の今回の行為は日銀の内規や法律に触れるようなものではないようだ。しかし「法や規則に違反しない行為」と「問題ない行為」とはイコールではない。そして福井総裁の今回の行為は、日銀の公正さに対する信頼を損ないかねず、それにより社会制度を支える大原則の1つである「公共の福祉」を損ないかねないという、重大な問題行為である。これは、たとえ福井氏がこの投資からわずかな利益しか得ていないとしても（さらに言えば損失を蒙っていたとしても）である。そしてまた、たとえ日銀総裁として就任以来どれほど公正に仕事をしてきたとしても、である。

　なぜ投資から利益を得ていなくても問題があるのか。なぜ公正な仕事をしていたとしても問題があるのか。このことを理解するための分かりやすい例が、刑法の収賄罪である。

　収賄罪は、公務員が賄賂を受け取ったという事実のみで罪が成立する。つまり、ある企業が「ウチの会社をよろしくお願いします」と言ってワイロを差し出したとき、公務員がそれを受け取っただけで罪になるのである。たとえワイロの金額がわずかであったとしても、そしてまた、たとえこの公務員がその後この企業に便宜をはかることなく公正に仕事をしていたとしても、である。その理由こそが「公共の福祉」なのである。つまりこの場合、公僕たるべき公務員がワイロを受け取るという行為それ自体によって、公務員という立場への人々の信頼が損なわれ、ひいては公共の福祉に反するがために罪に問われるのである。

　福井総裁の今回の行為は、ただちに法律に違反するものではない。しかし、公正な金融政策を実施することを求められている日銀の総裁が、1,000万円もの投資（しかも東京地検の摘発を受ける以前から、その活動が問題視されていた投資ファンドへの投資）を行っていたことは、日銀の公正さに対する人々の信頼を損ないかねず、公共の福祉を損なう危険性が極めて高い（6/14付の毎日新聞記事によると、村上ファンドの幹部から「ウチには福井総裁が資金を預けている」と聞かされた市場関係者もいたという）。

　就任後も村上ファンドへの投資を「問題ない」と考えて継続した日銀総裁や、この件について「問題があることではない」とする政府与党は、とりもなおさず、国や社会を支える基本原則である「公共の福祉」の重要性を何も分かっていないことを示すものでしかない。

＊　＊　＊

　思えば少年犯罪や教育問題をめぐって、「公共」や「公」をもっと子供たちに教え込むべきだと主張する与党議員が大勢いたはずだが、彼らは今回の問題をどうとらえているのだろうか。もし彼らに思想的一貫性があるならば、今回の件を「問題があることではない」とする小泉総理や安倍官房長官の態度には黙っていられないはずである。もし彼らが本当に「公共」や「公」というものを大切に思っているのであれば、今回の件は重大な問題であり、福井総裁には社会的・道義的責任があると主張すべきである。

　もっとも、もし彼らに思想的一貫性があれば、の話だが－－－。

投稿者 agata : 22:45 | コメント (1)

2006年06月07日

教育問題：Japan Times紙の鋭い社説

　教育問題について、Japan Times紙が社説で鋭く問題点を指摘しています。本来であればこれらを手がかりに、さらに考察を深めたいところですが、最近まとまった時間を取れずにいるため、とりいそぎFYI的な参考情報として挙げておきます。

　以下、社説の一部を抄訳とともに掲載しますが、できればぜひ(英語の勉強ついでに)リンク先で全文を読んでみて下さい。どちらの社説も、問題点を明確かつストレートに指摘しています(それにしても、なぜこういう鋭い社説が邦字紙に掲載されないのだろう？)。特に2本目の、卒業式で君が代に反対した元教師に罰金刑を言い渡した東京地裁判決(5/30)について書かれた社説「裁かれた教育方針(Education policy on trial)」は、問題点を鋭く指摘すると同時に、文章に軽くエスプリも効いていて、なかなか書き手の知性を感じさせられます。

A love that can't be legislated （「強制され得ぬ愛」, 5/25付 JapanTimes紙社説）

The Diet has started discussions on a government bill to revise the Fundamental Law of Education. First and foremost, the bill represents an attempt to lay down a legal basis for using education as a means of instilling "love of nation" in students. While love of nation is something that should grow spontaneously in the heart of each citizen, the bill carries the danger of giving the state the idea that it has leeway to determine the "correct" love of nation that schools should teach students.

国会は、政府の教育基本法改正案についての審議を開始した。何よりもまず、この法案には、教育というものを「愛国心」を生徒たちに教え込む手段して使うための法的な基盤となる表現が盛り込まれている。そもそも愛国心とは、市民ひとりひとりの心のなかで自然に芽生える類のものである。しかし法案は、学校で生徒に教えるべき「正しい」愛国心を国家が決めるという余地を与える、危険性を孕むものである。

（中略）

Those who have drafted the government bill and the DPJ proposal seem to believe that a singular love of nation and a singular tradition exist that every citizen will readily subscribe to. But there are no such things. The meanings of love of nation and tradition differ according to each individual. That's why it is wrong to insert such concepts into law.

政府の教育基本法改正案を作成した人々や、民主党案を作成した人々は、すべての市民がただちに同意するような「単一の愛国心」や「単一の伝統」といったものが存在すると考えてるようだ。しかしそのようなものは存在しない。愛国心や伝統に対する愛情といったものの内実は、人によってそれぞれ異なるからである。そしてだからこそ、このような概念を法律化することは誤りなのである。

（中略）

The general social trend created by these phenomena has weakened or destroyed the power to educate children, which was traditionally held by the family, schools and communities. The LDP, which has held power for about 50 years, bears no little responsibility for these societal changes.

こうした社会の変化（引用者注：日本社会の急激な都市化など）は、長年にわたって家庭や社会などの共同体が持っていた子供に対する教育力を、弱めたり破壊してきた。こうした社会変化に対して、およそ50年にわたって政権の座についてきた自民党には少なからず責任がある。

Education policy on trial（「裁かれた教育方針」, 6/7付JapanTimes紙社説）

In the spring of 2004, a retired teacher urged parents attending a Tokyo high school graduation ceremony to remain seated during the playing of the national anthem. Last week, the Tokyo District Court fined him 200,000 yen for "obstructing" the ceremony.

2004年春、東京のある高校の卒業式において、一人の元教師が保護者に対して国歌斉唱の際に起立しないよう訴えかけた。先週、東京地裁は彼に対して、式を「妨害」したとして20万円の罰金を命じた。

In the background is the Tokyo Metropolitan Board of Education's October 2003 order requiring schools to display the Hinomaru national flag and teachers to stand up and sing the Kimigayo national anthem at graduation and enrollment ceremonies. Another order requires teachers to "properly guide" students during school ceremonies. The court ruling will have the effect of intimidating teachers opposed to or reluctant to follow the orders. As such, it could undermine the right to freedom of thought and conscience and the freedom of speech and expression, as guaranteed by the Constitution.

この背景には、東京都教育委員会が2003年10月に出した通達書がある。通達書は学校に対して、卒業式や入学式において日の丸を掲げ、教師は起立し君が代を斉唱することを命じている。また別の通達は、教師たちに対して、式典において生徒に「適切に指導する」よう求めている。しかしこのような通達は、憲法で保障されている思想・信条の自由、言論・表現の自由の土台を掘り崩すものである。

（中略）

By forcing teachers to suppress their historical awareness and belief systems, the metropolitan board of education's policy may result in more "orderly" school ceremonies. But order instilled through repression can only bring harm to Japan's educational system.

教師たちの歴史観や信念を力で抑え込むことによって、都教育委員会の方針は、より「秩序ある」卒業式や入学式をもたらすだろう。しかし、抑圧によって植え付けられた秩序は、日本の教育システムに害をもたらすだけである。

【過去の教育問題記事】
江崎玲於奈氏の教育観（2003.9.30）
内心の自由への暴力（2003.10.23）
これでは、あまりにもひどい！（2004.2.4）
男らしさと女らしさ（2004.2.24）
痛ましい事件を政治利用する自民党（2004.6.3）
「君が代」問題について（2005.3.29）
安倍官房長官：ライブドア事件は「教育が悪いからだ」（2006.2.18）
教科書検定：教科書は、政府のパンフレットではない（2006.4.5）
教育基本法改正：問題解決の手段として無意味な与党案（2006.5.21）

投稿者 agata : 23:29 | コメント (0)

2006年05月21日

教育基本法改正：問題解決の手段として無意味な与党案

　どのような社会問題でもそれを解決するためには、少なくともまず問題の所在を明らかにし、次に何がその問題の原因となっているのかを調査・分析し、その情報をもとに有効な手段を検討するという段階を踏む必要がある。調査・分析がいいかげんだったり、あるいは調査・分析結果とは無関係に、手段の検討が自己目的化してしまったりしては、いかに議論に時間をかけたとしても、できあがった「問題解決のための手段」なるものは実際の問題解決にとって殆ど役に立たない。教育基本法改正についての国会審議が5/16からはじまったが、はたして与党の改正案は、問題解決の手段として意味のあるものだろうか。いろいろな資料を見る限り、かなり怪しいと言わざるを得ない。

　この議論の始まりをふりかえってみたい。そもそも教育基本法を改正することで解決したい「問題」とは何だったのだろうか？次期首相候補として有望視されている自民党幹事長・安倍晋三氏は、長崎県で起きた小学校6年生の女児殺傷事件の直後に「大変残念な事件があった。大切なのは教育だ。子供たちに命の大切さを教え、私たちが生まれたこの国、この郷土のすばらしさを教えてゆくことが大切だ」として教育基本法改正の必要性を訴えた（関連記事：痛ましい事件を政治利用する自民党(2004.6.3)）。また最近では、文部科学大臣の小坂憲次氏が、5/18配信の小泉内閣メールマガジンのなかで「教育基本法から始まる良い教育を目指して」と題して、教育基本法改正の目的について次のように述べている。

教育基本法から始まるより良い教育を目指して（小泉内閣メールマガジン第234号）

　現在の教育基本法は、昭和２２年に制定され、約６０年経過しました。その間、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は、当時とは大きく変わりました。

　また、近年、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題の深刻化など、教育について様々な課題が生じています。このため、教育の根本にさかのぼった改革が求められています。

　つまり教育基本法改正により解決を目指す「問題」（少なくとも「主要な問題」）として、子供たちのモラルの低下や、少年犯罪が想定されているようである。

　それではこれらの「問題」を解決するため、与党の教育基本法改正案安には何が盛り込まれたのだろうか。よく知られているように、与党改正案では「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことが目的として盛り込まれている。先の安倍氏の発言によると「この国、この郷土のすばらしさを教えてゆくこと」により少年犯罪が低下すると予想しているようである。もしこの予想が正しければ、今回の教育基本法改正は、問題解決の手段として適切であると言える。

　しかし、果たしてそうだろうか。1985年（文部省が各都道府県・政令指定都市の教育長に通達）から1999年（国旗及び国歌に関する法律）にかけて、卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施率はほぼ100%を達成した。これにより、改正案にある「我が国と郷土を愛する態度を養う」という側面が一歩進められたことになる。ところが少年犯罪率が1985年から1999年にかけて改善されたという事実はない。この時点で安倍氏のロジック（＝子供たちの愛国心と犯罪傾向との間には相関がある）は破綻しており、また与党の教育基本法改正案も問題解決の手段として無意味であると言える（そもそも、日本より国を愛する意識の高いアメリカでは、少年犯罪率は日本と比較にならないほど高い！）。

　今回の教育基本法改正は、問題解決の手段として、はたしてどれほどの意味があるのだろうか。与党（特に自民党）を見るかぎり、愛国心を盛り込むことそれ自体が自己目的化しているのではないだろうか。子供たち（まだ生まれていない将来の子供たちも含め）が選挙権を持たないことをいいことに教育問題を政争の具にするような政治家や、理性的な調査・分析でなく「床屋の政談」レベルな印象論（「少年問題は戦後教育のせいだ」など）だけで教育を語る政治家に、「我が国と郷土を愛する態度を養う」云々など、口にする資格はないのではないだろうか。

【関連ページ】
現行教育基本法と「教育基本法改正案」の比較0604版

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教育基本法改正案について by はぎわら_m の部屋
『明治デモクラシー』−民主主義こそ日本の伝統 by Cityscape Blog

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2006年05月13日

書評：「暗闘―スターリン、トルーマンと日本降伏」


長谷川毅
暗闘―スターリン、トルーマンと日本降伏

　アメリカ、旧ソ連、日本。気が遠くなるほどの膨大な資料を駆使して、第二次大戦で日本が降伏するに至るまでの3ヶ国の内幕を緻密に検証する。とにかくその細部にわたる分析に、ページをめくるたびに圧倒された。とくにポツダム会談後、1945年8月の日々を、これら3ヶ国の政府要人それぞれがどのように考えてどのように行動したのかを、可能な限り著者自身の推測を除去し、当時の資料を丹念に読み解いて200ページ以上にわたって詳細に分析した本書の後半は圧巻！　まるで巨大なジグソーパズルを作っていくように、膨大な資料を１つ１つつき合わせながら「事実をして語らしめる」という、恐ろしく根気のいる作業によって完成された本書は、読む者を圧倒する。

　おそらく今後、日本の第二次大戦降伏に至る過程について研究する歴史家は、本書を無視できなくなると思う（それくらいに資料的価値が高い）。

　本書によって、はじめて資料的裏づけとともに明らかになった事実はいくつもある。なかでもいちばん重大なもの（そして私自身、読みながらいちばん「エッ！」と驚いた点）は、「日本は広島・長崎に投下された原爆により戦争継続は不可能と判断して降伏を決断した」という通説が、まったく間違いだったという点である。天皇を含む当時の政府首脳が降伏を決断したのは、原爆投下によってではなく、実は8月9日のソ連参戦の衝撃だったことが本書によって明らかにされている。当時日本は、少しでもいい条件で戦争を終わらせようと、「一億玉砕」という勇ましい（かつ無責任な）表向きのスローガンとは裏腹に、舞台裏ではソ連の仲介を必死に求めていた。ところがそのソ連までもが日本に対して宣戦布告したことで、日本の指導者たちの大半が敗戦は不可避と判断し、ポツダム宣言受諾に至った。本書では、その間の日米ソ3ヶ国それぞれの指導部の内幕が、これ以上ないほど詳細に記されている。

　それにしても、読みながらつくづくウンザリさせられるのは、「国体」という大儀のためなら人間の命など何とも思わない、まるでカルト宗教の信者さながらの、天皇を含む当時の指導者たちの姿である。1945年8月、沖縄で、広島で、長崎で、無数の人々が犠牲となり、もはや日本に勝ち目がないことは誰が見ても明らかだったにもかかわらず、なおも天皇を含む当時の指導者がこだわっていたのは、国民の生命ではなく「天皇と皇室の安泰は敗戦後も保障されるのか？」という、ただ１点だった（例えば8月13日の皇族会議で、朝香宮から国体が維持できなければ戦争を継続するつもりかと問われ、天皇はもちろんであると答えている）。そして、天皇を厳しく処罰することを求めていたソ連に占領されるより、アメリカに占領されたほうが皇室制度を維持できる可能性が高いと天皇自身も含め判断したからこそ、ポツダム宣言受諾を受け入れたのである。

　戦後作成された「昭和天皇独白録」のなかで、天皇はポツダム宣言受諾を決心した理由について、戦争を継続すれば「日本民族は滅びてしまう」ので「赤子（せきし）を保護することができない」こと、また天皇家に代々受け継がれている三種の神器の「確保の見込みがたたない」こと、という2つの理由を挙げている。唖然とさせられるような後者の理由は問題外としても、前者については天皇がいかに平和を願う人であったかを示す証拠として、少なくとも日本国内では広く受け入れられている。しかし前記のように、実はこれは決して正しくなかったのである（実際、独白録に書かれた内容が天皇の本心だったとすれば、なぜ沖縄敗戦や原爆投下など、それぞれの時に「赤子」の保護を名目に和平へのイニシアチブを取らなかったのか説明がつかない）。

　丹念に事実を積み重ねて、日本敗戦に至る日米ソ３ヶ国の内幕を明らかにした本書は、現代史の研究書として、そしてノンフィクションとしても、記念碑的作品である。

【読書案内】
　はじめて旅する場所で、いきなり詳細すぎる地図をわたされても逆に道に迷ってしまうように、第二次大戦のおおまかな流れを知らないまま「暗闘」を読んでしまうと、なんだかよく分からないまま眠くなって、せっかくのいい本が「いい枕」に化けてしまうかも。そこで、本書を読まれる前に、まずは高校の世界史教科書の関連部分にざっと目を通して、おおまかな歴史の流れをおさえておくことをおすすめします。余力があれば、Ｊ・ロバーツ教授の「図説・世界の歴史」（創元社）シリーズ第９巻（第二次世界大戦と戦後の世界）[1]で大まかな歴史の流れを事前におさえておくと理解が深まります。

　終戦における天皇の役割については「昭和天皇の終戦史」（吉田裕著／岩波新書）[2]がコンパクトにまとめられています。さらに詳しく知りたい方は、ずっしりと重みのある研究書、「昭和天皇（全２巻）」（ハーバート・ビックス著／講談社学術文庫）[3]をどうぞ。

　日米の戦いの全体像についてさらに詳しく知りたい方は、真珠湾攻撃から敗戦に至るまでの日本の軌跡を、名もない一兵卒から天皇まで、さまざまな人の視点を通して壮大なスケールで記述したノンフィクションの金字塔「大日本帝国の興亡（全５巻）」（ジョン・トーランド著／早川文庫）[4]がおすすめです。

　明治維新から1945年の敗戦に至るまでの間、天皇をめぐる思想（特に"国体"という概念）がどのように変遷し、いかにしてカルト宗教まがいの思想になり日本を破滅に導いたのかについては、当時の資料を縦横無尽に引用しつつ検証した「天皇と東大（全２巻）」（立花隆著／文藝春秋社）[5]がとても参考になります。

　敗戦直後の日本については、ピューリッツァー賞も受賞した名著「敗北を抱きしめて（全２巻）」（Ｊ・ダワー著／岩波書店）[6]が、当時の社会を生き生きと活写しています。

[1] J.M. ロバーツ著, 月森左知, 五百旗頭真訳
図説世界の歴史〈9〉第二次世界大戦と戦後の世界
[2] 吉田裕著
昭和天皇の終戦史
[3] ハーバート・ビックス著, 吉田裕訳
昭和天皇
[4] ジョン・トーランド著, 毎日新聞社
大日本帝国の興亡
[5] 立花隆著
天皇と東大大日本帝国の生と死
[6] ジョンダワー著, 三浦陽一, 高杉忠明訳
敗北を抱きしめて (増補版) ― 第二次大戦後の日本人

投稿者 agata : 10:17 | コメント (1)

2006年04月28日

米軍再編：日本負担は総額3兆円？

　さまざまな環境問題について、6年の歳月をかけて19ヶ国を取材した渾身のルポルタージュ、「世界の環境危機地帯を往く」（マーク・ハーツガード著／草思社）という本を最近読んだ。この本のなかに、無計画な伐採により危機に瀕している南米アマゾンの熱帯雨林の3分の2を保護するために必要な資金は、約30億ドルだという記述があった。

　在日米軍再編全体にかかる日本側の負担総額が、「控えめな試算」でも約260億ドル（約3兆円）にのぼると、25日、アメリカのローレス国防副次官が発言した。このうち約60億ドル（約7千億円）が沖縄海兵隊のグアム移転経費である。

　こんな数字が出てきているにもかかわらず、政府からも市民からもあまり反対らしい反対の声があがらないのが不思議なくらいだが、3兆円というのは途方もない金額である。どれくらい巨額か。国の歳出と比較してみるとよく分かる。たとえば政府案のとおり決定した平成18年度社会保障関係予算（PDFファイル／財務省ウェブページより）と比較してみると、3兆円というのは

・生活保護のための予算の約1.5年分
・少子化対策（待機児童ゼロ作戦や児童手当等の合計）予算の約5年分
・若年者雇用対策のための予算の約85年分

である。しかもローレス発言によれば、この金額ですら「控えめな試算」だというのである。はたしてそれだけの価値があるのだろうか？そして何より、これほど巨額の税金で米軍再編の費用を負担する必要がそもそもあるのだろうか？非常に疑問である（ちなみに、若年者雇用対策用予算の約6年分が、何ら支払う義務もないにもかかわらず毎年在日米軍に"思いやり予算"として支払われている。政府にとって若者の雇用問題というのは、この程度の認識なのだろうか）。

　このローレス発言が出てきた直後、日本政府は唖然とさせられるような反応をしている。たとえばローレス発言が報じられた直後、共同通信は次のような記事を配信している。

３兆円負担発言に戸惑い　政府、米側と認識共有（4/26 共同通信）

政府は２６日、ローレス米国防副次官が在日米軍再編に要する経費の日本負担が約３兆円に上ると明言したことで、巨額負担に国内世論が反発しかねないと戸惑いを見せている。
　ただ日本の外交、防衛当局にも、米側との交渉に基づく試算で最終的にはローレス発言に近い負担をせざるを得ないとの認識はある。今後は積算根拠のより具体的な説明を求められることになりそうだ。

　つまり、政府はローレス発言に戸惑いを見せたが、その内容は「これほど巨額の負担を日本がするべきなのか？」という種類の戸惑いではなく、「国内世論が反発しかねない」という戸惑いだというのである。そして、「外交、防衛当局にも（中略）最終的にはローレス発言に近い負担をせざるを得ないとの認識はある」というのである。まさしく「民は由（よ）らしむべし、知らしむべからず」そのものの発想である。

　アマゾンの熱帯雨林を保護しても十分におつりが来るほどの、莫大な資金を米軍再編に投じる方針の日本政府。つい昨日、「就任以来５年」と題されたエッセーのなかで、小泉総理は次のように述べた。

世界的な関心事である地球温暖化、環境保護も大切です。就任以来、「環境保護と経済発展を両立させる」これを重要な政策課題として取り組んでまいりました

　堂々とした態度で、公然とデタラメな発言ができるという彼のこの能力は、あいかわらず見事である。そして、これに限らず、イラク戦争にしても靖国問題にしても、総理大臣のデタラメな発言を指摘できないマスコミの怠慢さには、あいかわらずガッカリさせられる。

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JMMより　「三兆円の意味」 by ＊＊＊milou＊＊＊

投稿者 agata : 12:58 | コメント (1)

2006年04月13日

イラク戦争：ザルカウィ容疑者の脅威は誇張されていた（米紙）

　日本のマスコミではほとんど伝えられていないが、ワシントンポスト紙が重大なスクープ記事を掲載した。イラクに潜伏していると言われる国際テロ組織アルカイダの幹部、ザルカウィ容疑者について、アメリカはこのテロリストの脅威を誇張するプロパガンダ作戦を行っていたというのである。しかもこの作戦は過去2年にわたって続けられており、今も進行中だというのである。記事には、このプロパガンダ作戦の一環として軍が意図的にリークした情報が、ニューヨークタイムズ紙のトップ記事となった具体的な事例まで明らかにしている。

Military Plays Up Role of Zarqawi (4/10 Washington Post

The U.S. military is conducting a propaganda campaign to magnify the role of the leader of al-Qaeda in Iraq, according to internal military documents and officers familiar with the program. The effort has raised his profile in a way that some military intelligence officials believe may have overstated his importance and helped the Bush administration tie the war to the organization responsible for the Sept. 11, 2001, attacks.

（抄訳）
軍の内部文書や複数の関係者によると、アメリカ軍は、イラクに潜伏するアルカイダ幹部の役割を誇張するプロパガンダ作戦を実行している。複数の軍諜報部の関係者によると、ザルカウィ容疑者の重要度を誇張し、イラク戦争と9.11同時多発テロの実行組織との関係を主張したブッシュ政権を支えるために、このプロパガンダ作戦で彼のプロフィールは誇張されたという。

（中略）

For the past two years, U.S. military leaders have been using Iraqi media and other outlets in Baghdad to publicize Zarqawi's role in the insurgency. The documents explicitly list the "U.S. Home Audience" as one of the targets of a broader propaganda campaign.

過去2年間にわたり、アメリカ軍の指導部はイラクのマスメディアやその他バグダッドの機関を通じて、暴動事件におけるザルカウィ容疑者の役割を宣伝してきた。軍の内部文書には、この大規模なプロパガンダ作成の対象には「アメリカ国内の視聴者」も含まれることが明確に記されている。

（中略）

That slide, created by Casey's subordinates, does not specifically state that U.S. citizens were being targeted by the effort, but other sections of the briefings indicate that there were direct military efforts to use the U.S. media to affect views of the war. One slide in the same briefing, for example, noted that a "selective leak" about Zarqawi was made to Dexter Filkins, a New York Times reporter based in Baghdad. Filkins's resulting article, about a letter supposedly written by Zarqawi and boasting of suicide attacks in Iraq, ran on the Times front page on Feb. 9, 2004.

例えば（軍内部の）説明資料のあるページには、次のように記されている。ザルカウィ容疑者に関する「限定的なリーク」が、バグダッド駐在のニューヨークタイムズ紙記者Dexter Filkins氏に行われた、と。その結果、ザルカウィ容疑者によって書かれたとされる手紙とイラクにおける自爆攻撃の増加についてのFilkins記者の記事が、2004年2月9日付のニューヨークタイムズ紙のフロントページを飾った。

（中略）

Another briefing slide states that after U.S. commanders ordered that the atrocities of Saddam Hussein's government be publicized, U.S. psychological operations soldiers produced a video disc that not only was widely disseminated inside Iraq, but also was "seen on Fox News."

別の説明資料によると、アメリカ軍司令官がフセイン政権の残虐行為を伝えるよう要請した後、アメリカ軍の心理作戦部隊が作成したビデオディスクの映像はイラク国内で流布されたのみならず「ＦＯＸニュースでも使用された」という。

　思い起こせば2004年11月、アメリカ軍がイラク中部の町ファルージャ(Falluja)に対して、白燐弾まで使用した攻撃を行い、多数の市民を無差別に死傷させた。そしてその攻撃を正当化するために言及されたのも「ザルカウィ容疑者の脅威」だった（過去の記事「イラク戦争：ファルージャで米軍は何をしたのか」(2005.11.11)参照）。

　そして、あやふやな「大儀」によって始められたイラク戦争を一貫して支持しつづけ、米軍によるファルージャでの無差別攻撃すら黙認した小泉首相は、高い支持率のまま在職日数が戦後3位になっている（4/10付読売新聞）。

　一方で、この戦争によって既に30,000人を超えているイラクの人々が犠牲となっている（Iraq Body Count）。

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ポスト紙スクープ：『ザルカウィの脅威』は米軍のプロパガンダ by 日々雑感

投稿者 agata : 23:17 | コメント (0)

2006年04月05日

教科書検定：教科書は、政府のパンフレットではない

高校教科書検定　「日本の竹島、韓国占拠」　領土、正確な記述求める（3/30 産経新聞）

　文部科学省は二十九日、来春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。
（中略）
　竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、前回検定（平成十三年度）より記述が増え、地理歴史、公民では世界史、倫理を除くほとんどの教科書が記述。四十カ所ある記述のうち、半数を超える二十六カ所に日本固有の領土であることを明確にするよう求めるなどの検定意見が付いた。
　尖閣諸島については「北方領土、竹島と違い日本が実効支配しており『領土問題』ではない」との立場から意見を付け、「日本の領土である北方領土と竹島は、それぞれロシアと韓国に占拠され、領土問題となっている。尖閣諸島も日本の領土だが中国などが領有を主張している」などと、北方領土や竹島の扱いと区別する記述に改められた。

　文部科学省は、そもそも「近代国家において学問や教育はどうあるべきか」という本質的ところを間違って理解しているのではないだろうか。学校教育は、子供たちがこれから社会で生きていくなかで、冷静に物事を判断するための「自分で考える力」や、物事を考えるための基礎となる「学問的知識」を身につけるためにあるはずである。そして教科書は、そのような教育を補助するための「学問の書」としてあるべきで、決して日本政府の主張を宣伝ためのパンフレットであってはならないし、ましてそれが正しい主張であるかのように子供たちに刷り込むためのであってはならないはずである。

　記事によると、文部科学省の検定意見を受けて、次のような記述が教科書に掲載されるようになったという。「日本の領土である北方領土と竹島は、それぞれロシアと韓国に占拠され、領土問題となっている。尖閣諸島も日本の領土だが中国などが領有を主張している」しかしこれはあくまで "日本政府の主張" であって、国際的に承認されている "事実" ではない。にもかかわらず、これほど断定的な書き方を教科書でしていいのだろうか。私は大いに疑問を感じる。

　もし日本に係わる領土問題について教科書で書くとすれば、できるだけ客観的であるべきである。たとえば竹島は「日本と韓国が領有権を主張しており、韓国が実効支配している」、北方領土は「日本とロシアが領有権を主張しており、ロシアが実行支配している」、尖閣諸島は「日本と中国などが領有権を主張しており、日本が実行支配している」、といったように。

　さらに今回の検定意見で見逃せないのは、尖閣諸島については「北方領土、竹島と違い日本が実効支配しており『領土問題』ではない」という文部科学省の検定方針である。つまり文部科学省としては、日本が領有権を主張している土地のうち、竹島や北方領土のように他国が実効支配している箇所については「領土問題」が存在するが、尖閣諸島のように日本が実効支配しているケースについては領土問題すら存在しないことにしたいらしい。そして学校の教科書でも、自国の実効支配ができていないケースについては「領土問題」として扱ってほしいが、既に実効支配済みのケースについては領土問題そのものが存在しないとしてほしい、ということのようだ。

　教科書は学問の書であるべきで、間違っても政府の主張を宣伝するためのパンフレットであってはならない―――こんな当たり前のことすら理解していないのは、領土問題について検定意見をつけた役人だけではないようだ。小坂憲次文部科学相もまた、今回の検定についてこんなことを述べている。

領土「わが国の立場で」　文科相、教科書記述めぐり（3/31 共同通信）

　小坂憲次文部科学相は３１日、閣議後の記者会見で、高校教科書の検定の結果、竹島や尖閣諸島の記述が日本の領土であることが明確化され、韓国や中国が抗議や不快感を示していることに対し「わが国の教科書はわが国の立場に立って正確に記述することが必要だ」と話した。
　検定については「領土について従来、正確な記述を求めてきており、今回の検定では竹島、尖閣諸島の記述の点数が増え、内容にばらつきがあるほか、誤解するような表現があり、正確な記述を求めた」とした。

　これから先も、こんな教科書検定がまかり通るのだろうか。そして子供たちの使う教科書の内容から政府見解と異なる記述は徐々に消されてゆき、さまざまな国際問題について常に日本側の主張こそが正しいと信じる(歪んだ)愛国心を持つ子供に教育されてゆくのだろうか。

投稿者 agata : 22:21 | コメント (1)

2006年04月03日

イラク戦争：あれから3年　この現実に眩暈を感じる

　イラク戦争開戦の1ヶ月半前、この時点ですでにブッシュ大統領は、国連決議が無くてもイラクを侵攻する決断をしており、そのことをブレア首相に伝えていたという。New York Times紙がブレア首相の外交政策顧問、デービッド・マニング氏の秘密メモをもとに伝えた記事によると、ブッシュ大統領は既にこの時点で、国連による査察団が大量破壊兵器を発見していない状態であってもイラクを侵攻する決断をしていたという。

Bush told Blair determined to invade Iraq without UN resolution or WMD (AFP 3/27)

President George W. Bush made clear to British Prime Minister Tony Blair in January 2003 that he was determined to invade Iraq without a UN resolution and even if UN arms inspectors failed to find weapons of mass destruction in the country, The New York Times reported.

Citing a confidential British memorandum, the newspaper said the president was certain that war was inevitable and made his view known during a private two-hour meeting with Blair in the Oval Office on January 31, 2003.

（拙訳）
　2003年1月(31日)、ブッシュ大統領はブレア首相に対して、国連決議が無い状態であっても、さらに国連による査察団が大量破壊兵器を発見していない状態であっても、イラクに侵攻するつもりであることを明らかにしていた。ニューヨークタイムズ紙が明らかにした。

　ブレア首相との2時間にわたるこの私的な会談のなかで、ブッシュ大統領は、戦争は避けられないと確信していることを明らかにしたという。イギリス側の機密メモを引用しつつ、NYタイムズ紙が伝えている。

　3/20付のIndependent紙は、このイラク戦争で犠牲となった3,000人ものイラクの人々の名前を「In memory of those who have died in Iraq（イラクで亡くなられた人々を追悼する）」として掲載した。西側メディアから忘れられつつある、この国際法違反の戦争による犠牲者のことを、少しでも記憶にとどめるために―――。3,000人もの名前のリストに胸が痛むが、記事によると、それでも「just one tenth of the most conservative estimates（最も控えめな推計と比べても、その10分の1にすぎない）」という。

In memory of those who have died in Iraq (3/20 Independent紙記事（転載））

　日経新聞が3/24～26にかけて実施した最新の世論調査によると、小泉内閣支持率は48％に上昇しているらしい。誤った情報に基づいた、国際法無視の違法な戦争を公然と支持した内閣を、国民の2人に1人が支持しているというこの現実に、眩暈がしそうになる。

投稿者 agata : 23:32 | コメント (0)

2006年03月21日

「2ちゃんねる」と「JANJAN」：日本のインターネットメディアについての気になる記事

　「Net boards venue for faceless rightists（インターネットの掲示板は、匿名の保守派のたまり場に）」という興味深い記事を、3/14付のJapan Times紙が掲載している。90年代後半から、インターネット上の掲示板に、アジア人に対する蔑視や外国人排斥などを匿名で書きつける、いわゆる「ネット右翼」が増加しているという内容である。

　この記事自体もなかなか興味深いのだが、そのなかの一節を読んだとき、私は「おやっ？」と思った。それは、掲示板「２ちゃんねる」の不当な書き込みの削除について争われた裁判のことが記された部分である。

　この裁判は、2ちゃんねるに投稿された匿名の書き込みによって名誉が傷つけられたと主張する原告が、2004年11月から2005年2月までの間、数回にわたって2ちゃんねる側に削除依頼を出したにもかかわらず何の対応も無かったために、2ちゃんねるを管理する西村氏に対して、当該書き込みの削除と投稿者のIPアドレス開示を求めて争われた裁判である。そして今年の1月20日、岩見沢地方裁判所は原告側の訴えを全面的に認め、2ちゃんねるの管理人西村博之氏に対して、書き込みの削除と投稿者のIPアドレス開示を命ずる判決を下した。

　ところが記事によると、西村氏は裁判所の決定に従わないばかりか、連絡すら取れない状態にあるという。自分にとって都合の悪い裁判から逃げているのだろうか、記事によると西村氏は、裁判所からの出廷命令さえも無視しているという。

Net boards venue for faceless rightists (3/14 The Japan Times紙)

Nishimura ignored all orders to appear in court and on Jan. 20 the judge ruled summarily in Arudou's favor, saying his honor had been illegally infringed upon by information that affected society's view of him. The court ordered Channel 2 to take down the offending posts and to pay 1.1 million yen in compensation. The judge also ordered the IP addresses of those who posted the offensive messages to be made public.

But so far, Nishimura has not complied with the order.

Attempts to reach Nishimura proved unsuccessful -- he did not respond to e-mail inquiries from The Japan Times, and no phone number for him or Channel 2 could be obtained. Arudou's lawyer, Toshiteru Shibaike, said his office has also been unable to contact Nishimura.

（抄訳）
　西村氏は、裁判所からの出廷命令を無視した。1月20日、裁判所は（原告の）Arudou氏の名誉が（2ちゃんねるに掲載された）投稿された情報によって不当に毀損されたと認める判決を下した。裁判所は2ちゃんねる側に対して、この不当な投稿の削除および投稿者のIPアドレス開示と、110万円の補償金の支払いを命じた。

　しかし現時点まで、西村氏はこの命令に従っていない。

　西村氏とは連絡が取れない状態にある。Japan Times紙からのメールに対する返信は無い。彼あるいは2ちゃんねる側に連絡するための電話番号も不明である。Arudou氏側の弁護士、芝池俊輝氏によると、彼の弁護士事務所もまた、西村氏と連絡できないでいる。

　私がこの部分を読んで「おやっ？」と思ったのは、ちょうどこの記事を読んだ前日、ITmediaで次のようなニュース記事を目にしていたからだ。記事によると西村氏は、インターネット新聞JANJANの市民記者交流会の席上で、こんな発言をしていたというのである。

ひろゆき氏「市民メディアはマスコミに勝てない」（3/13 ITmedia News）

　ブログ時代の「市民メディア」の役割とは――このほど都内で開かれたJANJAN市民記者交流会で、編集委員や市民記者が議論を交わした。ひろゆき氏こと2ちゃんねる管理人・西村博之さんも遅れて参加。「市民記者は構造的にマスコミに勝てない」「ブログや2chのリンク集で十分」などと率直に語り、JANJANの市民記者や編集者に衝撃を与えた。
（中略）
　匿名性が高く、名誉き損の書き込みが続出する点が問題では、という指摘に対しては、「企業の内部告発など、匿名でないと書けないこともある。名誉き損の書き込みは、削除依頼を出してもらうか、東京地裁に行くか警察庁に行ってもらえばいい」（ひろゆき氏）とさらり。JANJAN編集委員で元TBSキャスターの下村健一さんは、「一般のマスコミが怖がる裁判沙汰・警察沙汰もいとわない姿勢が2chの強み」と感心する。

　まさにその「名誉毀損の書き込み」について、「削除依頼を出して」もまったく誠意ある対応をせず、裁判所から命令されても公然と無視し続けている西村氏が、「名誉き損の書き込みは、削除依頼を出してもらうか、東京地裁に行くか警察庁に行ってもらえばいい」と恥じることなく公言しているのである。よくここまで開き直れるものだと、心底呆れてしまうような発言である。

　そして、そんな呆れるような発言を目の前でされているのに、それを聞いて「一般のマスコミが怖がる裁判沙汰・警察沙汰もいとわない姿勢が2chの強み」などと感心してしまうJANJAN編集委員の下村氏や、会場に居合わせた何十人もの市民記者にも、ジャーナリズムに関わった活動をされているならもう少ししっかりしてほしい、と思ってしまう。

【関連リンク】
２ちゃんねると名誉毀損問題（Arudou氏のウェブページより）

投稿者 agata : 00:00 | コメント (1)

2006年03月15日

取材源の秘匿：信じられないような地裁判断

　報道の内容について裁判で争われた際、取材源の秘匿はどこまで認められるべきか。古くて新しいこの問題について、東京地裁の藤下健裁判官は14日、驚くような決定を下した。取材源が国家公務員の場合、取材源の秘匿は認められないというのである。

国家公務員から取材、記者に証言拒絶認めず…東京地裁（3/15 読売新聞）

　米国の健康食品会社が米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問で、読売新聞記者が、同社の課税処分に関する取材源の証言を拒んだことの是非をめぐる裁判の決定が１４日、東京地裁であった。

　藤下健裁判官は「記者が得た情報が、国家公務員の守秘義務に反して得られた可能性がある場合、取材源の開示を求めるのはやむを得ない」と述べ、取材源を明かすよう命じた。記者側は、東京高裁に即時抗告する。

＜読売証言拒否＞取材源が公務員なら認めない　東京地裁決定（3/15 毎日新聞）

　米国の健康食品会社への課税処分に関する報道を巡り、読売新聞の記者が民事裁判の証人尋問で取材源の証言を拒絶したことについて、東京地裁は１４日「取材源が公務員などで、守秘義務違反で刑罰に問われることが強く疑われる場合は証言拒絶を認めない」とする決定を出した。藤下健裁判官は決定理由で「（守秘義務違反という）法令違反が疑われる取材源について証言拒絶を適法と認めることは、間接的に犯罪の隠ぺいに加担する行為」と指摘した。読売側は東京高裁に即時抗告する方針。

　これは信じられないような決定である。「情報源の秘匿」というジャーナリストの職業倫理が、どのように「知る権利」や「公共の福祉」と関係しているのかという点について、あまりにも思慮を欠いた決定である。そしてまた、後述するように「情報源の秘匿」に関する過去の高等裁判所の判断からも逸脱する決定である。

　この決定が、いかに「知る権利」や「公共の福祉」について思慮を欠いているかは、ウォーターゲート事件のことを考えれば明らかである。この事件を報道したワシントンポスト紙は、情報源について何十年もの間秘密を守り続けた。そしてその情報源が、実は当時のFBI副長官、マーク・フェルト氏だったことが本人の告白で明らかになったのは、つい去年のことである。もし今回東京地裁が下した基準がまかり通るようになれば、ウォーターゲート事件のような不正行為の報道は、今よりもはるかに困難なものになるだろう。もし今回東京地裁が下した基準がまかり通るようになれば、今ですら政治家をはじめ国家公務員の不正行為が後を絶たないのに、不正行為があることすら一般の人々からは分からなくなるだろう。

　先にも触れたように、今回東京地裁が下した決定は、過去の高等裁判所の判断からも逸脱している。1979年8月31日、札幌高裁は取材源の秘匿が裁判で認められるかどうかを判断するうえで、2つの基準を出した。その2つとは、（１）公正な裁判を実現するうえで、裁判所の判断に必要な事実を証明するために、取材源を明かす必要があるか、（２）取材源を明らかにすることが将来の取材の自由に及ぼす影響はどの程度あるか、である。

　私はこの札幌高裁の判断は妥当なものだと考える。「情報源の秘匿」というのは、確かにジャーナリストにとって大切な職業倫理だが、それが裁判で認められるかどうかは、裁判の公正さや将来の取材の自由に及ぼす影響など、「公共の福祉」とのバランスを考慮したうえで判断されるべきであると考えるからである。

　これに対して、今回東京地裁が下した決定は真っ向から対立する。今回の地裁決定の要旨は中国新聞のウェブページで読むことができるが、なかでも特に次の部分を目にしたときには、これが本当に、曲りなりにも民主主義の国の裁判官の書いたものだろうかと、目を疑いたくなる思いだった。

東京地裁の決定要旨（3/14 中国新聞）

　一定の地位にある者（引用者注：国家公務員など）が、その地位にあることで得た情報の漏えいが刑罰法令で禁止されているということは、その情報の開示がわが国の法秩序の中で刑事罰を課すほどの違法性の強い行為であることを意味する。取材源秘匿の実質的な根拠を、自由な情報流通に対する公衆の権利に求めたとしても、開示が禁止された情報の流通に公衆が適法な権利を有しているとは解釈できない。

　記者が取材源の開示を命じられると、それ以後は同様の取材源からの協力を得ることが困難になると予想されるが、当面の場合にそのような結果が生じても、刑罰法令違反行為が行われなくなったことを意味し、法秩序の観点からはむしろ歓迎すべき事柄だろう。

つまり、国家公務員の守秘義務対象となっている情報は、その内容如何によらず、一般市民がその情報にアクセスする「適法な権利を有しているとは解釈できない」というのである。たとえその情報が、沖縄返還で交わされた密約の存在、および政府が重ねる嘘という情報であっても、酒や絵画の購入などの目的外の用途に使用されている外交機密費に関する情報であっても、である。

　後段の「記者が取材源の開示を命じられると、それ以後は同様の取材源からの協力を得ることが困難になると予想されるが、当面の場合にそのような結果が生じても、刑罰法令違反行為が行われなくなったことを意味し、法秩序の観点からはむしろ歓迎すべき事柄だろう」、という部分に至っては、唖然とするほかない。この裁判官は、内部告発がされにくくなれば不正行為が温存され、結果として "法秩序の観点からはむしろ歓迎すべからざる事柄" になる可能性が高いということに、思慮が及ばないのだろうか。

投稿者 agata : 23:07 | コメント (3)

2006年02月25日

堀江メール騒動を見ながら、ふと思う

首相「根拠なく遺憾」　ライブドア集中審議（2/17 共同通信）

　小泉純一郎首相は（中略）堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男への金銭振り込みをメールで指示したとの民主党の指摘について「根拠のない情報を基にして人を傷つける行為だ。極めて遺憾で、法律以前の問題だ」と述べ、民主党の対応を厳しく批判した。

与党、民主の責任追及で一致＝安倍官房長官「永田氏に大きな責任」（2/23 時事通信）

　自民、公明両党は23日午前、都内のホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、堀江貴文容疑者が武部勤自民党幹事長の二男への資金提供を指示したとされる「送金メール」問題について、「根拠が疑わしいものを国会で取り上げたのは極めて遺憾」として、民主党の責任を追及していく方針で一致した。
（中略）
　一方、安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で、民主党の永田寿康衆院議員が議員辞職の意向を固めたことについて「この問題をそもそも取り上げたのは永田議員であり民主党だ。メールが全くの偽物であるならば、大きな責任があるのは当然だ」と指摘。

　堀江メール騒動について、「根拠のない情報を基にして人を傷つける行為だ。極めて遺憾で、法律以前の問題だ」という小泉総理。「メールが全くの偽物であるならば、大きな責任があるのは当然だ」という安倍官房長官。どちらの主張も至極もっともである。ここ数日繰り広げられている、民主党幹部と呼ばれる人たちの責任逃れの姿勢は、あまりにも情けない。

　しかし、こうした小泉総理や安倍氏の主張を聞きながら、ふと思う。「だったらなぜ、この二人はイラク戦争を支持してるんだろう？」、と。

　思い出してほしい。イラク戦争とは、大量破壊兵器やアルカイダとのつながりといった「根拠の乏しい情報を基にして」、国際法に反して行われた戦争である。そしてそこでは「人を傷つける行為」どころではない、多数の人々を殺害する攻撃が行われたのである。

「根拠のない情報を基にして人を傷つける行為」は「極めて遺憾で、法律以前の問題だ」（小泉総理）
「（根拠とされたものが）全くの偽物であるならば、大きな責任があるのは当然だ」（安倍官房長官）

　本気でそう思っているのであれば、根拠のない理由をかかげてイラク戦争を行ったブッシュ政権に対しても当然、小泉首相は「極めて遺憾で、法律以前の問題だ」と言うべきだし、安倍氏も「（根拠が）全くの偽物であるならば、大きな責任があるのは当然だ」と主張すべきだろう。

　もっとも、お二人が「強い者に弱く、弱い者に強い」タイプの人間だったり、あるいは日本をそういうタイプの国にしたいというのであれば、話は別ですが。

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[日刊ゲンダイ]この国の大新聞・テレビは異常だ by +++ PPFV BLOG +++
[政治]堀江メール：永田議員が謝罪会見　半年間の党員資格停止へ by Watermark
永田議員の根拠は　「信頼」 by 考えてみよう

投稿者 agata : 06:37 | コメント (3)

2006年02月18日

安倍官房長官：ライブドア事件は「教育が悪いからだ」

＜安倍官房長官＞ライブドア事件は「教育が悪いからだ」（2/17 毎日新聞）

安倍晋三官房長官は１６日夜、東京都内のホテルで、小泉純一郎首相と自民党総務会メンバーらとの会食に同席した。安倍氏はこの中で「ライブドア事件の原因は規制緩和と言われるが、教育が悪いからだ。教育は大事で、教育基本法改正案も出したい」と述べ、同方改正案の今国会成立に意欲を示した。

　うっかりすると読み飛ばしそうになってしまうほどの小さな記事だが、何かにつけて教育基本法改正を主張する安倍氏の姿勢が（そして彼の発想の短絡ぶりが）伺えて興味深い。思えば2004年、当時小学校6年生の女児が同級生を殺害するという痛ましい事件の直後、安倍氏はこの事件を引き合いに出しながら「大変残念な事件があった。大切なのは教育だ。子供たちに命の大切さを教え、私たちが生まれたこの国、この郷土のすばらしさを教えてゆくことが大切だ」として教育基本法改正を主張していた（しかも事件が起きた長崎県佐世保市で）。

　読売新聞が実施した最新の世論調査によると、「後継首相ふさわしい人、安倍氏がトップ(2/13 読売新聞)」だそうだが、果たして本当に安倍氏は首相となるだけの実質を具えているだろうか。ライブドア事件＝教育が悪い、などという短絡思考ぶりと、以前「安倍氏が次期総理大臣にふさわしくない3つの理由」として書いたことなどを考えると、極めて疑問である。

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ライブドア事件と教育は関係ないよ、安倍さん　by 呉雅力の外資系経理マンの日々
安倍クンったら、安晋会が表沙汰になって分が悪くなったから八つ当たりかい？ by ザ・のじじズム
「あんたら」こそ「教育の責任」なのではないか？ by K-Octagon ひとり暮らし系？
[毎日新聞]安倍官房長官：ライブドア事件は「教育が悪いからだ」 by +++ PPFV BLOG +++

投稿者 agata : 12:53 | コメント (1)

2006年02月09日

難民問題：繰り返される日本の難民排除政策

Rapid-deportation policy draws flak (2/2 IHT/Asahi)

When two Kurdish teenagers in Saitama Prefecture were turned down for refugee status in late January, they hoped to take their cases to court--a right guaranteed by the Constitution.

1月下旬、埼玉に住む2人の十代のクルド人難民認定が却下された時、2人は難民認定を求める訴訟を起こすことを望んでいた。これは憲法で保障された権利のはずだった。

Instead, that same day, they were given two plane tickets, taken to the airport and put onto a flight to Turkey. Officials threatened to tie them up if they resisted.

しかし（難民認定が却下された）その同じ日に、2人は航空券を渡されたうえ、空港に連行され、トルコに向かう飛行機に乗せられた。連行した係官はその際2人に対して、抵抗すれば縛り上げると脅迫した。

　これが本当に、まがりなりにも「先進国」とされている国のやることなのだろうか。ちょうど1年前、ニューズウィーク誌（日本版）がトップ記事で日本の不当な難民政策を取り上げ、「日本はやっぱり「難民嫌い」」と報じた。あれから1年たった今も、相変わらず日本は難民を嫌悪しつづけている。さらに暗澹とした気持ちにさせられるのは、このニュースが日本国内でほぼ完全に無視されていることである。以前はこんなことは無かった。たとえ小さなベタ記事扱いだったとしても、必ず複数の日本語メディアが報じていた。ところが今回の件は、日本ではわずかに東京新聞が報じた程度で、全国紙は完全に無視している。

　さらに記事によると、裁判を起こされる前にさっさと難民を国外追放するという日本の姑息な難民政策は、他にもあるという。

A similar case occurred in January 2005, when eight Bangladeshi men were deported the day their ministry applications were rejected.
同じようなケースは、2005年1月にも起こっている。このときは8人のバングラデシュ人が、申請が認められなかったのと同じ日に強制送還されている。

（中略）

In the early morning of Jan. 21, 2005, they were told at Tokyo's immigration detention facility that their applications had been rejected.

2005年1月21日早朝、彼らは東京の移民収容施設から、彼らの申請が拒絶されたことを告げられた。

Within the hour, they were handcuffed, packed into two buses, driven to Narita Airport and put on a flight to Bangladesh, their lawyers said.

彼らの弁護士によると、その直後、彼らは手錠をかけられ、成田空港に向かう2台のバスに押し込まれ、バングラデシュ行きの飛行機に乗せられた。

　記事では触れられていないが、2005年の同じ時期に、これと似たような強制送還措置がクルド人の難民申請者に対しても取られている（「難民問題：これでも難民条約批准国なのだろうか。（2005.2.8）」参照。幸いこのケースでは、弁護団の努力によって間一髪のところで強制送還措置にストップをかけることができた）。

　日本はこれまでにも、難民認定を求める複数のアフガニスタン人を自殺寸前まで精神的・肉体的に追い詰めたり、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が難民と認定した複数のクルド人やイラン人を、迫害の恐れがあるにもかかわらず出身国に送還するなど、数々の信じられないようなことを行ってきた。

　日本政府は、こんな状態のまま難民条約を批准し続けるつもりなのだろうか。もしそうだとすれば、日本の難民政策というのは、なんと厚顔で姑息な政策なのだろうか。

【2/25追記】
英文記事ですが、日本の難民政策の問題点について、以下の論考が参考になります。
Open the Door -- Japan 's Policy of Exclusion of Refugees (Part 1)
Open the Door -- Japan's Policy of Exclusion of Refugees (Part 2)

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サンドラ母子在留特別許可！／ベトナム難民、在留特別許可！ by 多文化・多民族・多国籍社会で「人として」

投稿者 agata : 23:06 | コメント (0)

2006年02月08日

黒人差別訴訟：公正さを欠いた地裁判決

　ライブドア騒動や "4点セット" 関連のニュースが大々的に報じられるなか、ちょっと気になるニュースを目にした。

黒人差別訴訟：原告の損害賠償請求を棄却　大阪地裁（1/30 毎日新聞）

　「黒人は嫌いだ」などと差別的発言で入店を拒否され、人格を傷つけられたとして、米国人デザイナーの男性（４１）＝京都府精華町＝が大阪府内の眼鏡店の経営者を相手取り、１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（佐賀義史裁判官）は３０日、「黒人差別の発言の事実が認められない」と原告の請求を棄却した。
（中略）
訴訟で原告側は「経営者から『黒人は嫌いだ』などと言われて入店を拒否された」などと主張した。しかし、判決は「意思に反して店舗前から離れさせられたというべき。原告の日本語能力には相当な疑問があり、差別発言があったという証言は信用できない。経営者のドイツ時代の話から、原告らが黒人差別を推測したと認められる」と退けた。
　判決後、会見したマクガワンさんは「人間以下の扱いを受けた気分。数世紀前の米国南部にいるようで悲しい」と涙をぬぐった。原告代理人の丹羽雅雄弁護士は「差別はなかったとしながら、被告がなぜ入店を拒否したかを明らかにしていない。著しく不当な判決だ」と批判した。

　記事ではかなり省略されているが、訴訟を起こした原告男性、McGowan氏の主張は次のようなものである。

　2004年9月4日、京都に住むアフリカ系アメリカ人のSteve McGowan氏は、南アフリカ人の友人と2人で大阪府大東市の眼鏡店に行った。ところがこの2人が店のショーウィンドウを見ていたその時、店主が外に出てきて「出て行け、ドアに触るな、ショーウィンドウに触るな」「黒人は嫌いだ」などと言い、2人を追い払った。店主の発言のなかに出てくる「黒人」という単語を知らなかったMcGowan氏は、後で日本人である妻からその意味を知ったという。この事実にショックを受けた彼女は店主に電話し、翌日、McGowan氏とともに店主に会い、抗議した。彼女は店主に対して、この店では外国人を差別することがあるのかという趣旨の質問とともに、謝罪を求めたという。ところが店主は謝罪を拒否したため、裁判に及んだという。

　これに対して、裁判所は上記記事にあるように、McGowan氏が「意思に反して店舗前から離れさせられた」という事実は認めたものの、彼の日本語力を理由に、店主から差別発言があったという彼の証言は信用できないと判断した。

　さて、私は最初この記事を見たとき、正直に言って、なるほど裁判所の判断のように、そういう聞き間違いによる誤解ということもあるかも知れないと思った。ところが最近この裁判の判決文を読んでみて、この判決に強い疑問を持つようになった。不自然なほどに店主の側を擁護するような記述があちこちにあるのである。たとえば、McGowan氏と友人が店から追い払われた翌日、McGowan氏とともに店主に抗議した妻について、佐賀義史裁判官は以下のように屁理屈にもならないようなロジックで、彼女の証言は信用できないと結論づけるのである（以下、「Ｘ」はMcGowan氏の妻を、また「Ｙ」は被告の店主を、それぞれ示す）。

Ｘとしては、９月４日夕方、被告店舗に赴いた際、Ｙに対し、被告店舗では黒人を差別するのか、黒人の入店を禁止しているのかと質問するはずである。ところが、Ｘは、Ｙに対してそのような質問をしたのではなく、被告店舗では外国人を差別することがあるのかという質問をしているにすぎないのである。もし、「こくじん」という言葉の意味を電話で原告から質問されたのであれば、Ｘは、被告店舗へ行く前に、本件言動を原告から知らされていたはずであり、そうであれば、黒人差別の重大性を認識しているはずのＸが、「黒人差別」を「外国人差別」を置き換えるはずはなく、端的に、黒人差別の有無をＹに質問するのが当然であり、それをすることについて障害があったとは考えられない。ところが、それにもかかわらず、Ｘは、黒人差別の有無に関する質問をしていないのであるから、そのことからすると、当日原告から「こくじん」という発言がされたという原告の供述、当時「こくじん」の意味を原告がＸに質問して、原告がその意味を理解したという原告、Ｘの供述の信用性は乏しいというべきである。（判決文より）

この判決について、Japan Times紙の副編集長Eric Johnston氏は「On the Road to Apartheid? Japan and the Steve McGowan Case（アパルトヘイトへの道？日本とSteve McGowan訴訟）」と題する長文の評論を2/4付でJapan Focusに寄稿している（同記事は2/6付でZNetにも転載されている。以下の引用はZNet転載記事より）。

On the Road to Apartheid? Japan and the Steve McGowan Case（2/6 by Eric Johnston, ZNet）

As Sapporo-based activist Arudou Debito, who followed the case closely, and members of McGowan's legal team noted, the fundamental danger of the ruling is that it sets a dangerous precedent that could lead to a form of commercial apartheid by Japanese storeowners against foreign customers. No need to be so blatant as to post a"No Dogs or Foreigners Sign'. If a non-Japanese person brings a racial discrimination suit against a Japanese store owner, then, it doesn't matter if the foreigner was actually denied entrance or kicked out. It would be sufficient to determine whether or not the foreigner understood Japanese well enough to make such a determination, and was careful about using the right vocabulary ("gaikokujin' instead of "kokujin') when confronting a store owner who denies entrance. Thus, the activists worry, any business owner who for whatever reasons doesn't want foreigners in their store can now use the McGowan decision to justify barring entrance by hiding behind the excuse that "I was misunderstood because the foreigner in question doesn't understand Japanese.'

McGowan氏の弁護団の一員としてこの裁判を間近で見続けてきた、札幌を拠点に活動するArudou Debito氏は、今回の判決は今後他の商店でも外国人に対する差別的扱いが行われるのを法的に容認する、危険な前例となっていることを指摘している。外国人を排除したければ「犬と外国人お断り」などという露骨な張り紙をする必要はないのだ。もし外国人が店のオーナーから人種差別を受けたと裁判を起こした場合、その外国人が本当に入店を拒絶されたのか店から放り出されたのか、などといったことは問題にならない。ただ単に、その外国人がそう判断するに充分な日本語理解力があるかどうかだけが問題なのだ。そして、入店を拒絶した店のオーナーに抗議するときにに正確な単語を用いるだけの慎重さがあったかどうか（"ガイコクジン" ではなく "コクジン" という単語を使わないといけない等）が問題なのだ。かくして、どんな理由であれ外国人の入店を拒絶したい店のオーナーは、今回のMcGowan判決を使えば、こう言って外国人排斥を正当化できるわけである。「この外国人が日本語を理解してないせいで、私は（人種差別をしたと）誤解されただけなんです」、と。

"If you follow the logic of the McGowan case ruling, then about the only way a foreigner in Japan who is denied entrance to, or kicked out of, a Japanese store can successfully sue on the grounds of racial discrimination is to not only be native-speaker level fluent in Japanese with knowledge of the law, but also carry around a tape recorder at all times and surreptitiously record all conversations with store owners in the hope that the tape will be admitted into the court as evidence,' Arudou said.

Arudou氏はこう語った。「今回の判決に従えば、入店を拒否されたり店から放り出された外国人が人種差別を訴えて日本の裁判で勝つためには、日本の法律の知識を持ち、日本人と同じくらい流暢に日本語を使いこなせるだけでもまだ足りません。テープレコーダーを常に持ち歩いて、裁判で証拠採用されることを祈りつつ店のオーナーとの全ての会話を密かに録音しなければならない、ということになります」

　現時点では、今回の裁判所の判断のように、McGowan氏の聞き間違いによる誤解という可能性も否定はできない。しかしそれにしても、今回の判決はあまりにも不自然である。先の判決引用部分でも明らかなように、裁判所に求められる公平・公正さを著しく欠いている。さらに、Eric Johnston氏やArudou Debito氏らが指摘するように、今回の判決のようなロジックが今後も裁判で通用するのであれば、第三者的立場の日本人目撃者がいない場所や、録音・録画のない場所で行われる外国人差別は、日本では事実上、問題にならないことになる。果たしてそれで、基本的人権を尊重する国だと言えるのだろうか。

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マクガワン氏判決のおかしさ！【大橋】 by 大阪ふたば法律事務所

投稿者 agata : 23:05 | コメント (4)

2006年02月02日

皇室典範改正反対集会：Japan Timesが伝える集会の内容

日本で発行されている日刊の英字新聞、Japan Timesを読んでいると、同じニュースについて日本のマスコミとはちょっと違った側面から報じる記事がたまにあって、なかなか面白い。今回はそんな記事をひとつ紹介します。

皇室典範改正案の提出反対を決議＝日本会議国会議員懇が緊急集会（2/1 時事通信）

超党派の保守系国会議員でつくる日本会議国会議員懇談会（会長・平沼赳夫元経済産業相）は1日午後、都内で民間団体との共催による緊急集会を開き、女系天皇を認める皇室典範改正案の国会提出に反対する決議を採択した。決議は、「一度、女系による皇位継承が導入されれば取り返しがつかないことになる」と批判。皇室の歴史や伝統を踏まえた慎重な検討を求めている。

この集会について、Japan Timesは次のような興味深い記事を掲載していました。自分では人いちばい新聞やニュースを見ているつもりだったのに、この記事を読んで初めて目にするような話がいくつもあってちょっとビックリでした。もちろんそれ以上に、日本の主流メディアで報じられなかったこの内容にもビックリなのですが・・・。:-)

Female on throne could marry foreigner, Hiranuma warns（2/2 The Japan Times紙）

Dozens of conservative lawmakers and their supporters Wednesday attacked a proposal to let females and their descendents ascend to the Chrysanthemum Throne, warning the move threatens a centuries-old tradition -- and could even allow foreign blood into the Imperial line.
（抄訳）
水曜日、数十人の保守的な政治家と彼らの支援者は集会を開き、女性およびその子孫を"菊の皇位(Chrysanthemum Throne)"に就くことを認める法案を非難した。彼らは、この法案は何世紀にもわたる伝統を脅かすものだと主張した。 --- そして、外人の血が天皇の家系に混じる可能性さえ考えられるとも。

（中略）
"If Aiko becomes the reigning empress and gets involved with a blue-eyed foreigner while studying abroad and marries him, their child may be the emperor," Hiranuma told about 40 lawmakers, academics and supporters at a Tokyo hall. "We should never let that happen."
（抄訳）
「もし愛子様が女性天皇となったとして、もし彼女が海外留学中に青い目の外人と関係するようになりその男と結婚でもすれば、その子供が天皇になるだろう」平沼議員は、東京のホールに集まったおよそ40人の政治家や、学者および支援者たちを前にこう演説した。「我々は、そのような事態を防がなくてはならない」

（中略）
Others have argued the aristocracy, banned after World War II, should be reinstated as a way of broadening the pool of candidates for the throne.
（抄訳）
その他の参加者たちは、第二次大戦後に禁止された華族制度を復活させ、皇位継承の候補者を範囲を広げるべきだと主張した。

　ちなみに、平沼氏の上記発言はBBC放送（"Rally against Japan royals change"）も伝えている。

【関連ページ】
日本会議

【2/4追記】
この件について、BBCがさらに新しい記事を掲載。 Japan minister urges royal debate（2/3 BBC）

投稿者 agata : 23:06 | コメント (0)

2006年02月01日

一般教書演説：「米国は石油中毒だ」

ブッシュ大統領の一般教書演説が始まった。詳細についてはまた後でゆっくりと演説全文（ホワイトハウスのホームページで公開されている）を読んでみるとして、とりいそぎ気になったポイントを1点だけ。

＜米大統領＞一般教書演説で強調　圧政イランの核許さず（2/1 毎日新聞）

ブッシュ米大統領は１月３１日夜、上下両院合同会議で一般教書演説を行った。（中略）原油の中東依存度を下げるため、中東地域からの原油輸入量を２５年までに７５％以上削減、代替エネルギー開発を加速させる方針を明らかにした。

代替エネルギーを開発し、石油への依存度を下げていくべきだという点には私も同意。ブッシュ大統領の考え方に賛成したのって、何年ぶりだろう！？ :-)

冗談はさておき、あまり知られていないが実は2004年の大統領選挙の時点で、対立候補だったジョン・ケリー氏は既に同じことを主張していた。しかも今回のブッシュ演説よりも、より具体的に。

2004年の投票日当日、USATODAY紙はブッシュ／ケリー両候補からの寄稿を、それぞれ半ページづつ掲載した。「Why you should vote for me today」と題されたその寄稿には、両候補の主張のエッセンスが込められていた。そのなかでケリー候補はこう書いている。

Why you should vote for me today / By Sen. John Kerry (2004.11.1付 USATODAY紙)

we'll make America independent of Middle East oil within 10 years. We'll invest in alternative energy sources and in cars and SUVs you have to fill up only once a month, not every week. It's high time America relied on its own ingenuity and innovation instead of the Saudi royal family.
（抄訳）
アメリカを中東の石油から10年以内に独立させます。技術開発により、自動車やSUVを毎週ではなく月に一回のエネルギー補充で充分とするような代替エネルギーを実現します。今こそアメリカは、その創意と技術力を信頼すべき時なのです―――サウジの王族たちをではなく。

これに対して、ブッシュ大統領はこのとき、エネルギー政策については何も触れていなかった。

Why you should vote for me today / By President George W. Bush (2004.11.1付 USATODAY紙)

もしあのときケリー候補が当選していたら・・・。ブッシュ演説を聞きながら、ふと思った。

投稿者 agata : 13:50 | コメント (0)

2006年01月21日

経済格差の拡大は本当に「誤解」なのか？

　19日に開かれた閣僚会議のなかで、内閣府から「統計データからは（経済格差の拡大を）確認できない」とする資料が配布されたという（経済格差「確認できない」内閣府、関係閣僚会議で(1/19 共同通信)）。これに気をよくしたのだろうか、総務相の竹中大臣は「小さな政府であれば格差が拡大するとは思わない」と語り、安倍官房長官や麻生外務大臣、中馬弘毅行革担当相なども次々と「格差拡大論」に疑問を投げかけるコメントを出している（小さな政府で格差拡大せず　安倍、竹中氏ら反論(1/20 産経新聞)）。そしてついに小泉総理までもが格差拡大は「誤解だ」と切って捨てた（首相、格差拡大は「誤解」　神崎氏との隔たり鮮明に(1/19 共同通信)）。

　「小さな政府であれば格差が拡大するとは思わない」という竹中氏のコメントはそもそも日本語としておかしいが、それはさて措き、これだけ非正規雇用が増加し、正社員でも年功序列の賃金体系が過去のものになりつつあるなかで、経済格差が拡大していないと言い張る人が数多く政府の要職についているとは驚きである。この人たちはおそらく、見たくない現実から目をそらしているだけなのか、アメリカの経済格差を念頭に「今日本で出ている格差は格差と呼ぶほどのものではない」と思っているのか、あるいは90年代以降の自民党政権化（とりわけ小泉政権下）で経済格差が拡大していることを意図的に隠す意図があるのか、どれか（あるいはこのうち複数の混合）なのだろう。

　経済協力開発機構（OECD）が2005年2月に公表した「OECD諸国における所得分配と貧困（OECD　ワーキング・レポート22）」によれば、日本の所得格差指数（ジニ係数）はOECD25カ国（含むメキシコ、トルコ、ギリシャ）のうち第10位（そのうち先進国で日本よりジニ係数が高いのはアメリカ、イギリスなどの数カ国にすぎない）、貧困率の高さは第5位と、どちらも高位のグループに属している（OECD Social, Employment and Migration Working Papers）。さらにジニ係数については、日本は90年代以降は一貫して増加している（つまり徐々に経済格差が拡大している）のである。

　また、20代から30代といった若い世代の経済格差も見逃せない。日本の平均失業率はおよそ5%だが、これら若い世代に限ってみれば、失業率は実に10%近くまで跳ね上がっている。加えて、若者世代ほど非正規雇用の割合が高い（図録▽パート・アルバイト等非正規雇用者比率（年齢別）の推移）。こうした20代・30代の経済格差が年々拡大していることが、晩婚化や少子化の大きな要因となっている（例えば「下流社会」の著者三浦展氏は、統計データをもとに、若者の年収と未婚率の間に強い関係(年収が高いほど未婚率が低い)があることを指摘している）。小泉総理は1月20日の施政方針演説のなかで「少子化の流れを変えなくてはなりません」などと言っているが、若者の置かれているこうした現状を認識せずに「流れを変え」られるのだろうか。極めて疑問だ。

　格差は拡大していないとする自民党内からの一連の発言について、橘木俊詔・京都大学教授が鋭いコメントを投げかけている。

所得格差の拡大「見かけ上の問題」　内閣府が否定（1/19 朝日新聞）

　データをもとに格差拡大問題を論じている橘木俊詔（たちばなき・としあき）・京都大教授は「家族の人数を考慮して調整した所得を使い、核家族化の影響を除外しているＯＥＣＤのジニ係数上昇データを、内閣府はどう説明するのだろうか。また高齢化が原因というが、高齢の貧困者が増えている問題をどうするつもりなのかと問いたい」と話している。

　彼らがこのコメントにどう答えるのか、知りたいところである。

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経済格差否定論を考える by ささやかな思考の足跡
「努力が報われる社会」に騙されるな by はぎわら_m の部屋

投稿者 agata : 08:05 | コメント (3)

2006年01月18日

皇室典範改正について、おかしな主張をする人々

　先週の日曜日、遅めの朝のコーヒーを飲みながら新聞を読んでると、「何だこれは？」という記事が目にとまった。うっかりすると見逃してしまいそうなほど小さなその記事(1/15付朝日新聞朝刊)は、女性・女系天皇を認める皇室典範改正に反対する、とある集会の様子について報じるものだった。記事には、その集会で演壇に立った人物の発言が短くまとめられていたのだが、その内容がものすごい。「なんだこれは？」と言いたくなるような発言を、記事から引用してみると・・・

外交評論家の加瀬英明氏：
「日本を日本たらしめている天皇家のあり方を決める典範は憲法より重く、天皇でも変えられない」

高崎経済大学助教授の八木秀次氏：
「他の皇族の方々もひそかに反対しておられると聞いている。宮内庁はこれを封じようとしており、まさに朝敵だ」

　いったいこの人たちは、大日本帝国の時代からタイムスリップでもしてきたのだろうか。両氏とも、それなりの社会的立場に立つ人物だというのに、その発言のあまりの稚拙さに唖然とする。

　加瀬氏は、日本の法システムに関する基礎知識すら持ちあわせていないのだろうか。憲法第98条にはっきりと示されているように、日本の法システムでは憲法が最高法規であり、憲法に反する法律や勅令等は無効とされている。「(皇室)典範は憲法よりも重く、天皇でも変えられない」などというのは、子供でも分かるようなデタラメである。念のため、第98条の全文は以下のとおり。

日本国憲法全文より

第九十八条
１　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

　さらに言えば、加瀬氏は憲法の第1条、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という条文すら理解していないのだろうか。天皇制をどのように変えるのか（さらに言えば、そもそも天皇制を存続させるか否か）を決めるのは「日本国民の総意」によってであり、それ以外によってではない。

　次に八木氏の発言について。「朝敵」という言葉は、たしかに言葉そのものの意味は「天皇（朝廷）に敵対する者」という意味である。しかしこの言葉は、歴史上「逆賊」といった強い敵意の込められた言葉で、しばしば天皇をかつぐ時の権力側が対立者の抹殺（政治的に抹殺するという意味のみならず、実際にその人物を殺害するという意味においても）を謀って唱えられた言葉である。八木氏が宮内庁の職員に憤りを感じたり批判したりするのは自由だが、「朝敵」などという言葉を投げつけるのは、あまりにも不適切である。

【参考ページ】
皇室典範（Wikipedia）

投稿者 agata : 23:14 | コメント (2)

2006年01月05日

靖国問題：小泉総理のいい加減な憲法理解、再び

　小泉総理は1月4日、首相官邸で年頭記者会見をおこなった。そのなかで、記者から中韓両国首脳との相互訪問が途絶えている中、9月までの残りの任期でどのように関係改善に取り組むのかという質問に対する回答のなかで、次のように述べた。

小泉総理大臣年頭記者会見（首相官邸ホームページより）

中国の問題、韓国の問題、靖国の問題で首脳交流が進んでいないという御質問だと思いますが、私はこの靖国の参拝の問題は外交問題にはしない方がいいと思っています。一国の首相が一政治家として一国民として戦没者に対して感謝と敬意を捧げる。哀悼の念を持って靖国神社に参拝する。二度と戦争を起こしてはいけないということが、日本人から、おかしいとか、いけないとかいう批判が、私はいまだに理解できません。まして外国の政府が一政治家の心の問題に対して、靖国参拝はけしからぬということも理解できないんです。精神の自由、心の問題。この問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が、私の靖国参拝を批判することも理解できません。まして外国政府がそのような心の問題にまで介入して外交問題にしようとする、その姿勢も理解できません。精神の自由、心の問題、これは誰も侵すことのできない憲法に保障されたものであります。

　つまり靖国参拝は「精神の自由、心の問題」という「憲法に保障された」権利であり、これを中韓はもとより日本人がおかしいと批判するのは「私はいまだに理解できません」というのである。小泉総理が精神の自由を根拠に自身の靖国参拝を正当化しようとするのは、昨年10月19日の党首討論、11月30日の自民党本部での講演につづき、今回で3回目である。しかも今回は、これまでと比べてさらに挑発するかのように、精神の自由を重視する「言論人、知識人が、私の靖国参拝を批判することも理解できません」とまで述べている。

　しかし、昨年10月21日にこのBlog上で書いたことだが、そもそもこのような文脈で精神の自由をもちだすこと自体が誤りである（「靖国問題：小泉総理のいい加減な憲法理解」参照）。この程度の底の浅い憲法解釈を、公の場で堂々と披露して恥じない人が総理大臣であるということに、あらためて唖然とする。そしてまた、繰り返されるこのような「床屋の政談」レベルの首相の発言に対して、十分な批判をしないマスコミ（なかでも産経新聞に至っては、1/5付の社説で「小泉首相が「外国政府が心の問題に介入して、外交問題にするのは理解できない」と語った通りである」などと、あっけらかんと認めてしまう）もどうかしてる。

--- 関連リンク ---
「理解できません」・・・靖国参拝 by ほんとうのこと　blog

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「小泉首相発言は、理解できない！」 by いつも雑草

投稿者 agata : 23:30 | コメント (3)

2006年01月03日

日本で報じられなかった天皇発言

　あけましておめでとうございます。Blogを書きはじめてから、早いものでもう5年になりました。ここしばらくは仕事の関係で十分な時間のとれない日々が続くため、事実をもとに論考を深めた記事を書くことが難しくなりそうですが、せめて気になる事実の紹介だけでも継続して行こうと思っています。なにはともあれ、今年もどうぞよろしくお願いいたします。

＊　＊　＊

　なかなか時間がなかったので、年末にまとめて海外のニュース記事を読んでいると、「おや？」と思うような記事に目がとまった。記事のタイトルは、「天皇による歴史のレッスン(History lesson from Japan emperor) 。12月23日付でイギリスのBBCが配信したこの記事によると、天皇誕生日にあわせて行われた記者会見で、日本人は正しく過去の歴史を理解するよう努力すべきだと天皇自らが発言したという。

　驚いて宮内庁ホームページを覗いてみると、そのときの記者との一問一答が掲載されていた。

天皇陛下のお誕生日に際しての記者会見の内容とこの１年のご動静（宮内庁ホームページより）

　十分にお答えができるよう紙にまとめましたので，それに従ってお話したいと思います。
（中略）
　日本は昭和の初めから昭和２０年の終戦までほとんど平和な時がありませんでした。この過去の歴史をその後の時代とともに正しく理解しようと努めることは日本人自身にとって，また日本人が世界の人々と交わっていく上にも極めて大切なことと思います。
　戦後６０年に当たって過去の様々な事実が取り上げられ，人々に知られるようになりました。今後とも多くの人々の努力により過去の事実についての知識が正しく継承され，将来にいかされることを願っています。

　この発言については、海外ではBBC以外でも報じられている（「天皇は歴史を理解するよう求める」(ロイター通信)、「天皇は日本人に歴史を"正しく理解"するよう求める」（AFP通信）、「歴史を忘れてはならない：中国への不安感情が拡大するなかで、天皇は日本人に注意する」（Guardian紙）など、下記リンク参照）。

　それにしても、日本のメディアでこの発言が殆ど取り上げられていないのが不思議でならない。

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メディアが無視する天皇発言 by ★J憲法＆少年Ａ★

投稿者 agata : 16:57 | コメント (6)

2005年12月24日

書評：「東海村臨界事故への道払われなかった安全コスト」


七沢潔
東海村臨界事故への道払われなかった安全コスト

【目次】
はじめに
第一章　事故原因の究明は不十分だった
第二章　目的に合わない施設――JCO転換試験棟改造の「不実」　1983-86年
第三章　動燃の発注の「変」とJCOの逸脱――プルトニウム利用計画の迷走　1992-96年
第四章　崩壊したJCOの安全管理体制――電力自由化の中で　1995-99年
第五章　東海村臨界事故から学ぶもの
おわりに

　1999年、東海村のJCOで起きた臨界事故について、事故に至るまでの過程を丹念な取材をもとに詳細に記録したノンフィクションです。

　1983年、JCOは硝酸ウラニル溶液を製造するための設備が未計画のまま、科学技術庁に申請書を提出。翌1984年、この申請内容のまま科技庁の一次審査を通過する。申請書をよく読めば分かるはずの不自然な点は、見過ごされた。原子力安全委員会がおこなった二次審査では、この不自然な点が認識されていたにもかかわらず、そのまま承認された。「（委員たちは）科技庁傘下の組織からきている手前、科技庁の行った安全審査にケチはつけにくかったという（同書p40）」

　動燃は、高速実験炉「常陽」で用いる硝酸ウラニル溶液の納品を急いだ。1992年に動燃がJCOに提示した内部資料には、納期を早めるため「輸送ウルトラＣ」「製造ウルトラＣ」を行うようJCOに提案している。輸送ウルトラＣとは、溶液が製造されていない時点で、先に文科省に溶液を運搬するための輸送申請書を提出することを指す。驚くことに、文科省も科技庁もこの脱法行為を知りながら黙認していたという。製造ウルトラＣとは、関係者の口が重く詳しいことは分からないが、どうやら正式な発注の前にフライングで製造作業を始めることを指しているという。そして後で契約書の日付を偽装すれば帳簿上つじつまが合うというわけである。

　1993年、上記のウラニル溶液製造と平行して、今後の納品分についても打ち合わせが行われていた。そのなかで、動燃はJCOに、さらなる納期短縮を迫った。「一度できたことは恐ろしいですよ」打ち合わせの席で、JCOの担当者は動燃の出席者からこんな言葉を聞かされたという。輸送／製造ウルトラＣなどの無理を重ねたとはいえ、過去に一度できたということは今回もまたできるんじゃないか、という意味である。

　納期の短縮とあわせて、JCOでは業務効率化によるコスト削減が進められていた。1995年の電力自由化によって電力会社のコスト削減要求が厳しさを増したからである。同じ年、電気事業法が改正され、ウラン燃料にも競争入札制度が導入されたことも影響した。かくしてJCOは大幅なリストラを行った。しかしその結果、製造現場ではウランの取り扱いについて知識のある人がいなくなり、安全管理部門もまた十分な人員が配置されることはなかった。そんな状態であるにもかかわらず、動燃からの納期短縮圧力は減らず、現場のさまざまな工夫で作業効率を上げて、なんとか仕事をこなしているような状態だった。

　事故が起こる前年の1998年4月16日、科技庁の検査がJCOに入っている。詳しく操業記録に目を通せば、このとき既に許認可に違反した量のウランをいちどに取り扱っていたことが判明し、臨界事故は起こらなかったはずである。しかし科技庁からの検査官は、このときこう言ったという。「運転状況を把握することを目的としており、細かく見るつもりはない」「なるべく手間をかけないように実施しようと考えている」「来年からの巡視は、残り三ヶ月は一時間くらいにしても良いと思っている」・・・。

　納期短縮、コスト削減のための業務効率化、そして客観的な安全審査をおこなうはずの検査機関の怠慢。こうして1999年9月30日、臨界事故は起きた。

　思えば、乗客乗員あわせて107人が犠牲となった尼崎のJR列車事故もまた、これと同じ構図のなかで起きたのではなかったか。最近のマンション耐震強度偽装問題にも、同じ構図が透けて見える。

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JCO臨界事故から６年 by World Watch

投稿者 agata : 07:57 | コメント (0)

2005年12月11日

政府首脳3氏：相次ぐ呆れた発言

　最近の発言から。

●麻生外相：
「靖国の話をするのは世界で中国と韓国だけ。ほかから言われたことはほとんどない」(11/26 金沢市の講演で)
「日本が孤立しているとか、どうでもいいことは気にしなくていい」(同上)

●小泉総理：
「（靖国参拝は）まさに精神の自由だ。日本人が批判するのも分からない。中国、韓国が批判するのも分からない」(11/30 自民党本部の講演で)
「（日中韓の首脳会談延期を中国が発表したことについて）私はいつでもいいですけどね。向こうが延期する。それでも結構です」(12/5 記者団に対して)
「（靖国参拝に対する中国の反対について）それはもう、中国の問題だ。それは無理だ。批判する方がおかしいと思っている」(同上)

●武部幹事長：
「日本という国は天皇中心の国であります。中心がしっかりしているということと同時に、中心をみんなで支えていく。そういう国柄だと思います」(12/5 水戸市の会合で)

　他者の痛みに対する想像力、「精神の自由」という言葉の意味、「三権分立」という近代国家の基本構造。これらを全く理解しない（そもそも理解しようという努力さえも行わない）独善的な人たちがこの国の指導的立場にいるという事実に、背筋が寒くなる思いがする。

【参考記事】
麻生外相「靖国批判は中韓だけ」(11/26 日経NET)
首相「靖国はもう外交カードにならない」（12/5 朝日新聞）
「靖国は外交カードにならない」　中韓の反発に首相(11/30 産経新聞)
「日本は天皇中心の国」自民・武部幹事長が会合で発言（12/5 朝日新聞）

投稿者 agata : 11:53 | コメント (2)

2005年11月24日

イラク戦争：「イラク侵攻は神のお告げ」（ブッシュ大統領）

　イギリスのBBC放送が、「In Elusive Peace: Israel and the Arabs（遠い和平：イスラエルとアラブ）」というドキュメンタリー番組を、先月10,17,24日の３回にわたって放送した。残念ながら日本に住む私はその番組を見ることはできなかったが、BBCのウェブページに掲載された番組のプレスリリースに驚くべきことが書かれていた。ブッシュ大統領は、アフガニスタンとイラクへの侵攻は神からのお告げだったと語ったというのだ。

BBC - Press Office - George Bush on Elusive Peace (10/6付 BBC)

President George W Bush told Palestinian ministers that God had told him to invade Afghanistan and Iraq - and create a Palestinian State, a new BBC series reveals.

Nabil Shaath says: "President Bush said to all of us: 'I'm driven with a mission from God. God would tell me, "George, go and fight those terrorists in Afghanistan." And I did, and then God would tell me, "George, go and end the tyranny in Iraq …" And I did. And now, again, I feel God's words coming to me, "Go get the Palestinians their state and get the Israelis their security, and get peace in the Middle East." And by God I'm gonna do it.'"

（拙訳）
　ブッシュ大統領は、パレスチナ自治政府の大臣（シャース副首相）に、アフガニスタンとイラクへの侵攻、およびパレスチナ国家の建設は神からのお告げだったと語った。BBCの新シリーズ番組が明らかにする。

　ナビル・シャース副首相は語る。「ブッシュ大統領は私たちに対してこう言った。”私は神の使命に従っている。神は私にこう告げたんだ。ジョージ、アフガニスタンに侵攻してテロリストと戦いなさい、と。そして私（ブッシュ）はそうした。それからまた、神は私にこう告げた。ジョージ、イラクへ侵攻して恐怖政治を終わらせなさい、と。そして私はそうした。そして今また、私は神の言葉が私にやってくるのを感じている。パレスチナ国家を建設して、イスラエルの安全を確保しなさい、そして中東に平和をもたらしなさい、と。神にかけて、私はそうするだろう”、と。」

　私がこの記事を見つけたのは先月のことだったが、にわかに信じがたい話なので、このブログで紹介することを見送っていた。ところが最近、「キリスト教帝国アメリカ―ブッシュの神学とネオコン、宗教右派」という本を読んでみて、なるほどこれは十分にあり得ることだと思った。

　この本の著者は、関西大学でキリスト教と文化研究センター長を務める栗林輝夫氏。キリスト教文化の専門家から見ると、国際政治をキリスト教的な善と悪の対立（そしてアメリカはその善の側の先頭に立っている）と見なすブッシュ大統領の思想は、世界を光と闇の対立とみなすマニ教の思想の影響を強く受けた、キリスト教のなかでも異端に近い思想だという。さらに、ブッシュ大統領のスピーチや、アメリカ国内のメディアが報じるブッシュ政権に関する膨大な記事、ワシントンポスト紙の記者B・ウッドワード氏の「ブッシュの戦争」をはじめとする数々のノンフィクションを手がかりに、ブッシュ大統領はどうやら本気で「アメリカは世界の自由を守るために独裁者フセインを打倒する、それは神に与えられたアメリカへの特命（ミッション）である」（同書p125より）と強く信じているらしいことを浮き彫りにする。そしてまた、政治と宗教を分離するという近代国家の大原則をねじまげるこのようなブッシュ政権に対して、「ブッシュが議論のなかに盛んに神の計画を持ち出すことは（中略）あらゆる外交を軍事に収斂させる危険性がある」（2003.3.11付New York Times紙）、「（ブッシュ大統領は宗教的な）過激派の仲間そのものだ」（2003.11 PBSテレビでのカーター元大統領発言）などの強い反対意見があるものの、キリスト教の善を世界に押し広めようとするブッシュ大統領の姿勢は、多数の熱心なキリスト教信者（とくにアメリカ国民の3割前後を占めるボーンアゲイン及びキリスト教福音派の人々）から強く支持されていて、それが2004年の大統領再選にもつながったという。

　イラク戦争については、日本ではあまり報じられていないが、2002年2月にアメリカ国防情報局（DIA: Defense Intelligence Agency）が作成した秘密文書（文書番号：DITSUM No.044-02）が最近新たな問題となっている（下記参考情報）。イラク戦争の1年以上も前に作成されたこの文書で、イラク侵攻の口実ともなった「大量破壊兵器」が、実は信用できない情報源から得られたものであることが明確に書かれていたからだ。

　11/30付のニューズウィーク誌は、握手を求めるブッシュ大統領に対して、ひれ伏すように頭を下げて彼の足に手をやる小泉総理の風刺漫画を掲載した。小泉総理のブッシュ大統領に対する異様な忠実ぶりを風刺する漫画だが、そのブッシュ大統領が「神のお告げ」で戦争までするとなると、素直に笑えない。

【参考情報】
Report Warned Bush Team About Intelligence Suspicions (11/6 New York Times紙）
Lying with intelligence (11/8 Los Angeles Times紙)
Bush's Tortured Logic (11/8 Washington Post紙)
The big lie technique (11/16 上記LA Times紙の記事を執筆したRobert Scheer記者のウェブページより)

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イラク侵攻は神のお告げ by ◆木偶の妄言◆
フセインが裁かれるのなら… by NOPOBLOG

投稿者 agata : 09:39 | コメント (0)

2005年11月11日

イラク戦争：ファルージャで米軍は何をしたのか

　今からちょうど1年前、イラクのファルージャ(Falluja)という町で、アメリカ軍による徹底的な掃討作戦が行われていた。町の周囲を厳重に包囲したアメリカ軍によって、この場所からほぼ完全にジャーナリストたちがシャットアウトされた。このため、当時ファルージャの町でいったい何が起こったのか、ほとんど分からなかった。ただ、漏れ伝わってくる断片的な情報からだけでも、この場所で米軍による戦争犯罪が行われていることは、明らかだった。

　当時、ファルージャの町の周囲で取材していたアルジャジーラの記者は、米軍によって足止めされた赤新月社（赤十字社）の医療チームや現地の病院関係者の、悲鳴に近い訴えを伝えていた。

Humanitarian aid barred from Falluja (2004.11.14 Aljazeera)

（記事で紹介されている医療関係者の証言）
「米軍が（市内に入るための）橋を渡ることを許可してくれない」
「私たちは今ファルージャ市外の病院にいるが、病院には医療チーム以外誰もおらず、ここでは何もすることはない」
「私たちが知る限り、市内には救援を必要とする少なくとも157家族が取り残されている」
「市内は電気も水道も止められ、医薬品も担架もない状態だ」
「負傷者や死者は、路上に放置されている」
「米軍は市内は危険だから入るなと言う、ファルージャの80%をコントロール下においたと言っているにもかかわらず・・・」

　また、当時西側のジャーナリストとしてただ一人ファルージャの町に残った、Sunday Times紙のHala Jaber記者は、長文の記事のなかで町に残る人々の声を紹介している。

Suicide squads await US troops' assault on Falluja (2004.11.7 Sunday Times紙)

Rushdi Ayed, 57, said that staying behind with his wife and seven children was the honourable thing to do.“My house can be destroyed but I will never leave Falluja and abandon it so that it may be destroyed by the Americans,” he said. “If necessary I, too, will fight as will my wife and daughters to defend our city.”

Rushdi Ayedさん(57)は、妻と7人の子供たちとともに町に残ることを誇りに思うと語った。「私の家は破壊されるかもしれない。アメリカ軍によって破壊されても、私はファルージャの町を離れないよ」と彼は言った。「もし必要となれば、私も、そして妻や娘たちも、この町を守るために戦うだろう」

“We refuse to be turned into refugees by the Americans,” added a neighbour, 55-year-old Haj Jassem Faraj. “It is better to remain and die in one’s home with dignity than to turn into a refugee with nothing.”

隣家に住むHaj Jassem Farajさん(55)は、こう言葉を継いだ。「アメリカ軍によって、難民になるなんて御免だ。すべてを失って難民になるくらいなら、ここに残って尊厳ある死を選ぶよ」、と。

　あれから1年経ったが、ここ数日、驚くような記事を目にした。米軍は当時ファルージャで、白燐を使った化学兵器を使い、市民を無差別殺戮したというのだ。
　
US forces 'used chemical weapons' during assault on city of Fallujah (11/8 Independent紙)
US criticised for use of phosphorous in Fallujah raids (11/9 Independent紙)
US used white phosphorus on Iraqi civilians-report (11/8 Reuter通信)
US 'uses incendiary arms' in Iraq (11/8 BBC)

　記事によると、この疑惑を最初に報じたのは、RAIというイタリアの国営テレビだという。この局が最近放送したドキュメンタリー番組のなかで、ファルージャで白燐(注1)を使ったという米軍兵士の証言や、通常兵器では考えられないような死体の状態などが映し出されていたというのだ。

　さらに詳細な情報がないかと探して見ると、なんとRAIのホームページから、オンラインでこの番組を試聴できることがわかった。

INCHIESTA - IRAQ, LA STRAGE NASCOSTA (RAINEWS24)
（注：途中何箇所か生々しい映像がありますので、視聴される際にはその点にご留意下さい）

　番組のなかで、当時ファルージャ掃討作戦に参加していた米軍兵士はこう語っている。「Burned bodies, burned women, burned children... white phosphorus kills indiscriminately... When it makes contact with skin, then it's absolutely irreversible damage, burning flesh to the bone（焼かれた体、焼かれた女性、焼かれた子供・・・白燐(弾)は無差別に人を殺す・・・もしそれが肌に触れたら、肉を焼きつづけて骨まで達し、決して回復できない傷を負わせるんだ）」と。

(注1) 白燐は、表面がやや黄色みを帯びているため、日本では黄燐とも呼ばれている。

【参考ページ】
危険薬品の取扱いの際の危険の予防（岩手大学工学部「安全マニュアル　第2版」より）

黄リンは治癒困難な第２度又は第３度の火傷を生じやすい。皮膚に付いたら直ちに水中か大量の流水で局部を洗い流す。（空気に触れると発火する）。火傷には 5％重曹水を注ぎ、ついで 5％硫酸銅液で洗浄し、リンを銅塩として固定してピンセットで除去する。この時に無理にはがさないこと。リンは強い毒性があるので注意しなければならない。後で油をつけてはいけない。

ファルージャ（航空写真）

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white phosphorus bombs――白燐弾 by Falluja, April 2004 - the book
【隠された大虐殺】ジークフリード・ラヌッチ、Rainews24(2005/11/8) by 反戦翻訳団－Antiwar Translation Brigade－
「イラク駐留米軍はファルージャで化学兵器を使った」イタリア国営放送がドキュメンタリーで証拠ビデオを放映 by 暗いニュースリンク
白リン爆弾 by 瀬戸智子の枕草子
美名のもとで by そぞろ日記
【増補版】イタリア国営放送「ファルージャ・隠された大虐殺」和訳 by 低気温のエクスタシー・パイロットファーム

投稿者 agata : 10:21 | コメント (3)

2005年11月01日

従軍慰安婦：「日本軍の性奴隷制を生き残った女性に正義を」－アムネスティ報告書

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは28日、従軍慰安婦問題について、「日本政府は元慰安婦への法的な補償義務がある」と指摘し、被害女性に対する謝罪と早急な補償を求める報告書をまとめた。

　ところが、このことは新聞やテレビからは完全に無視されているようだ。GoogleやYahooでニュース記事を検索してみたところ、わずかに共同通信が配信した下記の短い記事1本が見つかっただけで、新聞各紙では報道されていないらしい（朝日新聞や東京新聞でさえも！）。

従軍慰安婦は国際法違反　政府に補償義務と人権団体（10/28 共同通信）

　アムネスティ・インターナショナルがまとめた報告書のタイトルは、「Still Waiting After 60 years: Justice for Survivors of Japan's Military Sexual Slavery System（60年を経て未だに待ち続けている：日本軍の性奴隷制を生き残った女性に正義を）」。報告書全文は、HTML版とPDF版の2種類が用意されていて、アムネスティ・インターナショナルのホームページから読むことができる（下記参照）。PDF版はファイルサイズが大きく（約5.6M）、ダウンロードにやや時間がかかるが、HTML版には含まれていないない写真が数多く掲載されているので、多少大変でもこちらを読んでみてほしい。A4サイズで54ページにも及ぶ長大な報告書（私もまだ最後まで読みきれていない・・・）ですが、丹念に記録された各地の被害者女性の証言や、日本国内でのこれまでの従軍慰安婦裁判の概要、日本政府に補償義務があることを示す法的根拠などが盛り込まれた、非常に注目すべき内容となっています。

【報告書全文】
Still Waiting After 60 years: Justice for Survivors of Japan's Military Sexual Slavery System（HTML版）
Still Waiting After 60 years: Justice for Survivors of Japan's Military Sexual Slavery System（PDF版）

　参考までに、この報告書についてアムネスティ・インターナショナル・ジャパンが10/28に出したニュースリリースの一部を以下に引用します。

日本：賠償を求める訴えに耳を傾けようとしない（10/28 Amnesty International Japan）

本日、アムネスティ・インターナショナルは日本政府に対し、第二次世界大戦の戦前戦中に、日本人によって拘束され性奴隷の生活を強いられた女性たち（いわゆる「慰安婦」と呼ばれる人びと）に対するすべての責任を認めるよう要請した。

包括的な報告書『60年を経て未だに待ち続けている：日本軍の性奴隷制を生き残った女性に正義を』の中で、アムネスティは、「慰安婦」が味わった過酷な取り扱いとともに、女性たちがそのような苦しみを受けたことに対する責任を拒否する際に長年にわたって用いられた弁解をまとめている。第二次大戦の戦前戦中を通じて、20万にのぼる女性が日本軍によって性奴隷とされた。20歳以下が中心で、なかには12歳の少女もいた。この報告書では、日本政府および国際社会に対し、現在も生存している被害者に正義を保証するよう勧告している。

投稿者 agata : 09:16 | コメント (0)

2005年10月27日

パキスタン地震：信じられないような日本の対応

　これまでに死者が54,000以上となったパキスタンの大地震に対して、国連事務総長はこのままでは飢えや寒さによる「第2の死の波」が押し寄せると警告し、これを防ぐために3億1200万ドル（約360億円）の支援が必要であると国際社会に訴えた。

「第２の死の波」を警告　国連総長、支援不足訴え (10/20 共同通信)
早急な資金拠出を要請　地震支援国会議で国連 (10/26 共同通信)

　イギリスを拠点に世界100ヶ国以上で活動するNGO組織Oxfam（オックスファム）によると、北欧を中心に国の規模にみあった支援金を支出しているのに対して、日本は負担すべき額のうち、たったの5分の1しか支出していないという。

Rich countries failing to support UN appeal for South Asian earthquake victims (10/26 Oxfam press release）

・Despite Kofi Annan's urgent call for more aid last week, the UN appeal remains only 19 per cent funded and if pledges are included (which are often not delivered) this only brings the total to 30 per cent. (US$90 million has been pledged out of the $312 million the UN requested).

・Only four countries (Sweden, Luxembourg, Netherlands and Denmark) have so far given more than their fair share to the appeal.

・Governments that have given less than one fifth of their fair share include Japan (17 per cent), Germany (14 per cent), US (9 per cent) and Italy (7 per cent).

・Seven rich country governments have so far given nothing at all to the UN appeal - Belgium, France, Austria, Finland, Greece, Portugal and Spain. By contrast, much poorer countries such as Poland and Chile have given contributions to the appeal.

（抄訳）
・先週のアナン国連事務総長による支援の呼びかけにもかかわらず、集まった支援金は国連アピールの19%に留まっている。各国の支援約束を含めても（それらはしばしば履行されないが）たったの30%である。（3億1200万ドル[約360億円]の国連要請額に対して、9千万ドル）

・たった4ヶ国（スウェーデン、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク）のみが、国連による要請額のうち正当な割合以上を負担している。

・正当な割合の5分の1以下の支援金しか支出していない国は、日本（17%）、ドイツ（14%）、アメリカ（9%）、イタリア（7%）など。

・豊かな7ヶ国、ベルギー、フランス、オーストリア、フィンランド、ギリシャ、ポルトガル、スペインは、まったく支援金を支出してない。これに対して、豊かでないポーランドやチリのような国々は支援金を支出している。

　日経新聞の記事によると、日本は総額2000万ドル（約23億円）の資金援助を表明しており、うち4割（約9億2000万円）が国連経由での支援だという。

　地震は人間の力では防げないとしても、飢えや寒さによる「第2の死の波」は防ぐことができる。そして国連事務総長によると、そのために必要な資金は360億円。しかし日本が支出した支援金は、どこよりも地震の恐ろしさを知っている国であるにもかかわらず、その1割にも満たない約23億円。

　そのことを知った後、次のような記事を見た。そして、愕然とした。

1000億超日本肩代わりへ／本来なら要望した米側負担（10/26 東京新聞）

　「第2の死の波」を3回（！）防げるほどの資金を、支払う必要のないところに支払うらしい。飢えや寒さで苦しむ地震の被災者のことは見て見ぬフリをしたままで・・・。

　あまりのことに、言葉も出ない。

【関連リンク】
オックスファム・ジャパン

【11/7追記】
　つい先ほどAP通信が配信した記事（下記）によると、地震から1ヶ月のも時間が経過したにもかかわらず、いまだ10万人を超える被災者の人々が何の援助もないまま放置されているという。カシミール地方にはいま、冬の厳しい寒さが刻一刻と近づいている。記事を読みながら、なんとも言えないやるせなさを感じる。

100,000 Quake Survivors Have Gotten No Aid (11/7 AP通信)

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パキスタンの地震 by 壊れる前に…
日本ユニセフ協会パキスタン地震緊急募金 by びんごばんごBlog
第２の死の波 by こすもす
ICC締約国、100カ国到達！＆気になる記事 by ICCで「人間の安全保障」

投稿者 agata : 09:34 | コメント (3)

2005年10月25日

男女平等：Time誌が伝える日本の現実

　たまたま、Time誌の8月29日号に掲載された "Women in Japan - The wasted asset(日本の女性・浪費された貴重な存在)" という記事を目にした。日本はまだまだ男性中心の社会であり、女性にとってどれほど生きにくい社会になっているのかを重層的に伝える、8ページにもわたる長大な記事である。

　どれほど男性社会になっているのかは、記事に掲載された下記の統計からも一目瞭然。

7.7% of department and section managers in private companies are women.
Women spend 3hrs taking care of kids each week. Men? Just 25 minutes.
Full-time female employees earn just 69% of the salary of their male equivalents.
1 in 20 women have felt their lives were in danger due to violence from a husband or boyfriend.
Since 1992, the number of women who think it's best to keep working after having a child has risen by 17%.
52% of women earn money with a part-time job. In the 1970s, just 32% did.
（抄訳）
民間企業のマネージメントに携わる役職のうち、女性は7.7%。
女性は毎週3時間を子育てに費やす。じゃ男性は？たったの25分。
フルタイムで働く女性は、同じように働く男性の69%の賃金しか得ていない。
20人に1人の女性は、夫や恋人からの暴力で命の危険を感じたことがある。
1992年以来、出産後も働きたいと考える女性の割合は17%上昇した。
52%の女性が、パートとして働いている。1970年代には、たったの32%だった。

　なぜこれほどまでに、女性が活躍しにくい社会になっているのだろうか。そしてこれから先、日本で男女共同参画社会は実現するのだろうか。

　記事が伝える自民党議員の声を読むと、暗澹とした気持ちになる。一つ一つのニュースは私も新聞等で読んだはずなのだが、こうしてまとめていっぺんに読まされると、これがホントに先進国の政治家の発言だろうか、と唖然とする。

The Wasted Asset（Time誌 2005.8.29号）

Last year, an LDP panel on constitutional reform issued a report recommending that Article 24 of the constitution, which guarantees equality between the sexes, should be revised because it has promoted "egoism in postwar Japan, leading to the collapse of family and community." Similarly, former Prime Minister Yoshiro Mori has argued that childless women should not receive pension benefits: "It is truly strange to say that we have to use tax money to take care of women who don't even give birth once, who grow old living their lives selfishly."

（抄訳）
昨年、自民党の憲法改正プロジェクトチームが、男女平等を保障する憲法24条について、「戦後日本の利己主義」を助長し「家族や社会の崩壊につながる」として、改正するよう勧告する報告書を提出した。同様に、森喜朗前総理は「子供をつくらない女性が年をとって税金で面倒をみなさいというのは本当におかしい」と語り、子供のいない女性は年金を支給されるべきではないと論じた。

This summer, a faction of ruling-party members, including acting LDP secretary-general Shinzo Abe, often tipped as a likely future Prime Minister, publicly criticized a governmental draft report on how to achieve gender equality. "A [gender-free] concept which ignores the value of marriage and the family is linked to the destruction of culture," said Abe during a party conference.

（抄訳）
今年の夏、しばしば次期首相候補として注目される自民党の安倍晋三幹事長代理を含む与党グループは、政府の男女共同参画社会に関する報告書草案にある男女平等（gender equality）に関する部分を批判した。「結婚や家族の価値を無視する（ジェンダーフリーの）考え方は、文化の破壊につながる」と、安倍氏は党の会合で述べた。

　社会的に決められた性差（ジェンダー）から自由（フリー）であることと、結婚や家族の価値を無視する考え方が安倍氏の頭の中でどうつながっているのか不明だが、女性がより豊かな人生を生きることを妨げるような文化（それを「文化」と呼ぶに値するかどうか疑問だけど。。。）など、守る価値なんてないんじゃないの？、など思うのは、私だけだろうか。

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やっぱり起業しかない？　正しい「資産」の使い方 by 邂逅の日々
「男女共同参画社会をバックラッシュに負けずに作って.. by ヴィーナスblog
女性の社会進出 by Smile for Me!

投稿者 agata : 09:32 | コメント (1)

2005年10月21日

靖国問題：小泉総理のいい加減な憲法理解

靖国参拝「思想・良心の自由」＝小泉首相、中韓両国に反論－党首討論（10/19 時事通信）

　首相は5年連続となった靖国神社への参拝について、「総理大臣である小泉純一郎が一国民として、心ならずも戦場で倒れた人に敬意と感謝の誠をささげている」と改めて真意を説明した。その上で「思想、良心の自由は憲法で保障されている。それ（参拝）がどうしていけないのか、わたしは理解できない」と述べ、中韓両国の批判に強く反論した。

　あいかわらず、自分に都合よく憲法の条文をつまみ食いする人である。イラクに自衛隊を派遣する際にも、総理がこれと似た憲法前文の自分勝手な引用をしていたことを思い出す。

　早とちりする人がいるといけないので念のために書いておくが、私はなにも、憲法の一部を引用すること自体を批判しているのではない。総理大臣という国のトップに立つ人が、自分に都合よく憲法を曲解し、しかもそれを堂々と公開の場で述べて恥じない、そのことを批判しているのである。

　たしかに思想・良心の自由は憲法19条で保障されている。しかしそれはあくまで、個々人の内心における絶対的な自由を意味するものであり、それを具体的な行為として表す自由までをも絶対的に保障するものではない。たとえば憲法学者の芦部信喜氏は、思想・良心の自由について、著書「憲法」でこう解説している。

(ニ)　保障の意味　このような思想・良心の自由を「侵してはならない」とは、第一に、国民がいかなる国家観、世界観、人生観をもとうとも、それが内心の領域にとどまる限りは絶対的に自由であり、国家権力は、内心の思想に基づいて不利益を課したり、あるいは、特定の思想を抱くことを禁止することができない、ということである。たとえ民主主義を否定する思想であっても、少なくとも内心の思想にとどまる限り処罰されない、と解すべきである。（引用者注：イタリック部分は原文傍点）

「憲法・第三版」（芦部信喜著／岩波書店 140ページ）

　つまり憲法19条は、小泉総理個人が、靖国神社参拝をしたいという気持ちを抱くこと自体は自由であり、何人もこれを禁止することができないと保障する条文であり、それを靖国神社参拝という「具体的行為」として行う自由を保障する条文ではない。憲法との関係で、「具体的行為」としての靖国神社参拝が問題になるのは、19条ではなく、20条および89条の政教分離原則との関係である。ちなみに9月30日に大阪高裁が小泉総理の靖国参拝を「違憲」と判断したのも、原告の思想・良心の自由を侵しているからではなく、政教分離を定めた条文に違反していると判断したからである。

　小泉総理は、自身の靖国参拝に対する批判について、「思想、良心の自由は憲法で保障されている。それ（靖国参拝）がどうしていけないのか、わたしは理解できない」と語っているが、そもそもこの文脈で「思想・良心の自由」を引用すること自体が間違いなのである。

　それにしてもこの程度の、底の浅い憲法解釈を、国会の場で堂々と披露して恥じない人が総理大臣であるということに唖然とする。首相の靖国参拝直後に朝日新聞が実施した世論調査によると、小泉内閣の支持率は５５％だという。眉ひとつ動かすことなく、公の場でデタラメを堂々と述べる小泉総理を、過半数の人々が支持している。この事実にも、唖然とする。

首相靖国参拝、賛否は二分　中韓との関係「心配」６５％（10/19 朝日新聞）

　最後に一点だけ指摘。

　報道によると、小泉総理の靖国神社参拝を「違憲」と判断した大阪高裁判決に対して、小泉総理は「私の靖国参拝が憲法違反だとは思っていない」と述べ、細田官房長官も10月3日の衆院予算委員会で「憲法に抵触しているとは考えていない」と述べた。たしかに、この判決をどう「思う」かは個人の自由（思想・良心の自由！）ですが、モンテスキュー以来の三権分立に基づいた近代国家では、法律に基づき違法・合法を判断する権限は司法にあることに、両氏とも留意すべきです。もっとも、小泉内閣が三権分立を否定するというのであれば、話は別ですが。

＜首相靖国参拝＞小泉首相「違憲ではない、理解に苦しむ」（10/1 毎日新聞）

【12/4 追記】
　11月30日付のNIKKEI NET記事によると、小泉総理は11月30日に自民党本部で講演し、自身の靖国参拝について憲法19条（思想・良心の自由）を引き合いに出しながら「精神の自由ではないか」という主張を繰り返したとのこと。再び繰り返されたこのいい加減な主張に、誰も反論しなかったのだろうか？

【1/5追記】
　小泉総理は、1月4日におこなわれた首相官邸での年頭記者会見で、ふたたび同様の主張を繰り返した。詳しくは、本Blogの最新記事「靖国問題：小泉総理のいい加減な憲法理解、再び」をご参照下さい。

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小泉靖国参拝について思うこと by NOPOBLOG
★J憲法＆少年Ａ★
憲法に無知な前原誠司　－　靖国問題で小泉首相を追及できず by 世に倦む日日
靖国史観派へ。 by -カッシーニでの昼食
首相の靖国参拝問題について by 一期一会

投稿者 agata : 09:28 | コメント (0)

2005年10月16日

共謀罪：いったいいつから読売新聞は政府の広報に？

　違法行為について話し合っただけで罪となる「共謀罪」を含む組織犯罪処罰法の改正案が、今国会に提出されている。この危険な法案について報じる読売新聞の記事を読んで、唖然とした。

「共謀罪」創設にまたもや黄信号、与党からも修正論（10/15 読売新聞）

（共謀罪の創設を柱とする組織犯罪処罰法などの）改正案は、テロや暴力団・マフィアなどによる組織犯罪に対する国際的な協力関係を構築する「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な国内法を整備する法案。共謀罪は、条約の参加国に対し、批准条件として創設が義務づけられている犯罪の一つだ。

　危機感のカケラもない文章である。これではまるで、政府の宣伝文句そのものではないか。読売新聞はいったいいつから、政府の「御用メディア」に成り下がったのだろう。そしてこれを書いた記者は、ジャーナリズムに携わる者としての職業倫理のカケラも持ちあわせていないのだろうか。共謀罪が法律として制定されれば、言論の自由や報道の自由といった、報道機関にとって最も大切な自由を侵食する可能性（そしてひいては民主主義社会の土台を侵食する可能性）が極めて高いというのに。

　確かにこの記者の書くように、共謀罪を含む今回の法案は、「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な国内法整備の一環として提出されている。しかし国際組織犯罪防止条約の批准に必要なのは、文字通り国際犯罪組織、つまり複数の国にまたがって活動している犯罪組織のみを対象とした法改正であるのに対して、今国会に政府が提出している法案では、国際組織かどうかに関係なく、複数の人間が犯罪について話し合っただけで罪としているのである。「国際組織犯罪防止条約の批准に必要な国内法整備の一環」の範囲を大幅に逸脱した法改正をしようとしているのである。

＊　＊　＊

　「共謀罪」の危険性については、近日中にあらためてこのブログで書くことにします。

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【共謀罪に否定的な立場の記事】
共謀罪、早分かり＆充実サイト by たまごの距離
人権の次は『共謀罪』 by ＝社説は語る＝
あなたを襲う３つの恐怖(戦争と平和・政治経済) by とりあえずガスパーチョ
共謀罪：法務委員会質疑，田村委員（自民）「行政機関が組織犯罪集団になることは有り得るか？」 by エクソダス２００５《脱米救国》国民運動

【共謀罪に肯定的な立場の記事】
凶暴罪？ノンノン、共謀罪 by ニッポンのこれから

投稿者 agata : 21:50 | コメント (0)

2005年10月06日

水俣病訴訟：ダブルスタンダードを改めない国の怠慢

　水俣病の認定申請をしたにもかかわらず、1年近く審査されないままの状態に置かれている被害者50人が、国・県とチッソを相手取り損害賠償を求める訴訟を行った。水俣病の認定作業は、県に設置された認定審査会で行うことになっているが、それがなんと被害者からの認定申請があるにもかかわらず、1年近くも活動を停止しているというのである。

水俣病未認定患者５０人が提訴　国・県・チッソ相手取り（10/3 朝日新聞）

　この背景には、認定基準の問題がある。県の認定審査会は、国が1977年7月１日付けで環境庁環境保健部長が通知した「後天性水俣病の判断条件」に基づき、認定審査を行ってきた。この基準は、視野狭窄、知覚障害、運動失調、言語障害、聴力障害のすべての症状が揃った、いわゆるハンター＝ラッセル症候群のみを水俣病と認めるという、非常に狭く限定したものだった（「水俣病」原田正純著／岩波新書）。ところが2004年10月、水俣病関西訴訟の最高裁判決が確定し、そのなかで水俣病の認定基準を「一定の条件があれば感覚障害だけで（水俣病と）認められる」としたのである[注1]。この判決を受けて、県の認定審査会は、どのような判断基準で水俣病を認定すべきかを改めて国に示してほしいと要請した。ところが国は、ハンター＝ラッセル症候群を水俣病とする現行の認定基準を変えなかった。最高裁判決の直後、滝沢秀次郎・環境保健部長は会見で「国の認定判断基準と（判決が認めた）有機水銀による健康被害は、行政と司法とで考え方が異なる。判決が認定基準に波及するとは考えていない」と述べ、さらに柴垣泰介・企画課長に至っては、記者から「ダブルスタンダードを続けていくのか」と質問されて「今のところ、そう考えている」「医学的観点から矛盾はない」と平然と言い放った（肩書きはいずれも当時）。このため最高裁判決以降1年近くもの間、国の認定基準と最高裁判決の認定基準という2つの基準が存在する、異常事態となったのである。これにより、何をもって水俣病と認定すべきかが明確でなくなったために認定審査会が1年近くもストップすることとなり、その間申請を行った被害者が放置されるという事態になったのである。

　これは明らかに国の怠慢である。

　水俣病未認定患者50人による提訴に対して、小池環境相は4日、「認定基準の見直しは一切、考えていない」と言い放ち、県の認定審査会については最高裁判決ではなく1977年の環境庁通知に基づき認定作業を進めるよう「委員再任の説得を続けたい」とした。

水俣病認定基準「見直すつもり一切ない」小池環境相（10/4 朝日新聞）

　最高裁の判決が現行の水俣病認定基準を退け、「一定の条件があれば感覚障害だけで認められる」としているにもかかわらず、である。信じられないような司法軽視の態度、いや、それ以上に、信じられないほどの被害者軽視の態度である。

　小池環境相は昨年の水俣病関西訴訟の最高裁判決について、次のような談話を発表していた。どうやらこれは彼女の本心ではなく、中身のないただの美辞麗句でしかなかったようだ。今となっては空しく響くばかりである。

－水俣病関西訴訟最高裁判決に係る「環境大臣談話」（平成16年10月15日付／環境省ホームページより）

　本日、水俣病に関する損害賠償請求訴訟として唯一継続していた、いわゆる水俣病関西訴訟について、最高裁判所の判決が言い渡されました。
（中略）
　私は、この判決を厳粛に受け止め、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要しその被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないとの決意を新たにしております。また、苦しみと無念の思いの中で亡くなられた方々に改めて深い哀悼の念をささげ、本訴訟の当事者の方々をはじめ、多年にわたり筆舌に尽くしがたい苦悩を強いられてこられた多くの方々に対し、誠に申し訳ないという気持ちで一杯であります。
（中略）
これからも水俣病の教訓を後世に伝え続け、日本で、そして世界で二度とこのような悲惨な公害が起きないようにすることが政府の使命です。再来年には、水俣病が公式に発見されてから５０周年を迎えます。この機会に、改めて水俣病の教訓を国内外に発信してまいります。

[注1]
より正確に言うと、このような緩やかな認定基準を示した高裁判決を最高裁判決の中でも認めた。

【参考資料】
水俣病問題における被害者救済に関する質問主意書（平成十七年四月十四日提出質問第五一号／提出者　松野信夫）
衆議院議員松野信夫君提出水俣病問題における被害者救済に関する質問に対する答弁書（平成十七年四月二十二日受領答弁第五一号・内閣衆質一六二第五一号平成十七年四月二十二日／内閣総理大臣臨時代理　国務大臣　細田博之）

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投稿者 agata : 09:19 | コメント (0)

2005年09月12日

小泉自民党の圧勝：これは単なる偶然の一致だろうか？

2005総選挙（asahi.comより）

　周知のとおり、総選挙は自民党が過半数を制する圧倒的な勝利に終わった。自民党が圧勝することは新聞各紙の事前予測によってある程度予想していた事態とはいえ、こうしていざ現実として見せつけられると、なにやら不気味なものを感じる。

　選挙結果を報じる今朝の新聞に目を通したあと、私はふと本棚から１冊の本を手にとった。何十年も前に書かれたこの本には、まるで今回の選挙を予言するかのように、こんなことが書かれている。

　「大衆は、抽象的な観念にはほとんどなじんでいないから、彼らの反応は、その消極的であると同時に積極的な態度が深く根ざしている感情の領域にむしろ存する」「大衆の受け入れ能力にはきわめて狭い限度があるし、彼らの理解力は薄弱である。それに反して、忘れることにかけては実にすばやい」「（したがって）効果のある宣伝は、すべからく、ごくわずかの、ぜひ必要なものに限らねばならないし、また、ごくわずかな耳にたこのできたきまり文句でいわなければならぬ」「ある観念を、しまいには群集の記憶に刻みつけるには、たえず何回も繰り返す手に限る」

　まるで、竹中郵政改革担当大臣が雇った某PR業者の資料を思わせる、一般の人々を卑下した文章である。ほとんどのマスコミが黙殺したその某PR業者の資料には、「小泉内閣の支持基盤は、主婦層、子供層、シルバー層など、『具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する』IQが低くて構造改革にはポジティブな層」と書かれていたというのだから（そして文書は、このような層をターゲットに、繰り返し宣伝を行うことを勧めている。）。

　またこの本には、今回の刺客劇を予言するかのような、こんな一節もある。

　「敵に対する呵責なき猛攻撃を見る場合、人びとは常にそれを、積極的な攻撃者の側に正義がある証拠であると思うものだ」

　まるで今回の選挙戦を見通していたかのような、的確な文章である。何十年も前に書かれたものであるにもかかわらず、「これは小泉自民党の今回の選挙方針を示す内部文書です」、と言われても十分に通用しそうなくらいである。

　しかし私は、読めば読むほど背筋が寒くなった。というのも、何十年も前に書かれたこの本のタイトルは、『わが闘争』だからである。そう、先ほど引用した言葉はすべて、あの独裁者ヒトラーの言葉である。

ヒトラーの主張は単純で分かりやすく、人びとの心に訴えかける強い魅力をもっていました。彼はドイツがかかえる問題の病根は、あきらかであると主張していたのです。それは、ひとつはヴェルサイユ条約、もうひとつは国際資本主義でした。
「世界の歴史(9)」（J. M. ロバーツ／創元社）pp92

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2005年09月06日

神奈川県警取り調べ中の死亡事故：最高裁が目をつむる不自然な点

　選挙報道の影に隠れるように、9月3日付の朝刊各紙に1つの小さな新聞記事が掲載された。うっかりすると見落としてしまいそうなその記事は、神奈川県警戸部署で1997年に起きた事件について、最高裁が遺族側の上告を棄却する決定をしたことを報じていた。

「自殺」と認定の判決確定　取調室拳銃発射事件（9/2 朝日新聞）
取調室の発砲自殺と確定　最高裁（9/3 東京新聞）
取り調べ中「警察官の誤射」、原告側の上告を棄却（9/2 読売新聞）

　この事件は、銃刀法違反の疑いで逮捕された男性金融業者（当時55歳）が、神奈川県警戸部署の取調室で刑事から取り調べを受けている最中に、証拠品の拳銃から発射された銃弾で死亡したというものである。裁判は、この事件について容疑者自身が拳銃で自殺したと主張する神奈川県警と、取調官が銃の操作を誤り男性を誤射したのではないかとする遺族側との間で争われていた。一審の横浜地裁は遺族側の訴えを認め、「警察官の誤射で死なせた」と認定し、県に500万円の損害賠償を命じた。しかし二審の東京高裁はこの地裁判決を取り消す逆転判決を言い渡したため、遺族側が上告していた。しかし今回、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は、遺族側の上告を棄却する決定をし、神奈川県警が主張するように「男性が自ら引き金を引いた」と認定して遺族の請求を棄却した二審・東京高裁判決が確定した。

　しかし、この最高裁の判断は大いに疑問である。というのも、新聞記事ではほとんど触れられてないが、取調べ中の男性が自殺したとする県警側の主張には、遺体に残された痕跡と矛盾する数多くの不可解な点があるからだ。大きな矛盾点としては、以下の2点である。

(1) 銃口から男性までの距離

　県警の主張によると、取り調べ中の容疑者の男性は、左手で銃を握り銃口を自分の胸に押し当て、右手でトリガーを引いたとされている。つまり銃口から男性までの距離は、ほとんどゼロに近い状態だったとされているのである。このような状態での銃の発射は「接射」と呼ばれる。それでは接射による傷跡とはどのようなものだろうか。岩手医科大学医学部の法医学講座がネット上で公開している法病理学講義ノート(2005年度版)によると、接射による傷の特徴は以下のように記されている。

銃口が皮膚に接している場合，射入口の組織欠損部周囲に黒く焦げた創縁（挫滅輪）が生ずる。これは燃焼ガスによる火傷と燃焼煤の附着によるものである。（中略）射入口周囲の筋は，発射により産生された一酸化炭素によって，しばしば鮮紅色を呈する。頭部など皮膚の直下に骨がある部位では，皮膚と骨の間隙にガスが入りこむ（ドーム形成）ため，皮膚が伸長される。そのため裂創をともなって星芒状となった射入口が形成される。また頭部などでは銃口の形状が印象されることがある（muzzle print）。
5.2.1.1節「接射創（contact wounds）」の解説より

　つまり接射の場合、銃弾が射入した皮膚の周囲には銃口から噴き出した燃焼ガスによる火傷と煤の付着が見られ、場合によっては「星芒状」と表現されるような独特の傷口になるというのである。ところが男性の遺体の胸に残された銃痕は小さな穴があいているだけで、燃焼ガスによる火傷の跡も「星芒状」の銃痕もなく、むしろある程度の距離から撃たれた場合に生じる銃痕の特徴を示していたのである。さらに驚くべきことに事件後、県警は容疑者の衣服に付着した汚れを掃除機で取り除いていたことが裁判で明らかとなった。これにより、もし仮に接射であったとすると容疑者の衣服に残っているはずの、銃から噴出したガスや煤の跡が消し去られてしまったのである。

【参考】
「死体検案時における射創の検査」：岩手医科大学医学部法医学講座　青木康博氏の論文（注意：この論文には、銃による傷跡の例を示す生々しい写真が数点含まれていますので、閲覧される際はこの点に十分ご留意願います）

(2) 不自然な左手の状態

　上でも述べたように、県警の主張では、容疑者の男性は左手で銃の回転式弾装部分（リボルバー）を上から握って銃口を自分の胸に押し当て、右手でトリガーを引いたとされている。もしこのような状態で銃弾を発射すると、発射と同時にリボルバー部分から高速で噴出した煤が左手の皮膚の中に入り、あたかも刺青のように洗っても落ちない痕跡が目に見える形で残る（実際に原告側はグアムに行って実験を行い、このことを確認している）。ところが遺体の左手からは、このような目に見える痕跡はもちろん、火薬の跡すら検出されなかった。

　これらの不自然な点が放置されたままであるにもかかわらず、最高裁は無理のある県警側の主張を認め、この事件に幕を引こうとしている。

　一審の横浜地裁は、上記の不自然な点を十分に考慮したうえで、県警側が事件後に掃除機で男性の衣服から付着物を取り除くなど「事故の痕跡を完膚なきまでに消し去り、証拠品に手を加え、不公正・不公平で偏頗な捜査を行った」こと、しかし「（取り調べを担当した）巡査部長には亡●●（死亡した男性）を射殺する動機が何らなく、また、これを認めるに足りる証拠も全くない」ことから、巡査部長による「誤射、即ち、暴発と認めるのが相当」と判断した。

　以下に地裁判決の一部を引用する。不自然な点には目をつぶったままの最高裁の判断とは異なり、説得力のある極めて妥当な判断である。

主　文
１．被告は、原告に対し、金500万円及びこれに対する平成9年11月8日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（中略）
請求・争点及び当裁判所の判断の各概要
（中略）
　本判決は、亡●●の死因について、本件事故発生時、本件取調室に在室していたのは、被疑者である亡●●と取調官である●●●巡査部長の２人だけであったところ、証拠関係からすれば、被告が可能性として主張する態様は無論、他の態様による場合も含めて、亡●●が本件けん銃の引鉄を引いたことは認められないか若しくはその可能性が極めて低いといわざるをえないから、その反面、●●●巡査部長が本件けん銃の引鉄を引いた可能性が極めて高いといえ、また、同巡査部長が本件けん銃の引鉄を引かなかったと認めるに足りる積極的証拠もないのみならず、このような情況においても、同巡査部長は、実際問題としてはあり得えようもない態様による被告の亡●●の自殺の態様に関する主張に沿い、それがいかにも自己の面前で真実起こったものとして本件事故の説明をしているほか、被告（戸部警察署）は、本件事故発生直後から、事故現場及び証拠品について、事故の痕跡を完膚なきまでに消し去り、証拠品に手を加え、不公正・不公平で偏頗な捜査を行ったものであって、これらの事情を総合してこれを経験則・論理則に従って判断すれば、本件事故において、本件けん銃の引鉄を引いた者は、被疑者である亡●●ではあり得ず、同人の取調べに当っていた●●●巡査部長であったと推認することができる。
　そして、本件において、●●●巡査部長には亡●●を射殺する動機が何らなく、また、これを認めるに足りる証拠も全くないから、●●●巡査部長が本件けん銃の引鉄を引いたのは、その具体的態様は不明であるが、誤射、即ち、暴発と認めるのが相当であり、結局、本件事故は、戸部署員の重過失によるけん銃発射死亡事故と認めるのが相当であるから、戸部署員所属の被告神奈川県は、国家賠償法１条に基づく損害賠償義務があるところ、原告は、亡●●の相続放棄の申述をして相続人固有の損害賠償を請求するものであり、本件に現れた一切の事情に照らして、その損害は合計５００万円と、これに対する本件事故（不法行為）当日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で請求を認容して被告にその支払を命じたものである。
（2002年11月22日　横浜地裁判決より）

注：死亡した容疑者の名前を「●●」で、また取り調べを担当した巡査部長の名前を「●●●」で、それぞれ置換させて頂きました。

【過去の関連記事】
２つの事件を通して見える、警察の闇（2002.11.26）

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この判決は妥当なのか？　神奈川県警戸部署での事件 by All animals are equal, but some animals are more equal than others

投稿者 agata : 09:29 | コメント (2)

2005年08月26日

百人斬り訴訟：冷静で妥当な東京地裁判決

　日中戦争初期の1937年、いわゆる南京大虐殺の過程で旧日本兵2人が「百人斬り競争」をしたとする当時の新聞報道や、戦後この話を掲載した書籍をめぐり、遺族が「虚偽の事実を書かれ、名誉を傷つけられた」などとして書籍の出版差し止めや損害賠償を求めた裁判で、23日東京地裁は請求をすべて棄却する判決を下した。裁判所は、「両少尉が記者に百人斬り競争の話をしたことがきっかけで（新聞にこの記事が）掲載された」と認定。そのうえで、「表現行為が違法となるのは「一見して明白に虚偽」である場合」だとする判断基準を示し、問題となった当時の新聞記事は「虚偽、誇張が含まれている可能性が全くないとはいえないが、記者の創作とまで認めるのは困難」であり、一概に虚偽とは断定できないと判断した。

「百人斬り」報道、旧軍少尉遺族の損賠請求を棄却（8/23 読売新聞）
元将校遺族の請求を棄却　「百人斬り」訴訟で東京地裁（8/23 朝日新聞）

　百人斬りを報じた当時の記事について、どこまでが事実として信じるに足る部分なのか、どの部分が虚偽が含まれている可能性があるのか、などについて、裁判所にはもう少し踏み込んだ判断をしてほしかった。とはいえ今回の判決は、「百人斬りが史実か否か」という、最後まで断定できなかった部分について憶測で判断することを避けた、司法としての判断にふさわしい、極めて冷静な判断だと思う（これに対して、百人斬りを「史実の誤り」と断定的に書く8/24付の産経新聞社説（主張）とは対照的だ）。

　南京大虐殺の過程で「百人斬り」というおぞましい行為があったのかどうか、私には分からない。しかし、ただ一つだけ確実に言えることがある。それは、当時の南京の状況から考えると「百人斬り」というのも、決してあり得ない話ではないということだ。たとえば当時海軍少年兵だった渡辺清氏が敗戦直後につけていた日記に、南京戦線から復員した兵士らから聞いた話として、百人斬りに似た出来事があったことを記している（以下、小熊英二氏の著書より引用）。

　憲法草案が発表された数日後、渡辺は復員兵の博労が、南京戦線での自慢話をしているのを聞いた。その内容は、「二十人近くチャンコロをぶった斬ったかなあ。まあ大根を輪切りにするみてえなもんさ」「よりどりみどりで女にゃ不自由しなかった」「生かしておくってえとあとがうるせえから、おりゃ、やったあとはその場で刀でバッサバッサ処分しちゃった」「まあ命さえあぶなくなきゃ、兵隊ってのは、してえ事ができて面白えしょうばいさ。それでお上から金ももらえるんだから」といったものだった（二一四頁）。
　もっぱら南方の海戦に従事し、中国戦線の様子を知らなかった渡辺は、これを聞いてショックをうけた。そして、政府と天皇が中国に謝罪していないことを思うとともに、「博労の無反省な自慢話ももとはといえば、政府や天皇のそういう無責任さからきているのかもしれない」と考えた（二一五頁）。
「<民主>と<愛国>」（小熊英二著／新曜社　114ページ）

投稿者 agata : 09:45 | コメント (1)

2005年08月16日

終戦記念日：忘れてはいけないことがある久米島事件の記録

8月15日、終戦記念日。しかし沖縄本島の西およそ１００キロに位置する小さな島、久米島の住民にとっては、9月に入るまで悲劇が続いていた。しかもその悲劇は、味方であるはずの日本軍兵士によってもたらされたものだった。

周囲48キロほどの小さなこの島には、島の中央の山をはさんで、仲里村、具志川村の２つの村がある。沖縄戦のさなか、この山頂には鹿山兵曹長をはじめ、３０名ほどの日本海軍通信隊が駐屯していた。最初は島の住民から「山の友軍」と呼ばれ、食料供給などを受けていた彼らは、やがて米軍が久米島に接近するにつれて、次第に島の住民をスパイ視するようになった。１９４５年６月２６日、アメリカ軍は久米島に上陸。その翌日の６月２７日、山頂に駐屯する通信隊に、米軍からの降伏勧告書が届けられた。ところが「山の友軍」は、勧告書を届に来た仲里村の郵便局員を、米軍のスパイだと決めつけたうえ銃殺してしまう。米軍と接触したというただそれだけの理由で。スパイであることを立証する具体的な証拠も、正当な裁判プロセスも無いまま、自国の民間人を銃殺したのである。

その後も、鹿山氏率いる日本海軍通信隊による久米島住民の虐殺は続いた。

６月２９日、具志川村で２家族９名が通信隊によって斬殺される。この２家族のうちの２人が、アメリカ軍に捕らえられた後開放されたことから、アメリカ軍のスパイとされたのだ。そしてここでもまた、スパイとする具体的な根拠も裁判プロセスも一切無かった。通信隊の独断によって、しかもあろうことか家族もろとも、友軍であるはずの日本軍人によって、惨たらしく殺された。

８月１５日、終戦。しかしその後も、久米島の悲劇は続いた。

８月１８日、仲里村に隠れ住んでいた元海軍軍人の一家３人を惨殺。

８月２０日、具志川村でスクラップ商を営む一家が鹿山氏の部下に襲われ、家族７人が惨殺された。この家の夫は朝鮮出身者だった。子供までもが無残に刺殺されたのは、「こやつも将来日本を売ることになる」「朝鮮の子供は大人になると何をするかわからない」などいう勝手な理由からだった。この事件の目撃者の一人は、後年こう述回している。「旧盆入りで、こうこうと明るい月夜の晩だったですよ。村民に変装した日本兵が一〇人ぐらいで、砂浜へ谷川さんの死体を捨てたのです。そのうち、兵隊の一人が小さな子供を抱えてきて、死体のそばに投げ落としたと思ったら、死体にとりすがってワアワア泣く。その子供に銃剣を浴びせたんですよ。何回も何回もトドメを刺すように切りきざんでいました。私はもう恐ろしくて膝がガクガクして･････････日本軍に死体の処理を命じられた私たち警防団員は、泣きながら海岸に穴を掘って埋めたのです。子供の断末魔の悲鳴がいまも耳に残るようで･････････本当にかわいそうだったですね。」（「沖縄の日本軍」大島幸雄著／新泉社より）

ようやく久米島に終戦が訪れたのは、９月に入ってからだった。９月１日、日本軍上官が沖縄本島から派遣され、鹿山隊を説得。２日、鹿山隊は「終戦の詔勅」を受け入れ、７日になってようやく全員投降したのだった。終戦から実に２３日後のことだった。

一家７人が惨殺された現場に残る「痛恨之碑」。大きなガジュマルの木の下に建てられたこの碑には、犠牲となった７人の名前と共に、こう記されている。「天皇の軍隊に虐殺された久米島住民・久米島在朝鮮人」と。

＊　＊　＊

以下に引用するのは、鹿山元隊長へのインタビュー記事である。独断と偏見で住民を殺害した鹿山元隊長の行為は、決して許されるものではない。しかし同時に、このインタビューを読んで感じるのは、鹿山元隊長をこのような行為に駆り立てたのは「米軍の捕虜になったら、男は手足を切断されてから無残に殺され、女は繰り返しレイプされてから殺される」「国体護持のために身を捧げることこそが皇軍兵士の名誉である」という皇民化政策を、彼があまりにも素直に受け入れたということも一因ではないかということである。彼は、島民に対する加害者であると同時に、皇民化政策の被害者でもあるように思える。

「サンデー毎日」1972.4.2号「沖縄のソンミ事件」より
〔問〕あなたは久米島の住民を数回にわたって処刑しているといわれるが、真実か？具体的にいえば、小橋川・北原区長、糸数盛保・同区警防団長を含め、四家族九人の殺害と、その家への放火。そして、安里電信保守係の殺害。まず、この二つに限ってお聞きするが、間違いはありませんか。

〔答〕そのとおりです。これはその、スパイ行為ということですね。前者は、私直接には行きませんでしたが、軍隊を派遣してやらせたわけです。処刑は銃剣でやるように命令しました。突くようにね。

〔問〕突き殺して、放火した？

〔答〕ええ、火葬にしました。家といっしょにね、それから、あと片づけをするように、村長に命令しました。ええーと、ワシの見解はね、当時スパイ行為に対して厳然たる措置をとらなければ、アメリカ軍にやられるより先きに、島民にやられてしまうということだったんだ。なにしろ、ワシの部下は三十何人、島民は一万人もおりましたからね、島民が向こうがわに行ってしまっては、ひとたまりもない。だから、島民の日本に対する忠誠心をゆるぎないものにするためにも、断固たる処置が必要だった。島民を掌握するために、ワシはやったのです。

〔問〕安里電信保守係はどうしたのです？ピストルで撃って、ドブに蹴落としたといわれているが………。

〔答〕それはですね。ドブではないですよ。ちゃんと見張所の近くに埋める穴を掘って、そこに銃殺して埋めたということなんだ。これは私みずから、拳銃で処刑しました。ええ、拳銃を一発撃ってね、一発では死にませんから、苦しんでいる。かわいそうだから、兵隊にちゃんと銃に着剣させといて、両側からこうやって、息を引きとらせたんですよ。

〔問〕仲村梁（なかんだかり）さん一家、それに谷川さん一家の処刑も本当なんですね？

〔答〕ええ、まあ、スパイ行為で、何人かあったと思います。谷川というのは、朝鮮系で家族は二人だったか、三人だったか。命令して部下にやらせたのです。ワシが直接やったのは、電信保守係だけですが、その男はですよ、ワシの拳銃で撃たれるとき「どうもありがとうございました」と謝辞を述べてから、銃剣で息を引きとったんだ。

〔問〕殺されるのに、ありがとう、なんて言いますかね。

〔答〕日本国民で、しかも公務員がですよ、スパイ行為をして、指揮官直接に拳銃で撃たれたんだ。罪をみとめたわけですよ。だから悔いなど残りません、と。

〔問〕いま、あなたはどう思っていますか？

〔答〕少しも弁明はしません。私は日本軍人として、最高指揮官として、当時の処置に間違いがあったとは、ぜんぜん思っていないからです。それが現在になって、法的に、人道的に悪いといわれても、それは時代の流れとして仕方がない。いまは、戦争も罪悪視する平和時代だから、あれも犯罪と思われるかもしらんが、ワシは悪いことをしたと考えていないから、良心の呵責もない。ワシは日本軍人としての誇りを持っていますよ。

「琉球新報」1972.5.28 より

問い　久米島住民虐殺のあなたの言動について沖縄現地、とくに久米島の人たちが憤慨しているが。

答え　どういう点を怒っているかということが問題ですね。

問い　二○日発売の『サンデー毎日』（四月二日号）を見たか。

答え　私とのインタビュー記事についてはその通りいったし、問題はない。

問い　反省していないのか。

答え　戦争中に取った行動に対しては当時の最高指揮官として、その時点において最善を払った。弁明は一切しないし、全部責任を持つ。

問い　住民を殺害した後、家に放火したことについてあなたは "火葬" したといっているが説明してほしい。

答え　ああ、家ごと火をつけたことですが。まあ、それは、それは火葬ということでしょうな。正式には火葬という意味ではないでしょうがね。戦争中に家ごと焼き払ったということでしょうね。

問い　殺害したあとは、ほとんど家に火をつけているが。

答え　火をつけたのは北原だけだ。二七年前のことなので正確には記憶がない。

問い　良心の責め苦もないのか。

答え　良心の責め苦といってもね。いまの時代に考えればいろいろあるでしょうが当時の指揮官としての立場から最善を尽くしたこと、それに対していま時代が変わって、あれこれといわれても言を左右するということは日本の軍人としてはとらない。ワシは日本軍人としての誇りがある。（引用者注：太字部分は原文傍点）

問い　スパイ容疑での処刑はどのような証拠に基づいて実行したか。

答え　その時の状況は各部落とか村とか警防団からの情報を総合して処刑した。また、日本の国土防衛の点から考えてやった。

問い　スパイと見たら、すぐ処刑したのか。

答え　それまでには相当な日時があるし、島の人からあれはこうだ、これはああだという情報の注進があり、その情報が主になっている。ワシが勝手に独断的にやったものではない。

問い　処刑には軍法会議などの手続きが必要ではないか。容疑者のいい分は聞かなかったのか。

答え　われわれの部隊は少人数で大部隊のように軍法会議を開いてそういう細ごまとした配慮をするヒマはなかった。

問い　あなたは当時、久米島の人たちから大変恐れられたというが。

答え　部隊の中には久米島出身の下士官や兵がいたが島に残っておれば、その人たちにもインタービューをしたらよくわかると思う。われわれは部落の田植えなどを手伝い感謝されたこともある。ワシの判断ではアメリカの軍政下というか、アメリカの勢力範囲にある現在の沖縄では日本に協力した人たちが下積みになっていることが問題だと思う。

問い　スパイ容疑と家に放火したことについて、もう少し説明してほしい。

答え　それはスパイの巣くつというか、根拠地ということですね。その家でスパイ行為の謀議が行われたということで、その家を焼き払ってしまえということですね。

問い　もう一度聞くが良心の責め苦はないのか。

答え　いまさら良心の責め苦といってもワシはいいたくない。

問い　殺害された人たちに謝罪する気持ちはないのか。

答え　日本の軍人として取った行動であって、それが謝罪して元にかえるものでもない。あやまったからどうなんだというような立場は取らない。極端にいえば広島、長崎に原爆を落としたアメリカの最高指揮官または大統領がすまなかったとあやまればそれでことが済むかということと同じだ。日本国民として対米戦争に参加して命をマトに、もちろん生きて帰る予定でなくて、こういうことが起こったことにあやまるということは日本の極東防衛のために散った人たちに対して、ひとつの冒とくになると思う。

問い　沖縄現地の自衛隊反対についてどう思うか。

答え　日本、日本人が虐殺をやったり、いろいろやったりしたからそれで反対だということでしょうね。それに米軍がおっても同じことですし、米軍自体が沖縄で戦争をして日本をやっつけた。沖縄の人たちも痛めつけられておりますね。米軍がおってあまり反対しないのに日本が行って特別な反対があるというのは少しおかしな話ですね。

＊　＊　＊

毎日新聞が最近おこなった世論調査によると、日本が米国や中国などと戦った戦争を「間違った戦争だった」と答えた人は、回答者の半数にも満たない、わずか４３％。「やむを得ない戦争だった」「分からない」が、それぞれ２９％、２６％となっている。（8/14 毎日新聞）

忘れてはいけないことがある。

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終戦６０年・「命どぅ宝」原点に不戦誓う～ by ▼milou
－不戦六十年の夜に－ by 続・愛のまぜご飯
終戦記念日に by Passing Strangers
■戦後６０年［自民憲法原案］「自衛軍」１５日不戦の誓いは選挙で実現できるでしょう by 読売新聞の社説はどうなの・・２ (2005年度版)

投稿者 agata : 09:30 | コメント (4)

2005年08月10日

衆院解散：これは正当な解散だろうか？

すでに周知のとおり、先日、郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受けて小泉総理は衆議院を解散した。「郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをはっきりと国民の皆様に問いたいと思います」（8/8 小泉総理記者会見より）ということらしい。

しかし、そもそも参議院で否決されたことを理由にして、衆議院を解散できるのだろうか？しかもその衆議院は先日法案に賛成したばかりだというのに。

憲法学の大家である芦部信喜氏は、憲法第7条に基づく衆議院解散には「それにふさわしい理由が存在しなければならない」としたうえで、次のように述べている。

解散は、憲法六九条（注：内閣不信任決議案に基づく解散）の場合を除けば、①衆議院で内閣の重要案件（法律案、予算等）が否決され、または審議未了になった場合、②政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合、③総選挙の争点でなかった新しい重大な政治課題（立法、条約締結等）に対処する場合、④内閣が基本政策を根本的に変更する場合、⑤議員の任期満了次期が接近している場合、などに限られると解すべきであり、内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は不当である。

『憲法（第三版）』（芦部信喜著・高橋和之補訂／岩波書店）pp306より

今回の解散劇は上記のどれに当てはまるのだろうか。まず、今回は参議院で重要法案が否決されたので①には該当しない。内閣の性格が基本的に変わったわけでもないので②でもない。郵政民営化は先の総選挙で既に公約となっていたため③にも当たらない。もちろん、小泉内閣が基本政策を根本的に変更したわけでもないので④でもない。任期満了が迫っているわけでもないので⑤でもない。むしろ今回の解散は、「内閣の一方的な都合や党利党略で行われる」不当な解散に当たるのではないだろうか。

イラク戦争では論理的に破綻している詭弁や強弁を堂々と繰り返し、靖国問題では参拝を続けておきながら平然と「私は日中友好論者です」(8/8 小泉総理記者会見)と言って恥じない小泉総理。これほど自分勝手で厚顔な総理大臣を、私は過去に見たことがない。

【参考資料】
8/8 小泉内閣総理大臣記者会見・衆議院解散を受けて（首相官邸ホームページより）

投稿者 agata : 09:06 | コメント (0)

2005年07月21日

米軍実弾射撃訓練：住民軽視の政府方針

沖縄県にある、米軍の都市型戦闘訓練施設で行われている実弾射撃訓練の中止を求める住民運動が連日報道されている。この都市型訓練施設は隣接する道路から200mの位置にあり、約280世帯900人が暮らしている住宅地からわずか300mしか離れていない。この住宅地では、施設からの流れ弾による事故が、これまで確認されているだけで15件起きている。なかには庭先で遊んでいた幼児の足に弾が当たったケースや、自宅にいた10代女性の太ももを銃弾が貫通したケースもあったという（7/21 朝日新聞社説）。

市街地での戦闘さながらの銃声と、いつ飛んでくるかわからない流れ弾の不安。そんななかでの生活を強いられている人々がいるということに、唖然とする。ところが驚くことに、日本政府は住民の不安を取り除く気などまったくないらしい。

住民らによる実弾訓練中止の訴えに対して、那覇防衛施設局の大澤和久施設部長は「少なくとも平成に入ってからはキャンプハンセンから弾が飛び出る事故はおきていない」と述べたという（7/20 OTV 沖縄テレビ）。過去に流れ弾による事故が少なくとも15回も起き、さらに今後も起こる可能性がある、などということは、施設庁の職員は考えもしないのだろうか。

町村外相も、どうやら住民のことは考えていないらしい。訪問した沖縄県金武町の町長に対して、「米側に中止を求めるわけにはいかない。代替施設の早期着工に努力する」と述べている（7/21 時事通信）。なぜ訓練中止を求めないのか、理解に苦しむ。というのも、町村外相はその前の週に、訓練中止を訴えに訪れた沖縄選出の国会議員に対してこう答えているからだ。「（施設を将来移転するのは）危険だから移転するのではなく、安全上問題があるから移転するのだ」、と（7/15 TBSテレビ）。危険であることと安全上問題であることとは、どこがどう違うのだろうか。理解に苦しむ。とはいえ、この言葉からすると、少なくとも町村氏もこの訓練施設に「安全上問題がある」ということは認識しているようだ。それではなぜ「米側に中止を求めるわけにはいかない」のだろうか。地元住民のことを全く考えていないとしか思えない。

これは沖縄以外ではあまり報道されていないことだが、町村外相の住民軽視を示すような出来事はつい先日もあった。沖縄で、二十一年前に在日米軍の兵士から暴行された女性が、沖縄の在日アメリカ軍基地の撤退を求めて稲嶺知事にあてた手紙について、「米軍と自衛隊があるからこそ日本の平和と安全が保たれている側面が、すっぽり抜け落ちている。バランスが取れた考えとは思えない」と述べたのだ（7/14 沖縄タイムス）。この女性がどれほどの思いで知事に手紙を出したのか、まったく理解しようともしないこの発言。しかもこれがこの国の外務大臣の発言であるということに、なんとも言えぬ暗澹たる思いがする。この外相の発言を知り、手紙を出した女性は琉球新報にこう語っている。

外相発言「悔しい」　性被害の女性語る　「心臓えぐられ、二度殺された思い」（7/15 琉球新報）

米兵による性暴力被害を受けた自身のつらい過去を手紙で打ち明け、稲嶺恵一知事に基地撤去を直訴した富田由美さん（仮名）は１４日、琉球新報社の取材に応じ、町村信孝外相の発言に対する思いなどを語った。被害者の立場を理解しない町村外相の発言に、富田さんはやりきれない様子で「心臓をえぐられているような気持ち」「二度殺された思いだ」と語った。

安全性に問題があると認識しながら実弾訓練の中止を求めない政府。米軍による性犯罪被害者からの必死の訴えを理解しないのみならず、被害者の心を逆撫でするような発言を平然とする外相。基地を抱える沖縄住民の不安に対する思いやりは、全くないのだろうか。

とはいえ、住民に対する思いやりは無くとも、米軍に対する思いやりだけはあるようだ。在日米軍へ駐留経費、いわゆる「思いやり予算」は国の経済状況に関係なく支払われ、今年も2000億円以上が費やされる。1979年の開始以来の総額は、実に2兆円を超えるという。

在沖米軍分５３４３億円／思いやり予算（4/27 沖縄タイムス）

在日米軍駐留経費の日本側負担に当たる、いわゆる「思いやり予算」で、一九七九―二〇〇五年度までの二十六年間にかかった在沖米軍基地の施設整備費が五千三百四十三億円に上ることが二十六日、分かった。基地従業員への労務費を加えた総額の沖縄分は、〇一―〇五年度の五年間で三千百三十七億円に達し、年間平均で六百二十七億円、〇五年度は全国の２９・３％を占めている。

在日米軍駐留経費負担の推移（PDFファイル／防衛施設庁ウェブページより）

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これほどの主権の侵害を新聞は放置するのか by メディアの海
沖縄の思い by サボテン生活
大切なこと by うちはとんとんみーときじむなー
県民集会！ by 沖縄・八重山探偵団
人権踏みにじる町村外相発言 by 沖縄　風の声・民の声
守るべきものは誰か？ by 瀬戸智子の枕草子

投稿者 agata : 22:41 | コメント (4)

2005年07月13日

橋梁談合：組織的な証拠隠滅

ＰＣデータ移動、消去　道路公団、文書も廃棄(7/3 共同通信)

本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、東京高検による道路公団本社の家宅捜索に先立ち、本社の職員がパソコンのデータを移動、消去したり、大量の社内文書を廃棄したりした上、捜索時には企画部の職員がデータを消しているところを係官に見つかったことが２日、分かった。
（中略）
　関係者によると、国発注の橋梁工事をめぐる談合事件が告発された５月下旬ごろから、道路公団は「オフィスクリーン週間」を設け、各部署で大量の文書がシュレッダーにかけられた。同時にパソコンに残っている文書やデータをフロッピーなどに移して持ち帰ったり、消したりする職員が相次いだという。

橋梁談合、証拠隠滅でも捜査「資料隠し」の実態解明 (7/5 朝日新聞)

官公庁発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、組織的な証拠隠しが疑われるケースが相次いでいるとして、検察当局は４日までに、業界の受注調整の実態に加え、捜査に備えた証拠隠滅の有無の解明にも重点をおいた捜査を始めた。家宅捜索した橋梁メーカーの横河ブリッジなど談合組織の加盟社や日本道路公団の関係者に対し、意図的な資料隠しなどがなかったかどうか詳しく説明を求めている。
（中略）
６月２９日に強制捜査が始まった道路公団ルートでは、公団本社で保管していた多くの技術系資料が同月になって東京都町田市の公団施設に移されていた。加えて、一部を持ち帰るなど資料の移動が進んでいるとの事前情報もあったことから、高検は当初の予定より対象を増やして大規模な捜索を実施。企画部職員の自宅からは、公団職員の天下りに関連する資料が押収されたという。

橋梁談合事件が発覚した後、談合組織に参加している企業だけでなく日本道路公団でも、組織的な証拠隠滅があったようだ。このニュースをみて、ふと、数年前に読んだ「敗北を抱きしめて」の一節を思い出した。敗戦直後の日本社会の様子を詳細に記録し、ピューリッツァー賞を受賞したこの歴史書には、敗戦直後にこんな出来事があったことを伝えている。

天皇による八月十五日の重大放送の直後、政府組織のレベルで起こった目立った行動は、きわめて実際的で、自己保全をねらったものであった。全国の軍将校や文民官僚たちは、書類を焼き捨てたり、軍の貯蔵物資を密かに売却する仕事に没頭した。（中略）主人である天皇の先例にならって、戦争を率いたエリートたちは戦争中の自分たちの行為をなんとか隠すために書類を燃やした。その焚き火が、焼夷弾の火の海にかわって東京の空を暗くしたというのである。
（「敗北を抱きしめて」上巻pp31, ジョン・ダワー著／岩波書店）

橋梁談合事件での証拠隠滅や、終戦直後の重要書類の破棄。どちらのケースも、組織に属する多数の人々の手によって行われている。でも、多数の人が関係しているというのに、はたして不正行為を拒絶し、告発する勇気のある人は、一人もいないのだろうか？「内部告発は日本の文化にそぐわない」などと発言した国会議員もいたけど、組織の「和」を乱さないためなら不正行為にも黙って手を染めるのも仕方ないということなのだろうか？だとしたら、あまりにも情けない。

投稿者 agata : 09:15 | コメント (2)

2005年07月03日

根拠の乏しい、夫婦別姓反対論

今からおよそ9年も前に、法制審議会が答申（「民法の一部を改正する法律案要綱」（1996年2月26日））のなかで、希望する夫婦に対して別姓での婚姻を認める法改正を提案していた。にもかかわらず、9年経った今でも法案実現は遅々として進んでいない。その背景には、自民党も含めて世間一般に、夫婦別姓に対する根強い反対意見があることが挙げられる。その多くは「夫婦別姓にすると、家族の一体感がなくなる」というものである。

例えば、最近のA級戦犯発言で物議を醸した自民党の森岡正宏氏は、6/13に放送されたNews23のなかで夫婦別姓法案について、こんなことを語っている。

「やっぱりこれは家族バラバラ法案ですよ。子どもは「なぜ私はお父さんと一緒の姓だけどお母さんと一緒じゃないの？」とかなるでしょう。家族の一体性とか、ご先祖に対する感謝の気持ちとかがだんだん希薄になってきますよ」

もう少しまともな意見として、夫婦別姓を既に実施しているスウェーデンと比較する反対論者もよく見かける。例えば東京女子大学教授の林道義氏は、スウェーデンの各種統計データを引用しつつ、次のように夫婦別姓に反対している。

そんなに家族を壊したいのか──「夫婦別姓」推進派のウソと本音（「正論」2002年1月号／林道義氏のホームページより）

別姓にして離婚をしやすくしたスウェーデンで何が起こっているか、スウェーデンを模範にしてきたフェミニスト諸君はご存知ないのだろうか。
（中略）
スウェーデンでは離婚率が約五〇％だということだけはよく知られている。では犯罪率はどのくらいか、知っている人は少ない。犯罪数が人口当たりアメリカの四倍、日本の七倍。強姦が日本の二〇倍以上、強盗が一〇〇倍である(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。なんとスウェーデンという国は世界に冠たる犯罪王国なのだ。
この驚くべき数字は高い離婚率や家庭育児の激減と決して無関係ではない。つまり家庭で子供を育てていないために親の愛情不足が生じ、それによってまず子供の犯罪が増え、やがて彼らが成人すると大人の犯罪が増える。共働きの増加と離婚率の増加と犯罪の増加は完全に比例しているのだ。

夫婦別姓は家族をばらばらにする、夫婦別姓を実施したスウェーデンでは家庭崩壊による犯罪が多発している、などといったこれらの反対論はどこまで正しいのだろうか。

まずは犯罪統計について見てみよう。国際刑事警察機構（ICPO）が出している世界各国の犯罪統計（犯罪率統計-ICPO調査）が、人口10万人あたりの犯罪発生件数を算出している。これによると、日本が1871.13件（2002年）アメリカが3804.58件であるのにに対して、スウェーデンは1323.90件（2001年）となっている。つまりスウェーデンの人口あたりの犯罪件数は、なんと日本よりも少ないのだ。「（スウェーデンの）犯罪数が人口当たりアメリカの四倍、日本の七倍」などという、林道義氏が引用する統計情報なるものは、かなり怪しいと言わざるを得ない。これによると、窃盗は日本が1871.13件（2002年）アメリカが3804.58件（2001年）であるのにに対して、スウェーデンは1323.90件（2001年）。殺人は日本が1.10件（同）アメリカが5.61件（同）であるのに対して、スウェーデンは1.87件である。なんと窃盗や殺人の件数は日本よりも少ないか同程度なのだ。しかし、刑法犯罪件数全体で比較した場合、日本が2.3%（同）アメリカが4.16%（同）であるのに対して、スウェーデンは13.35%と際立って高い値を示している。この統計には刑法犯罪のうち窃盗と殺人しか個別のデータが示されていないため、何がこの結果をもたらしているのかは不明であるが、この数値をもってしても、「（スウェーデンの）犯罪数が人口当たりアメリカの四倍、日本の七倍」には合致しない。「強姦が日本の二〇倍以上、強盗が一〇〇倍」という部分に至っては、はたして窃盗事件が日本より少ない国で強盗事件が100倍も発生するものだろうかと首をかしげてしまう。林道義氏が引用する統計情報なるものは、かなり怪しいと言わざるを得ない。さらに言えば、百歩譲って仮に林氏の引用する統計情報が正しとしても、強姦や強盗の原因が夫婦別姓や離婚にあるかのように書くのは、論理の飛躍でしかない。「離婚率の増加と犯罪の増加は完全に比例しているのだ」の部分に至っては、日本とスウェーデンの離婚率（後述）と犯罪率のデータをつき合わせればデタラメであることが一目瞭然である。[注1]

次に離婚率について見てみよう。スウェーデンの離婚率が50%以上だという話は、確かによく耳にする。例えば女性向けの情報サイト、Cafeglobeのなかでもスウェーデンの離婚率はかなり高いという文脈のなかで「離婚率は50%を超え・・・」などと紹介されている（「両親がともに男性でもオッケー同性愛カップルの養子縁組、承認へ」（2001.2.9 Cafeglobe））。これだけ読むと、まるでスウェーデンでは結婚したカップルの半数以上が離婚しているようにも思える。もしこれが本当ならば、夫婦別姓法案は「家族バラバラ法案」、と言いたくなる気持ちも分からないでもない。

しかし本当だろうか。

いろいろ調べて見ると、「離婚率50%」というのは、「結婚したカップルの50%が離婚している」という意味ではなく、１年間の離婚件数の対婚姻件数比を示した数値であることが分かった。さらに調べていくと、そもそもこれは「離婚率」という言葉の正式な定義ではないことが判明した。厚生労働省で使われている「離婚率」の正式な定義は、「人口1000人あたりの離婚件数」なのだ。ではこの定義で日本とスウェーデンの離婚率を比較すると、どうなるのだろうか？厚生労働省や内閣府経済社会総合研究所に、興味深い資料があった。正式な「離婚率」の定義で日本とスウェーデンを比較すると、日本が2.3であるのに対して、スウェーデンは2.4、つまり、ほとんど差がないのだ（2001年の統計結果）。

離婚に関する統計　８離婚の国際比較（厚生労働省ウェブページより）
スウェーデン家庭生活調査（平成16年4月付・PDFファイル）（内閣府経済社会総合研究所ウェブページより）

「夫婦別姓にすると家族がバラバラになる」
「夫婦別姓のスウェーデンでは家庭崩壊による犯罪が激増している」

夫婦別姓反対論者が主張するこれらの意見には、いったいどれほどの根拠があるのだろうか。夫婦別姓法案はなにも、一律にすべて夫婦別姓にすべきだと言うのではない。希望する男女にのみ、夫婦別姓での婚姻を認めるというものである。法制審議会の答申が、根拠の乏しい反対論によって9年もの間放置されているなんて、あまりにも情けない。

そもそも、夫婦別姓を認めたら離婚が増えるなんていう、森岡正宏氏をはじめ夫婦別姓に反対する人たちの主張を聞くと、僕なんかこう思ってしまう。

「その程度の夫婦の絆しかない家庭が、日本にはそんなにあるんですか？」、と。

【参考ページ】
夫婦別姓資料館

[注1]
複数の読者の方から、元の文章の「これによると」から「言わざるを得ない。」までの文章が不正確であり誤解を招くとのご指摘を頂きました。確認したところ、確かに不正確で無用な誤解を招く表現となっておりましたので、上記部分を削除したうえで、当該段落の後半部分を新たに加筆・修正致しました。(2006.6.19)

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TBS「夫婦別姓法案の行方」 by 夫婦別姓を待つ身の溜息
夫婦別姓についてテレビで by Penguin's Nest Blog
夫婦別姓！！ by shiho@blog
“夫婦別姓”は家族の絆を壊すのか？ by 元ホテルウーマンのひとりごと
夫婦別姓 by ナンだか・・なア

【7/15 追記】
最近知ったのですが、夫婦が同一の姓となる今の制度は、日本の文化や伝統と呼べるほどの古い歴史があるわけではなく、1898年の民法ではじめて制度化された、ここ100年ほどの制度なのだそうです。ではそれ以前はどうしていたのかというと、下記文献によると、たがいに別々の名字を名乗るのは珍しくなかったとのことでした。ということは、もし「夫婦別姓にすると家族の一体感がなくなる」「家庭崩壊による犯罪が多発する」といった意見が正しいとすると、夫婦別姓に反対する人の多くが想定している「伝統と文化が受け継がれていた古き良き昔の日本」などというのはじつは間違いで、昔の日本社会というのは彼らの想定とは逆に「夫婦の一体感が薄く、あちこちの家庭は崩壊し、犯罪やレイプが多発する殺伐とした社会」だった、ということになります。古き良き日本社会を思い描きながら、家族の一体感や犯罪多発の恐れを理由に夫婦別姓に反対する人たちは、この矛盾をどう考えるのでしょうか？ぜひ聞いてみたいところです。
（参考：「単一民族神話の起源」小熊英二著／新曜社, 「氏と戸籍の女性史」久武綾子著／世界思想社）

投稿者 agata : 20:15 | コメント (18)

2005年06月24日

東京裁判：森岡発言と、一貫性を欠いた総理の発言

東京裁判：自民・森岡氏が改めて疑問視（6/23 毎日新聞）

自民党の森岡正宏厚生労働政務官は２２日、国会内で開かれた超党派の議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の総会で「戦争はお互いが悪いことをしている。戦勝国だけが正しく、敗戦国が悪かったというのは誤りだ」と発言。「東京裁判（極東国際軍事裁判）が正しかったのかを国民に訴え、世界にも発信すべきだ」とも述べ、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判の正当性を改めて疑問視した。
　森岡氏は５月２６日の党代議士会で「Ａ級戦犯はもう罪人ではない」などと発言。野党から辞任要求が出ていた。

首相「立場をわきまえて」・森岡政務官発言（6/22 日本経済新聞）

小泉純一郎首相は22日、森岡正宏厚生労働政務官が東京裁判の正当性を疑問視する発言をしたことについて「一議員と政務官の立場をよくわきまえてほしい」と記者団に語り、不快感を表明した。細田博之官房長官は記者会見で「政府は（裁判を）受諾しており、異議を述べる立場にはない」と強調した。

東京裁判をどう評価するか、人によって様々な意見があることは確かだ。しかし日本は、以前このBlogでも書いたように、サンフランシスコ平和条約で「極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾」することを認めているのである。森岡氏は東京裁判について語る以前に、基本的な事実関係や歴史的経緯を知っておくべきだろう。

ところでこの森岡発言について、小泉総理が「一議員と政務官の立場をよくわきまえてほしい」と語っているのが興味深い。おそらくこの人は（そして森岡氏も）この発言の持つ意味に気づいていないと思うが、「○○の立場をよくわきまえてほしい」という言葉は、そっくりそのまま小泉総理自身にはね返ってくる言葉である。というのも、首相の靖国参拝について「総理としての立場をよくわきまえてほしい」という慎重派に対して、総理は「私人としての立場で参拝しているのであり、何ら問題ない」と繰り返しているからだ。

「一議員と政務官の立場をよくわきまえてほしい」という彼の発言に対して、もし仮に森岡氏がこう答えたら、小泉総理はどう反論するのだろうか。

「（東京裁判が不当だとの発言は）議員あるいは政務官としての立場で発言したものではなく、あくまで私人として発言したものであり、何ら問題はない」

【関連ページ】
日本会議
 森岡正宏のホームページ

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「Ａ級戦犯罪人ではない」森岡・政務官侵略戦争を.. by 平和に生きる権利
森岡政務官の東京裁判観 by 新・徒然なるままに…

投稿者 agata : 09:31 | コメント (0)

2005年06月21日

世論調査：次期首相として3人に1人が安倍氏支持

昨日の日経新聞を見て驚いた。世論調査によると、次期首相にふさわしい人として安倍晋三氏を挙げた人が、なんと34%にも達したというのだ。つまり回答者の3人に1人が、安倍氏の名前を挙げたということになる。暗澹とするような数字だ。

これまで、次期首相にふさわしい人として安倍氏を挙げた人の割合は、1/30付で報じられた朝日新聞による調査では11%、2/13付の毎日新聞調査では22%となっている。各社の調査法は同じではないので、単純な比較はできないが、それでも安倍氏が首相にふさわしいと考える人が着実に増えていることを、日経新聞の調査結果は示している。

ポスト小泉、安倍氏34％独走続く・世論調査（6/20 日本経済新聞）

今回の世論調査で「次の首相には誰がふさわしいか」を質問したところ、断トツの人気を誇る自民党の安倍晋三幹事長代理が与党だけでなく、民主党の支持層でもトップに立った。

　全体では安倍氏（34％）が引き続き独走。菅直人氏（8％）、小沢一郎氏（7％）、岡田克也氏（6％）の民主党トリオを大きく引き離した。民主支持層でも安倍氏は24％を占め、19％の岡田氏を上回った。

しかし、過去に「安倍氏が次期総理大臣にふさわしくない3つの理由(2005.3.10)」でも詳細に書いたとおり、これまでの安倍氏の言動からすると、彼はとうてい総理大臣にふさわしいとは思えない。いや、総理大臣にふさわしくない人だと言ってもいいだろう。その理由は次の３点にある（各項目の詳細については上記記事を参照）。

(1) 安倍氏は、他人に要求する基準を自分は満たさない、言わば他人に厳しく自分に甘いダブルスタンダードであること。
(2) 巧妙にレトリックを弄することによって、しばしば自分に都合のいいように「ごまかし」を図っていること。
(3) 自分の推論を、根拠が乏しいにもかかわらず現実であると信じ込んでいること。

最低限、安倍氏が上記３点について改めない限り、私は彼が政府の要職に就くことに反対する。

投稿者 agata : 09:08 | コメント (0)

2005年06月18日

メディアリテラシーについて考えさせられた記事

昨日の新聞を読んでるうちに、メディアリテラシーについて考えさせられるような記事があった。考えさせられるきっかけになったのは、長崎の被爆直後に書かれながら、ＧＨＱの検閲によって没収された米紙記者の記事を約６０年ぶりに発見したという、毎日新聞の次の記事だった。

長崎原爆：米記者のルポ原稿、６０年ぶり発見　検閲で没収（6/17 毎日新聞）

　長崎市に原爆が投下された１９４５年８月９日の翌月、同市に外国人記者として初めて入り取材した米シカゴ・デーリー・ニューズ紙（廃刊）の故ジョージ・ウェラー記者の未公表の原稿と写真が６０年ぶりに見つかった。原稿は、長崎市の惨状と原爆症に苦しむ市民の様子を克明に記している。ウェラー記者は原稿を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）検閲担当部局へ送ったが、新聞に掲載されることはなかった。当時、米政府は原爆の放射線による健康被害を過小評価する姿勢を見せていた。この原稿が公表されていれば米世論に影響を及ぼし、核開発競争への警鐘となった可能性もある。
　原稿は昨年夏、ウェラー記者が晩年を過ごしたローマ近郊のアパートで、息子の作家、アンソニー・ウェラーさん（米マサチューセッツ州在住）が発見した。タイプを打った際にカーボン紙で複写したもので茶色に変色しており、Ａ４判で計約７５枚、約２万５０００語。長崎市内を撮った写真２５枚は、記者（國枝）の取材を受ける準備のため、アンソニーさんが、５月１１日にトランクを整理していて偶然発見した。

17日付の毎日新聞は、この記事を１面トップに掲げただけでなく、関連記事を２面に、また見開き２ページをつかって詳細な報告を掲載した。典型的なスクープ記事である。

記事は一貫して、毎日新聞の取材によって発見された単独スクープというスタンスで書かれている。これを読んだときには、私もそう思った。ところが、これについて報じる17日付の読売新聞夕刊の記事（俗にいう「後追い記事」）に、「おや？」と思うような記述があった。

被爆直後の長崎を取材、米紙記者原稿が60年ぶり発見（6/17 読売新聞）

　長崎への原爆投下後、西側民間ジャーナリストとして初めて現地入りしたとされる故ジョージ・ウェラー氏の未発表ルポ原稿のコピーと写真が、約６０年ぶりに発見されていたことがわかった。ウェラー氏の原稿は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の検閲で新聞掲載を認められず、コピーも紛失したと見られていた。
　ウェラー氏は２００２年１２月に９５歳で死去。原稿は一昨年夏、息子で米マサチューセッツ州在住の作家、アンソニー・ウェラーさん（４７）が、父が晩年を過ごしたローマの自宅などで発見し、昨年、米ボストン・グローブ紙で報じられていた。

読売新聞の記事によると、当時の原稿が発見されたというニュースは毎日新聞のスクープではなく、既に昨年ボストン・グローブ紙で報じられていたというのだ。そこで毎日新聞の記事をもう一度よく読んでみると、「長崎市内を撮った写真２５枚は、記者（國枝）の取材を受ける準備のため、アンソニーさんが、５月１１日にトランクを整理していて偶然発見した」とある。なんのことはない、毎日新聞が本当の意味でスクープした、つまり毎日新聞によってはじめて報じられた新事実というのは、「原稿を発見した」という部分ではなく、「写真が発見された」という部分なのだ。たしかに当時の写真がこれだけまとまって発見されたというのは大変なことで、そのきっかけとなった毎日新聞の取材は十分に評価されるべきだと思う。しかし、ならば「米記者のルポ原稿、６０年ぶり発見」ではなく、むしろ「米記者撮影の写真、６０年ぶりに発見」というタイトルにすべきではないか。しかも「米記者のルポ原稿」については昨年すでにボストン・グローブ紙によって報じられているにもかかわらず、そのことに言及せずにあたかも毎日新聞のスクープであるかのような報道をするのはフェアではない。

一方で、読売新聞の記事にも疑問を感じる。明らかに毎日新聞の後追い記事なのに、「未発表ルポ原稿のコピーと写真が、約６０年ぶりに発見されていたことがわかった」と、「毎日新聞」の名前を出さないように書かれている。これはなにも読売新聞だけではなく、たとえば数年前の、「神の手」と呼ばれた発掘者による石器捏造事件のときにも同じことがあった。事件を最初にスクープしたのは毎日新聞だったにもかかわらず、この事件を報じる他紙はすべて「・・・が明らかなった」「・・・が分かった」といった書き方だった。これについて元毎日新聞の北村肇氏が、著書のなかでこんなことを書いている。

　「分かった」は他紙に「抜かれた」時にも使う。たとえば、ある新聞が「○○代議士に政治資金規正法違反の疑い」というスクープを朝刊に載せたとする。仮に、すでに地検が捜査に着手していれば、「東京地検の調べで分かった」と自紙の夕刊に書ける。
　だが、そのスクープが他紙の独自ネタの場合は、裏付けをとったうえで「分かった」と書くしかない。正しくは「○○新聞の報道に基づき取材したところ、分かった」だが、現状では、そうした表現はありえない。
（「新聞記事が「わかる」技術」／講談社現代新書 58ページより）

他紙に抜かれて悔しい思いをするという気持ちは理解できる。でも、事実は事実として報道すべきではないだろうか。海外の新聞では、「New York Times紙が報じた」とか「ワシントンポスト紙が明らかにした」といった表現で、他紙のスクープであることを明記した記事をよく見かける。他紙がスクープしたことを記事で認めないという、日本の新聞のおかしな慣例は、そろそろやめるべきではないだろうか。

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長崎、1945年 by 壊れる前に…

投稿者 agata : 17:20 | コメント (0)

2005年06月15日

靖国問題：台湾の遺族が靖国訪問断念

第二次大戦末期、日本は、占領していた台湾の山岳地に住むタイヤル族などの先住民を日本軍の戦闘員として動員し、南洋戦線に送り出した。「高砂義勇隊（たかさごぎゆうたい）」と命名されたこの戦闘部隊は、７度にわたって徴募され、動員数はおよそ1,800名にものぼったと言われている。彼らのうち戦死した人々は、本人あるいは遺族の意思とは関係なく、靖国神社に祀られた。

昨日、靖国神社に祀られている台湾先住民の遺族約五十人が、祀られている親族の霊を持ち帰る伝統儀式「還我祖霊」を行うため靖国神社に向かったが、報道によると右翼関係者ら約８０名に妨害され、訪問を中止したという。

＜靖国神社＞旧日本軍の台湾人遺族ら「還我祖霊」の儀式断念（6/14 毎日新聞）

旧日本軍の軍人・軍属として戦死した台湾人の遺族らが１４日、靖国神社で合祀（ごうし）された犠牲者の霊を持ち帰る伝統儀式「還我祖霊」を行おうとしたが、右翼団体とのトラブルを避けるため、中止した。参加者の原住民らは「霊を持って返ろうと思ったが、実現せずに残念」と涙ながらに訴えた。

台湾先住民が靖国訪問中止　右翼ら８０人、神社を包囲（6/14 東京新聞）

太平洋戦争で戦死し、靖国神社にまつられた台湾先住民の遺族ら約五十人が十四日、合祀（ごうし）の取り下げを求め靖国神社に向かったが、周辺に右翼団体構成員がいたことから警官隊に制止され、混乱を避けるため訪問を中止した。

靖国神社の訪問を断念　台湾先住民、右翼の妨害で（6/14 共同通信）

原告側の支援者によると、台湾先住民らはバスで靖国神社に向かったが、警察側の要請を受けて、神社の約３００メートル手前で引き返した。靖国神社側は、神社を訪れることを拒否していないとしている。

素朴な疑問だが、そもそも遺族らの訪問を妨害した右翼関係者らは、いったい何を目的にその場にいたのだろうか。

遺族らが伝統儀式を行うことによる混乱を避ける目的でその場にいたのだろうか。しかし上記共同通信の記事によると、靖国神社側は遺族らの訪問を拒否していない。それに、そもそも警察が（そして6/14放送のNews23によると靖国神社側も）恐れたのは、伝統儀式による混乱ではなく、先住民と右翼団体との衝突による混乱である。

あるいは、遺族らが、戦没者は靖国神社に祀られるという「日本の伝統」に逆らう行動を取ることを阻止する目的でその場にいたのだろうか。だとするとあまりにも独善的で、独り善がりな行動と言わざるを得ない。というのも、台湾の先住民には、彼らなりの文化や伝統があるからである。右翼団体は常に、日本の文化や伝統を大切にすることを主張しているはずである。であればなおさら、自分たちとは異なる他者に対しても、彼らが彼らなりの文化や伝統を守ることを尊重すべきだろう。他者の文化や伝統を尊重するつもりの無い人たちには、「日本の文化や伝統を大切に」などと語る資格は無いのではないだろうか。

あるいはもしかすると、日本人かどうかに関係なく「日本の伝統」に従うことが共存共栄につながるという「大東亜共栄圏」や「八紘一宇」といった夢物語に心酔するあまり、その理想（妄想）を否定するような遺族らの行動を見たくないがためにその場にいたのだろうか。だとするとあまりにもお粗末である。

【6/16 追記】
この出来事については、日本のマスコミはどこもベタ記事扱いでしたが、6/15付のJapan Times紙は１面に写真入りで大きく取り上げていました。訪問がかなわず涙を流す台湾人女性の写真と、日の丸が描かれた鉢巻をして彼らを阻止しようとする日本人女性の写真という、印象的な２枚の写真とともに掲載された「Rightists thwart Yasukuni rally by Taiwanese（靖国神社での台湾人による集会を右翼が妨げる）」という記事のなかに、そのとき靖国神社に集まっていた右翼活動家の発言が取り上げられていたので、紹介します。

Rightists thwart Yasukuni rally by Taiwanese（6/15 Japan Times紙）

One of the rightist activists, Masayuki Sato, operator of a Yokohama-based trading house, claimed many Taiwanese were willing to fight as members of the Japanese military. He said a protest by Kao's group would come off as "profanity" to them and only benefit the mainland Chinese government.

"She would only worsen the relationship between Taiwan and Japan," Sato said.

（抄訳）
右翼活動家の一人で、横浜にある商社のオペレーターを勤めるサトウマサユキ氏は、多くの台湾人は自ら望んで日本軍の一員として戦闘に参加したと主張した。カオ氏らのグループ（靖国神社を訪問しようとした台湾人グループ）による抗議活動は、彼らに対する「不敬」に当たるうえに、大陸の中国政府を利するだけだと彼は語った。

「彼女（カオ氏）は台湾と日本の関係を悪化させたいだけなのでしょう」とサトウ氏は語った。

【関連ウェブページ】
靖國神社

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なぜ他人の祖先神を奪ってまで祀るのか？ by 新・徒然なるままに……
台湾兵・軍属の靖国合祀 by ++つぶやき手帳++
[撫順の奇蹟を受け継ぐＭＬ]もうひとつの反靖国 by +++ PPFV BLOG +++
未来に続く靖国問題 by ◆木偶の妄言◆

投稿者 agata : 09:19 | コメント (0)

2005年06月07日

靖国問題：Ａ級戦犯をめぐる歴史的経緯を整理する

5/31付の朝日新聞に掲載された世論調査の結果によると、小泉総理の靖国参拝を批判する中国の姿勢を「理解できない」と回答した割合が、なんと51%にも達したという。実に２人に１人の割合で「理解できない」と回答したことになる。

理解しようとしてできなかったのか、あるいは最初から理解するつもりが無かったのかは分からないが、ともかくこれほどまでに多数の人が他者の気持ちに鈍感であるという事実に唖然とする。もちろん、中国政府は靖国問題を、いわば「外交カード」として利用しているという側面があるのも事実である。しかし、侵略戦争の責任者であるＡ級戦犯が祀られている場所に対して小泉総理が手を合わせ頭を垂れることを、侵略戦争の被害を受けた国が批判するのは当然であり、常識的に考えれば理解可能なはずだ。

靖国参拝「首相は中止を」４９％　本社世論調査（5/31 朝日新聞）

靖国神社参拝問題などを巡り日中関係が悪化する中、朝日新聞社が２８、２９の両日実施した全国世論調査（電話）で、小泉首相の中国に対する姿勢を「評価しない」人が４８％と半数近くを占め、「評価する」は３５％にとどまった。首相の靖国神社参拝を「やめた方がよい」は４９％とほぼ半数にのぼり、「続けた方がよい」の３９％を上回った。一方、靖国参拝を問題視する中国の姿勢についても「理解できない」は５１％に達し、「理解できる」は３７％。

靖国問題については、Blogや掲示板をはじめ、ネット上でもさまざまな場所で玉石混合の議論（といっても"石"のほうが圧倒的に多いが...）がされているので、ここではまず基本的な事実関係を整理してみる。

1945年8月、日本はポツダム宣言を受諾する。ポツダム宣言中に天皇制維持（国体護持）についての言及が無いという理由で受諾を渋るうちに、広島と長崎に原爆が投下された後のことだった。ポツダム宣言の第十項は、以下のように戦争犯罪人に対して厳重な処罰を加えるとの規定があった。

ポツダム宣言（国立国会図書館ホームページより）

十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

終戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）でＡ級戦犯として訴追された28名のうち、東条英機をはじめとする当時の指導者24名がＡ級戦犯として判決を受けた。日本は1951年9月にサンフランシスコ平和条約に署名し、東京裁判の判決を受諾した。

サンフランシスコ平和条約（東京大学東洋文化研究所ホームページより）

第十一条
日本国は，極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し，且つ，日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。

つまり少なくともこの時点で、日本は国として正式に、Ａ級戦犯が戦争犯罪人であることを認めたことになる。その後、1958年4月にＡ級戦犯の刑を減刑することが決められたものの、戦争犯罪の罪が消えたわけではない[1]。

1978年10月17日、靖国神社にＡ級戦犯14人が合祀された。靖国問題について、しばしば「終戦後に昭和天皇も靖国神社を参拝したのに、なぜそのときは中国は批判しなかったのか？」という議論を耳にするが、これは天皇の靖国参拝がＡ級戦犯合祀前（最後の参拝は1975年11月21日）だからである。

日本と中国は、1972年9月に日中共同声明を、1978年8月に日中平和友好条約を結ぶ。これらのなかには、以下のような文章が記されている。

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（外務省ホームページより）

（前文）日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約1978.8（外務省ホームページより）

（前文）前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し（以下略）

第一条
1 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。

こうして一連の歴史的経緯を見ると、小泉総理がＡ級戦犯の祀られている場所を参拝するという行動が、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」という共同声明を踏みにじるものだと受け止められ、中国から批判されるのも当然であることが分かる。また、「Ａ級戦犯は罪人ではない」という自民党森岡正宏氏の発言[2]が、いかにデタラメな発言であるかも分かるのである。

[1] 参議院議員吉岡吉典君提出日本の戦争犯罪についての軍事裁判に関する質問に対する答弁書
[2] 「Ａ級戦犯、罪人ではない」厚労政務官発言　与野党、論争に（5/28 産経新聞）

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靖国参拝問題は分祀で解決しない by りゅうちゃんミストラル
衝撃の事実　10月17日は、A級戦犯合祀の日だった！ by EXIT2005
小泉首相が靖国参拝にこだわる理由 by ◆木偶の妄言◆

投稿者 agata : 09:26 | コメント (2)

2005年05月27日

アムネスティ：年次報告書で日本の難民政策を批判

5/26付Japan Times紙の第2面に、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルの年次報告書が、日本政府の難民認定および難民申請者の処遇について「昨年の指摘にもかかわらず、なおも国際的な水準を満たしていない」と厳しく指摘をしているとの記事があった。これについて日本国内のメディアは、時事通信が短く伝えた以外、おおむね無視している。

日本は難民保護の努力を＝アムネスティ(5/25 時事通信)

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２５日公表した２００４年の世界の人権状況に関する年次報告書で、「日本では昨年４２６人が難民申請したが、認定されたのはわずか１５人だった」と指摘し、難民保護に一層努めるよう日本政府に求めた。

GLOBAL STANDARDS IGNORED: Amnesty slams Japan on refugees(5/26 Japan Times紙)

In its annual report, the human rights group outlined concerns regarding the detention of asylum-seekers and cited examples of mentally ill refugees being detained without appropriate medical care.

抄訳：
「国際基準無視：アムネスティ、難民問題について日本を非難」
アムネスティは年次報告書の中で、難民申請者の身柄の拘束に対して懸念を表明し、一例として精神的な病を抱えているにもかかわらず適切な医療行為が行われていないケースを挙げた。

難民問題については、これまで分かっているだけで、UNHCRから特に「国際的保護を必要とする」として認定された難民（いわゆるマンデート難民）2名に対して、日本政府は難民認定を拒絶し、うち1名については母国に強制送還を行っている。これに対して国際機関から相次いで非難の声が上がっている（「日本：クルド人父子の送還に抗議する(2005.1.18 アムネスティ日本)」,「UNHCR、前例のない難民の強制送還に懸念(2005.1.18 UNHCR Japan)」）。また、先進国のなかでも日本は難民認定件数が極端に少ない（UNHCR統計によると、2001年の難民認定件数は、先進諸国は1～3万人なのに対して、日本はわずか26人）。アムネスティの指摘はもっともである。以前にも書いたが、日本がもし本当に人権を大切にする国であり、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と宣言する憲法を持つ国であり、難民条約を批准する国であるならば、このアムネスティ年次報告書の指摘を真摯に受け止めるべきだろう。

残念ながらアムネスティ年次報告書全文はインターネット上で読むことができないようだが、その要旨はアムネスティのウェブページに掲載されている。そのなかで、日本については以下のように指摘されている。

Amnesty International Report 2005: Japan

Two men were executed in 2004 in secret by hanging. At least 61 prisoners remained on death row. Refugee recognition procedures failed to meet international standards. The issue of reparations for forced sexual slavery during World War II remained unresolved.

抄訳：
2004年、2件の死刑が秘密裏に執行された。現在少なくとも61名の死刑囚が死を待っている。難民認定プロセスは、国際的な基準を満たしていない。第二次大戦中の性奴隷制度（従軍慰安婦制度）に対する補償問題は、今なお未解決のままである。

【参考】
Amnesty International
アムネスティ・インターナショナル日本
 UNHCR
UNHCR Japan

投稿者 agata : 09:25 | コメント (0)

2005年05月26日

目を疑うような記事

「週刊文春」の5/5,12ゴールデンウィーク特大号）に、石原慎太郎氏の寄稿が掲載されていた。タイトルは、「石原慎太郎緊急提言／いまこそ尖閣諸島に自衛隊を派兵せよ」。

あいかわらずのマッチョなタイトル。内容はといえば「尖閣諸島に自衛隊を派兵」、中国の船が来たら威嚇して、それでもダメなら「撃沈すればいい」・・・まったく、いつまでたっても進歩のない、あいかわらずの単純思考ぶりには恐れ入る。

と、このへんまでは彼の言いそうなことばかりで、いちおう「想定の範囲内」。ところが寄稿の後半、これが本当に日本の首都のトップに立つ人の発言かと目を疑うような記述が・・・。

記事の後半、彼はまず

あと十年もすれば中国は分裂国家になるでしょう（中略）我々はその歩みを早める努力をするべきで、そのためには民主主義陣営の情報を流すことです。

と書いたあと、では具体的にどうするのかについて、こう続ける。

東欧から中国の僻地に無修整の中国版『プレイボーイ』や『ペントハウス』を片っ端から爆弾のように投下したらいい。興奮した農民たちが都会の北京や上海に押しかけて暴動が発生したら、大混乱となるかもしれない。

この部分を読んだときは一瞬、本当に自分の読み間違いじゃないかと思って２回も読み直してしまった。こんな「床屋の政談」にもならない、低俗で下品な主張を公然として恥じない人が東京都知事だなんて、呆れてもう言葉も出ない。そして、こんなレベルの低い主張に対して、何の批判もせず、そのまま掲載にしてしまう週刊文春もどうかしてる。

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登庁週２～３日の言い訳、これが外でやる都知事の仕事だったんだ。 by +++ PPFV BLOG +++
そりゃ、怒るよな by かめ？

投稿者 agata : 08:58 | コメント (2)

2005年05月06日

JR脱線事故：原因究明と再発防止に必要な視点

ＪＲ福知山線の脱線事故について、事故当日にＪＲ職員がボーリング大会をやっていとか、事故後に何人が飲み会や旅行をしていたとかいったニュースが、ここ数日ひっきりなしにマスコミに取り上げられている。今日のニュース番組でも、ＪＲ西日本が記者会見で陳謝する場面や、同じ記者会見での「質問」というよりも「吊るし上げ」に近いマスコミとのやりとりが延々と放送されていた。

確かにこれだけ大きな事故が起きたにもかかわらず、その直後にボーリング大会や飲み会を平然と行った職員が多数いることに、唖然とさせられる。しかし事故の再発防止といった観点から見たときに、はたしてトップニュースとして何十分も放送するに値するものなのか、疑問に思う。

柳田邦男氏の著書「失速・事故の視角」のなかに、アメリカのNTSB（National Transportation Safety Board：国家交通安全委員会）の事故調査手法が紹介されている。少々古い本だが、「同じような事故を２度とふたたび繰り返さないために、いったい何が大切なのか？」を考えるうえで、とても示唆に富む内容なので、その一部を紹介したい。

この本によると、航空事故や鉄道事故が起きたとき、NTSBは以下のような点に着目して調査を行い、調査報告書を作成するという。

1. Sequence of Events（事故に至る各種事項の一連の流れ）
2. 4 M's （４つのＭ）

2-1. Man
運転士や整備士などのヒューマンファクター（人間的要因）によるもの。また、その要因を引き起こした遠因（ストレスや体調不良など）について。

2-2. Machine
車体やレールなど、機器等の欠陥や故障について。

2-3. Media
気象条件や運行に関する情報などの各種環境条件について。

2-4. Management
会社や行政機関等、事故に関係する団体が安全のために何をやったか、あるいは何をやらなかったか。

3. Probable Cause（事故の主要な原因）
上記の２章より、何が事故の主要因であるかを簡潔に記述する。

4. Recommendations（事故の再発防止のための勧告）
- Who（誰が）
- What（何を）
- When（いつまでに実施するか）

私は、もしマスコミがこのような重大な事故の再発防止を真剣に考えているのなら、これらの点に重点を置いた報道をすべきだと思う。「事故はなぜ起きたのか」「再発防止には何が重要なのか」といった視点からすると、重点的に報道すべきはボーリング大会や飲み会ではなく、例えば次のような内容ではないだろうか。

遅れ回復の１２０キロ走行、運転士の常識　ＪＲ宝塚線 (4/29 朝日新聞)

快速電車の脱線事故が起きたＪＲ宝塚線では、「直線でとばし、カーブ直前で急ブレーキをかける」という運転方法が、遅れを回復するための「裏技」として運転士の常識になっていた。背景には、会社からの厳しい「ペナルティー」を恐れる運転士の心理や、ライバルの私鉄との競争を勝ち抜くために、スピードアップと過密ダイヤとを追い求めてきたＪＲ西日本の姿勢がある。２８日に死亡が確認された高見隆二郎運転士（２３）も、事故現場のカーブ直前まで時速１００キロを超す高速運転をしていた。
　「（脱線現場となった）曲線半径３００メートルのカーブ直前の直線を１２０キロの制限速度ぎりぎりで走る。カーブ手前で急ブレーキをかければ、何秒かは（遅れを）回復できる」
　２８日、ＪＲ西日本労働組合中央本部（ＪＲ西労）が大阪市内で開いた記者会見で、現職の運転士でもある安田昌史書記長が解説した。遅れを出したときに少しでも回復するため、宝塚線の運転士の間で「だれでもやっている裏技」なのだという。

＜尼崎脱線事故＞空気バネ、異常振幅　脱線を誘発の可能性（5/5 毎日新聞）

脱線した２０７系型車両は「ボルスタレス」方式と呼ばれる、台車に取り付けた左右一対の空気バネの上に車体が載っている。電車の車輪は通常、レール内側を左右の車輪のフランジ（つば）が微妙に当たりながら軌道に沿って走る「蛇行動（だこうどう）」を取って進む。空気バネは、車体に蛇行動などに伴うがたつきが伝わるのを緩和するため付けられている。
　事故調のこれまでの調べで、脱線した快速電車は制限速度７０キロを大きく超える時速１００キロ以上（回収したモニター制御装置の記録では同１０８キロ）で現場の右カーブに進入したことが分かっている。その際には、同７０キロの場合の２～３倍の遠心力がかかるが、事故調は、スピード超過による遠心力だけでは脱線までには至らないと判断。バネの振幅が影響した可能性が強まった。

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これでいいのか、マスコミの偏向報道 by かきなぐりプレス
JR西日本宝塚線脱線事故に思う by tonetalk
マスコミのＪＲ西日本叩きについて思うこと by Y's WebSite Blog ～日々是好日～
JR西日本叩きに思うこと by 浪費主婦の家計簿的日記
マスコミ報道への怒り、あきらめ　さまざまな声 by あざらしサラダ
「福知山線脱線事故」に学ぶ”ゆとり”の大切さ。。（脱線事故「心の相談室」情報追記） by 癒しのアロマ＆音楽リラックス
取材者も襟を正せ by 木偶の妄言
情緒的で雰囲気に流されるJR批判 by 日々不穏なり
記者会見で行うべきことは？（脱線事故関連） by よろずもめごと論

投稿者 agata : 23:58 | コメント (0)

2005年04月17日

北朝鮮「遺骨」問題：科学的根拠の不十分な「偽物」断定

北朝鮮は再び、横田めぐみさんのものとした遺骨を「偽物」と断定した日本政府を批判し、遺骨の返還を求めているようだ。

「遺骨」返還応じない　細田長官、北朝鮮の要求拒否（4/14 産経新聞）

細田博之官房長官は１４日午前の記者会見で、横田めぐみさんのものではないと鑑定された「遺骨」の返還を北朝鮮側が求めていることに関し、政府として返還に応じない方針を示した。

めぐみさん「遺骨」問題、外務省が北朝鮮に反論（4/14 読売新聞）

外務省は１３日、拉致被害者の横田めぐみさんの「遺骨」とされた骨は別人のものとする日本側鑑定結果に北朝鮮が反論している問題で、北朝鮮に対し、「鑑定は科学的で最高水準だ」などとする見解を改めて伝えた。

上記記事にもあるように、日本政府はDNA鑑定の結果をもとに、遺骨はめぐみさんとは別人のものだと断定し、「鑑定は科学的で最高水準だ」とする見解を改めて発表している。このニュースを伝える日本のマスコミも、遺骨はめぐみさんとは別人のものであることを当然の前提として報道している。

ところがこの日本側の鑑定結果に疑問を投げかける記事があった。掲載されたのは他でもない、一流の科学論文誌 Nature である。

Nature誌の2月2日付け（電子版）の記事は、遺骨からめぐみさんとは異なる5人のDNAを検出し、遺骨は偽物だとする政府見解の論拠となった鑑定を担当した、帝京大学の吉井講師（肩書きは当時）のインタビューを元に、鑑定結果だけからは遺骨はめぐみさんのものではないと断定できないと結論づけている。

DNA is burning issue as Japan and Korea clash over kidnaps（2/2 Nature電子版）

Teikyo University's Tomio Yoshii, one of Japan's leading forensics experts, says there are several reasons why he managed to extract DNA from all five of his samples. These include the fact that he used a highly sensitive process called the nested polymerase chain reaction (PCR), which amplifies DNA twice instead of once as in conventional PCR
（中略）
Nonetheless Yoshii, who has no previous experience with cremated specimens, admits his tests are not conclusive and that it is possible the samples were contaminated. "The bones are like stiff sponges that can absorb anything. If sweat or oils of someone that was handling them soaked in, it would be impossible to get them out no matter how well they were prepared," he says.

【抄訳】
日本の犯罪捜査学の権威である帝京大学の吉井富夫氏によると、5つすべての試料からDNAを検出できたのにはいくつか理由があると語る。これらには彼が使った高選択的検出法であるネスティッドPCRも含まれている。これは一般的な1度だけの増幅と違いDNAを2度増幅する手法だ。
（中略）
吉井氏はこれまで火葬された試料を分析したことは無く、またこの結果が断定的なものではなく試料が汚染されていた可能性もあることを認めている。「骨は固いスポンジのようなものであらゆるものを吸着します。もし遺骨を取り扱った人の汗や皮脂がしみ込めば、これを取り除くことはほとんど不可能です」

記事に出てくるPCRとは、1983年に考案されたポリメラーゼ連鎖反応法（PCR:Polymerase Chain Reaction）である。これは、遺伝子を短時間で10万倍以上に増幅することを可能とする方法で、分子生物学にとって画期的な考案だった（PCRを考案したKary Banks Mullis氏は、1993年にその功績によりノーベル化学賞を受賞している）。PCRの詳細については、遺伝学電子博物館（国立遺伝学研究所）に分かりやすい説明があるので、興味ある方はご覧頂きたい。

分子生物学に画期的な進歩をもたらしたPCRだが、しかしその反面、上記Nature誌の記事にもあるように、鑑定される試料が他人の汗や皮脂などで汚染（コンタミネーション）されていると、そこに含まれるわずかなDNAも増幅されて正しく鑑定できないため、試料の取り扱いには注意が必要となる。さらに悪いことに、吉井氏が用いた「ネスティッドPCR」と呼ばれる方法は、従来のPCRよりも高速に遺伝子を増幅できる反面、コンタミネーションに弱いという欠点を持っている。

そのことは厚生労働省のホームページ内に掲載された戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討会技術部会議事にも記されている（このなかである参加者から「ネステッド、セミネステッドＰＣＲは、コンタミネーションの危険が更に増す懸念があり、通常のＰＣＲで問題ないならば、その方がいい」との発言があり、議事録を見る限り特にこれに反対する意見は出されていない）。

つまり吉井氏が行ったDNA鑑定から断定できることは「遺骨からは5人のDNAが検出されたが、めぐみさんのDNAは検出されなかった」ということであって、日本政府が主張するような「遺骨がめぐみさんのものではない」とまでは断定できないのである。そしてそのことは、鑑定を行った吉井氏本人も、上記Natuer誌とのインタビューで認めている。

その後、Nature誌に再度この遺骨問題についての記事が掲載されていたが、その内容が興味深い。先のNature誌記事が発表されてから吉井氏に対して各国のメディアがインタビューを試みたが、すべて拒否されているというのだ。

Job switch stymies Japan's abduction probe（4/6 Nature電子版）

The Japanese government has claimed that Yoshii's DNA analysis proves beyond doubt that cremated remains provided by the North Korean government late last year were from someone other than Megumi Yokota ? a Japanese woman kidnapped by North Korea in 1977. Japan has been demanding a full account of the fate of Yokota and several others who were allegedly kidnapped.

But in an interview with Nature, Yoshii has conceded that his results could have been the result of contamination (see Nature 433, 445; 2005). Japanese government officials have disputed the Nature article, claiming that Yoshii says he was misquoted. A documentary film-maker from Australia, a South Korean broadcasting company and other reporters have since sought, without success, to interview Yoshii.

【訳】
日本政府は吉井氏のDNA分析は、昨年北朝鮮から提供された火葬遺骨が1977年に拉致された横田めぐみさんとは別人のものであることを疑いもなく証明していると主張した。日本は横田さん、そして拉致されたとされる他の数名の消息の詳細を求めている。

しかし吉井氏はネイチャーとのインタビューにおいて彼の結果がコンタミ（汚染）の結果でありうることを認めた。（ネイチャー433号445ページ2005年を参照）日本政府高官は、吉井氏は自らの発言が誤って引用されたと言っていると主張し、ネイチャー記事に反論した。以後、オーストラリア、韓国のドキュメンタリーフィルム制作者また他のリポーターが吉井氏にインタービューを試みたが成功していない。
（以上の訳はhttp://list.jca.apc.org/public/aml/2005-April/001052.htmlを参考にさせて頂きました）

「週刊現代」3月19日号によると、吉井氏は同誌の取材に対してこう答えたという。

「政府からも、警察からも、大学からも、この件についてはコメントするなと止められている。だから話せないんだ」

政府は、問題の遺骨が偽物だと断定し、「鑑定は科学的で最高水準だ」と胸を張るのならば、なぜこの件についてコメントしないよう吉井氏に圧力を加えるのだろうか。そしてマスコミもなぜ、Nature誌が呈した疑問について無視し、「横田めぐみさんのものではないと鑑定された「遺骨」」などと、当然の前提として断定的に報道するのだろうか。

言うまでもないことだが、拉致問題に対する北朝鮮側の対応は不誠実であり、私も憤りを覚える。しかし同時に、このような科学的根拠の乏しいことについて断定してしまう日本政府の態度は賛成できない。そしてまた、政府が断定した内容について、調べもせず、あたかも完全に立証された事実であるかのように記事を書く、無批判なマスコミにも疑問を感じる。

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北朝鮮の提出した遺骨鑑定の真偽 by あるコリア系日本人の徒然草
遺骨問題・・・おそれていた事態 by インターネット民主主義実験室

投稿者 agata : 19:48 | コメント (4)

2005年04月07日

インド／パキスタン：歴史的なバス運行の再開

4月7日。今日は私にとって、少しばかり感慨深い日だ。

今からおよそ6年前、私はインド北部のヒマラヤ山中に位置する町、スリナガル(Srinagar)を訪れたことがある。スリナガルから西に数十キロの場所には、パキスタンとの「停戦ライン」がある。「国境」ではない。パキスタン北部も含めたこの地方一帯はカシミールと呼ばれているが、その帰属をめぐっては両国が対立しており、国境が画定していないのだ。今でも地図を見ると、この付近一帯は停戦ラインの他に、インド主張の国境、パキスタン主張の国境などが複雑に入り組んでいる。

険しい地形のせいか、スリナガルには鉄道が通っていない。このため、町を訪れるにはバスか飛行機を使うしかない。

スリナガルに通じる道路は3本しかない。1つは、パキスタンとの停戦ライン沿いに東に伸びて、数年前に紛争が激化した町カルギルを通りチベット仏教の町レーに通じる、通称「ラダックハイウェイ」。1つは、南に向かって峠を越えてジャンムーを通りインドの首都デリーに通じる道。そしてもう1つは、西に向かってパキスタンとの停戦ライン(通称LoC:Line of Control)を通過し、隣国の町ムザファラバード(Muzaffarabad)に通じる道である。

6年前に私が訪れたとき、ちょうど大雪が降ってスリナガルから東と南に伸びる道路が両方とも崩れ、車が通れない状態になった。西に向かってLoCを通過する道路は崩れていなかったが、ここは両国の対立のために1947年10月を最後に何十年もの間、軍事的に封鎖されたままの状態だった。つまり私は、スリナガルに缶詰にされてしまったのだ。その当時、スリナガルに2週間近く滞在しながら「西に向かってLoCを通過する道が開放されていればなぁ！」と心の底から願ったことは、今でもなつかしく思い出す。

ところが、この長年にわたって封鎖されてきた、スリナガル-ムザファラバード間を結ぶルートが4月7日、つまり今日、開放されて、定期運行バスの運転がおよそ60年ぶりに再開する。20人あまりを載せたバスが、今日の午前中にスリナガルを出発し、LoCを超えてムザファラバードに到着する。現地の報道によると、搭乗する20人を一般から募集しておきながら、選ばれたのはほとんどが政府関係者であることに地元から不満の声があがっているようだが、これも今日だけのことだろう。両国を結ぶバス運行の再開を、素直に喜びたい。

まだまだ一部とはいえ、LoCが開放されて対立する両国の都市をバスが結ぶというこの歴史的な出来事に関連して、AFP通信の記者が（いったいどうやって探しだしたのか不思議だが・・・笑）当時のバスの運転手と乗客の話を配信している。まだこの地方が、ヒマラヤ山中の静かで平和な場所だった頃の光景が目に浮かぶ。

Elderly driver and passenger want to relive Kashmir bus journey (4/5 AFP通信)

When the first bus rolls across the military frontier dividing Kashmir Thursday, memories will flood back for former driver Abdul Gani Mir and for Abdul Rashid Butt, who was a passenger on the last service more than six decades ago.
（中略）
"I drove the bus for some eight years, those were golden days," says Mir. "We used to drive without fear of any check points. I used to drive at a leisurely pace to allow the passengers to enjoy the drive."

【抄訳】
年老いた当時の運転手と乗客は、カシミール地方にバスが運行していた当時を思い出す

第1号のバスが今週の木曜日に軍事境界線を越えて運行を再開する。バスがまだ運行していた当時のドライバー、Abdul Gani Mirさんと、60年前の最後のバスの乗客だったAbdul Rashid Buttさんには、当時の記憶が洪水のようによみがえってきた。
（中略）
Mirさんはこう語った。「私は8年かそこらバスを運転した。あれは私にとって素晴らしい日々だったよ。当時は恐怖もなく、チェックポイントもなかった。のんびりとしたスピードでバスを運転して、お客さんたちにバスの旅を楽しんでもらったもんだよ」

こんな平和な日々が、ふたたびカシミールの地に戻りますように。

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平和のバス by 壊れる前に…

投稿者 agata : 09:25 | コメント (1)

2005年03月29日

「君が代」問題について

今年もまた、卒業式で「君が代」斉唱の際に起立しなかったというだけの理由で、多数の教師が処罰されている。

『君が代』強制・都立高卒業式の現状（3/13 東京新聞）

都立高校の卒業式が十一、十二の両日、ピークを迎えた。東京都では国歌斉唱時に教員が起立して「君が代」を歌わないと処分される。今年は、生徒に対して斉唱を指導するよう校長の職務命令も出た。こうした強制は、「日の丸」「君が代」が好きか嫌いかとは別問題だ。教員の精神をこわばらせ、生徒に大人社会の“欺瞞（ぎまん）”を伝える現状すら招いている。

都教委：卒業式の君が代斉唱時に不起立で５０人処分へ（3/28 毎日新聞）

東京都教委は２４日、今春の卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったとして、都立高校教員ら約５０人を懲戒処分する方針を決めた。昨春に続いて２年連続で起立しなかった教員約１０人は減給、その他は戒告にするとみられる。
（中略）
卒業生の一部が起立しなかった学校もあり、どのような指導をしたのか、校長が教員から事情を聴いている学校もある。また、斉唱時に起立しなかった教員数人が「勤務態度不良」とみなされ、定年退職後の再雇用試験で不合格とされている。

上記記事のなかでも、ある識者が「『日の丸・君が代』の強制は、憲法一九条が規定する『思想及び良心の自由』に間違いなく反する」とコメントしていたように、「君が代」を拒否する理由として、しばしば「思想および良心の自由」が挙げられる。しかし「思想および良心の自由」を理由に教師が君が代斉唱を拒否できるかどうか、私はやや疑問に思う。たとえば「私は子供たちに国語を教える必要はないという思想を持っていますので、国語の授業を拒否します」という先生がいたとしたらどうだろう。もし仮に「思想および良心の自由」を理由に君が代を拒否できるのであれば、国語を教えることを拒否する先生に対しても、それを認めるしかなくなるのではないだろうか。

とはいえ、私は「思想および良心の自由」とは別の理由から、「君が代」を国歌とすることや教育の場（卒業式や入学式等）で斉唱することはふさわしくないと思っている。そしてまた、教師が「君が代」斉唱を拒否したことをもって処罰することも不当だと思っている。その理由とは、「君が代」の歌詞そのものが、憲法が規定する民主主義（特に主権在民）の理念と相反するということである。

よく知られているように、過去に「君が代」は、天皇の治世が永遠に続くよう祈念する歌として歌われていた。たとえば尋常小学校の教科書などにはこのように書かれている。

尋常小学校修身書卷四／小学校４年用（1937年）

第二十三　國歌
「君が代」は、日本國の國歌です。我が國の祝日や其の他のおめでたい日の儀式には、國民は、「君が代」を歌つて、天皇陛下の御代萬歳をお祝い申し上げます。
「君が代」の歌は、我が天皇陛下のお治めになる此の御代は、千年も萬年も、いや、いつまでもいついつまでも續いてお栄（さか）えになるやうに。」といふ意味（いみ）で、まことにおめでたい歌であります。私したち臣民が「君が代」歌ふときには、天皇陛下の萬歳を祝ひ奉り、皇室の御栄を祈り奉る心で一ぱいになります。

国民学校初等科修身二（1942年）

二　「君が代」
「君が代は、ちよに　やちよに、さざれ石の　いはほとなりて、こけのむすまで。」
　この歌は、「天皇陛下のお治めになる御代は、千年も萬年もつづいて、おさかえになりますやうに。」という意味（いみ）で、國民が心からおいはひ申しあげる歌であります。
　「君が代」の歌は、昔から、私たちの先祖（せんぞ）が、皇室のみさかえをおいのりして、歌ひつづけて来たもので、世々の國民のまごころがとけこんだ歌であります。

もちろん、「君が代」という言葉についての現在の政府解釈は、これとは異なる。例えば1978年に当時の文部省教育局長　諸澤正道氏の答弁や、1999年当時の内閣官房長官　野中広務氏の答弁を見てみよう。

衆議院会議録情報　第０８４回国会　文教委員会　第１６号（1978年4月21日）

戦前の修身の教科書における君が代の「君」というのは、言ってみれば、戦前の帝国憲法の中に定められた天皇の御地位を説明しておるということだろうと思うのですが、現在、君が代のこの歌詞をどういうふうに解釈するかということにつきましては、かつて奥野大臣のときでございましたか、文教委員会かでお述べになっておりますけれども、今日の日本国憲法のもとにおける日本国あるいは日本国民統合の象徴である陛下の御地位を考えまして、そのような天皇を象徴としていただくこのわが国がいつまでも栄えるように、こういう趣旨であります

第145回国会　本会議　第41号（1999年6月29日）

君が代の歌詞についてのお尋ねでございますが、君が代の歌詞は、我が国憲法のもとでは、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い平和と繁栄を祈念したものと理解することが適当と考えており、憲法の主権在民の精神に合致するものであると認識をいたしております。

つまり現在の政府解釈では、「君が代」とは「天皇を日本国民統合の象徴とする日本」という意味だとしているのである。しかしこの解釈には無理がある。手元の「広辞苑（第4版）」によると、「君」とは「(1)人のかみに立って支配する者　(2)人を敬って言う語」とあり、また「君が代」とは「(1)人を敬い親しんでいう「君」、或いは君主の、寿命ないし栄える時　(2)天皇の治世を祝った歌」とある。
このように、「君」の定義からすると、広辞苑の「君が代」の解釈こそ妥当である。政府解釈は、ただ単に「君が代」の歌詞と民主主義（特に主権在民）の考え方との整合性を取るために作成した、無理のある不自然な解釈でしかない。そしてそのことは、「君が代」の公式な外国語訳が存在しない（！）ことにも現れている。

衆議院議員小宮山泰子君提出国歌「君が代」について明治憲法下のような訳文を用いた在外公館における広報活動に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一六一第六五号・平成十六年十二月十日）

政府として、「君が代」の歌詞についての統一的な外国語訳は作成していない。

普通の日本語読解能力で解釈すれば、「君が代」とは「(1)人を敬い親しんでいう「君」、或いは君主の、寿命ないし栄える時　(2)天皇の治世を祝った歌」と解釈するしかない。そしていずれの解釈をしたとしても、憲法が規定する民主主義（特に主権在民）の理念と相反することは明白である。

中山文部科学大臣は以前、国旗・国歌に敬意を表することを教えないと「外国に行って恥をかき、ばかにされる。教えないと教え子がひどい目に遭うということを理解してほしい」と語り、日の丸・君が代に「敬意を払うということを教えるのは、教師として当然のことだ」と語った。確かに、国旗・国歌に敬意を払うべきだという意見は、一般論としては正しい。しかしこと「君が代」について言えば、その歌詞が民主主義の理念と相反する以上、敬意を払うに値しない歌だと言わざるを得ない。

【関連記事】
しのびよる ”国旗・国歌” 強制への道（2002.2.8）

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【NHK番組】都教委・横山教育長の発言 by ブログ版　東京都・国立市の教育
日の丸･君が代に関する記事２題 by PPFV BLOG
君が代を歌うといふこと by 極あゆこ的猥歌

投稿者 agata : 09:29 | コメント (6)

2005年03月10日

安倍氏が次期総理大臣にふさわしくない3つの理由

各種世論調査によると、首相にふさわしい人として安倍晋三氏の名前がトップにあがっている。朝日新聞の世論調査(1/31付記事)では回答者の11%が、また毎日新聞(2/13付記事)の調査では22%の人が安倍氏の名前を挙げており、どちらの調査でも首相にふさわしい人の１位となっている。

内閣支持率、最低の３３％　女性で急落　本社世論調査（1/31 朝日新聞）

次の首相候補の名前を国会議員の中から挙げてもらったところ、安倍晋三・自民党幹事長代理が１１％で１位、次いで岡田克也・民主党代表が７％、小沢一郎・民主党副代表が４％、菅直人・民主党前代表が３％。民主党の国会議員の名前を挙げた割合が１４％で、自民党の国会議員の名前を挙げた人の１３％を上回ったが、最も多かったのは名前を挙げなかった人で、全体の６６％にものぼった。

世論調査：「首相にふさわしい人」安倍氏トップ、首相２位（2/13 毎日新聞）

毎日新聞は１１、１２の両日、全国世論調査（電話）を実施した。「今、首相に最もふさわしいと思う政治家」を尋ねたところ、自民党の安倍晋三幹事長代理が２２％で１位、小泉純一郎首相は１７％で２位だった。

しかしこれまでの安倍氏の言動を見る限り、残念ながら安倍氏には首相としての資質が備わっていないと言わざるを得ない。私がそう考える理由は次の３点である。(1) 安倍氏は、他人に要求する基準を自分は満たさない、言わば他人に厳しく自分に甘いダブルスタンダードであること。(2) 巧妙にレトリックを弄することによって、しばしば自分に都合のいいように「ごまかし」を図っていること。(3) 自分の推論を、根拠が乏しいにもかかわらず現実であると信じ込んでいること。

以下、順番に詳しく見ていくことにする。

(1) ダブルスタンダード

以前、1/19付の記事「安倍氏のダブルスタンダード」や、1/23付の記事「NHK番組改変問題：VAWW-NETジャパン、安倍氏に対して公開質問状」で書いたように、安倍氏は内部告発を行った長井チーフプロデューサに対して、主張内容の具体的な根拠の説明を要求する通知書を送付し、到達後3日以内の回答を求めている。

しかしVAWW-NETジャパンから安倍氏に対して、1/20付で送付された「安倍晋三氏宛公開質問状」では、「1月25日までに回答をいただきますよう、お願い申し上げます」と書かれているにもかかわらず、現時点までに安倍氏が回答した形跡はない（安倍氏の公式ホームページであるあべ晋三のホームページには、平成17年1月17日に朝日新聞に向けて発した通知書の写しと回答や平成17年1月21日に朝日新聞に向けて発した通知書（その２）写し等は掲載されているが、VAWW-NETジャパンに対する回答についての記述はない。またVAWW-NETジャパンのホームページ上でも、安倍氏からの回答があったという報告はない）。

つまり安倍氏は、他人に対して質問するときには期限を切って回答を要求しているにもかかわらず、逆の立場になると期限内の回答をしていないようなのである。

また、次の(2)にも少し関係するが、安倍氏はVAWW-NETジャパンが主催した女性国際戦犯法廷の検事のうち北朝鮮国籍の２人について、テレビの生放送中で実名を挙げて北の工作員だと断言した。しかしその具体的な根拠は何も示さず、抗議や発言の撤回を求められても「（工作員ということを）確信をもって申し上げている」というに止まり、ここでもまた自らの発言が正当であることの証明を行っていない。しかし安倍氏は、内部告発を行ったNHKの長井チーフプロデューサについて、「長井さんがそれが正しいというのであればそれを証明していただきたい。でなければそれは是非とも謝罪をしていただけなければならないと思いますね」と語っている（1/13 報道ステーション）。つまり安倍氏は、他人に対しては発言内容の証明を求め、それができない場合には謝罪まで求めているにもかかわらず、逆の立場に立たされると「確信をもって申し上げている」と言うだけで、発言内容を証明できていないにもかかわらず、謝罪するつもりも無いようだ。

このような、他者に対して要求する水準を自分では満たさない、他人に厳しく自分に甘いダブルスタンダードは、もしそれを総理大臣の立場でされたらたまったものではない。さらに言えば、このようなダブルスタンダードを総理大臣の立場で他国に対して行われたならば重大な外交問題を引き起こしかねない。

つい先日も、年金問題について公開の場で討議することを求める民主党について、安倍氏は公開の場ではなく非公開の与野党協議で扱うことが適切だと語っていた。しかし思い起こせば、NHK番組改変問題について安倍氏は、公開の場で討論することを盛んに求めていたはずである（ＮＨＫ特番問題：安倍幹事長代理「公開討論を」(1/27 毎日新聞)）。2つの問題についての態度が、なぜこうも違うのか。理解に苦しむ。

(2) 巧妙なレトリックによる「ごまかし」

もし、NHK番組改変問題について、今ごろになって朝日新聞が「安倍氏と中川氏は、NHKに圧力をかけたと言われている人たちです」などと書いたらどうなるだろう。圧力をかけたと最初に主張した当の朝日新聞が、後になって「～と言われている」などという言葉で客観報道を装うならば、おそらく相当な批判を受けるはずである。それは、巧妙に言葉を変化させることで、最初に情報を流布させたのが自分であることをごまかすことに他ならないからだ。

ところがこれと同じ「情報源のごまかし」を実際に行っているのが、安倍氏である。先にも少し触れたが、安倍氏は1月13日の「報道ステーション」生放送中に次のように述べている。

（女性国際戦犯法廷の）検事にですね北朝鮮の代表者が２人なっているんですね。この検事は●●●氏と●●●氏（放送では具体的な氏名を挙げている）って人がなっているんですが、この２人はですね、これはもういわゆる"工作員"として認定されていて、その後日本はビザを発給していないんですよ、この人物達には。いわゆる"工作活動をしている"という認定が有ったんですね。

ところがそれから約１ヶ月後の2月14日、「NEWS23」に生出演した際には、この2人について「北朝鮮の工作員と言われる人も検事役で出ている」と、微妙に発言を修正している。また最近の「諸君」や「正論」の4月号でのインタビュー記事でも同様の発言を繰り返し、もともとこの話を言い出したのが自分であることをごまかしている。

このような安倍氏の「ごまかし」は、実は今回が最初ではない。2002年5月13日に早稲田大学の授業にゲストとして呼ばれた安倍氏が、「核兵器の使用は憲法上、問題ない」などと発言をしたことを「サンデー毎日（2002.6.2号）」がスクープし、大きな問題となった際にも、安倍氏は国会答弁等で巧妙な「ごまかし」をしている。

この件について安倍氏はまず国会の答弁で、大学の教室にサンデー毎日が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けて記事にしたと、何ら根拠を示すことなく断定した。つまり事実上、国会という正式な場で、サンデー毎日の関係者が大学の教室に不法侵入したと証拠も示すことなく断定したのである。当然のことながら安倍氏のこの発言に対して、そのような事実を示す具体的な証拠を示すよう野党議員から質問が出された。しかし書面（質問主意書）や国会の質疑で、再三にわたって証拠の有無が問われたにもかかわらず、安倍氏は質問を巧妙にはぐらかし、ついに証拠の有無について答えることはなかった。

たとえば民主党の長妻議員から「（盗聴器と盗撮ビデオを週刊誌が仕掛けたという）物的証拠というのはあるのですか」と問われた安倍氏は、「委員（長妻氏のこと）から既に質問主意書を四回、そして、武力攻撃事態対処法を審議すべきこの貴重な委員会でさらに御質問をいただいているわけでございますから、委員は恐らくそれをやった実行犯について確証を思っておられるのだろう」などと答弁している。さらに「では、（物的証拠は）あるんですか、ないんですか」とさらに畳み掛けられると、「そこには学生の諸君と教授しかいない。では、委員（長妻氏）は学生がやったと言っているのですか？」などと議論をすりかえている。

これら一連のやりとりは、衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会議録（平成14年7月3日水曜日）に掲載されているが、これを読むと、安倍氏がいかに自分に都合のいいようにレトリック弄して「ごまかし」を行うかが分かり、興味深い。

さらに、答弁にも出てきた「質問主意書」も見てみることにしよう。一問一答形式の答弁では不十分でも、物的証拠の有無について十分に検討する時間的余裕があるはずの書面では、それなりに内容のある回答となっているかもしれないからだ。しかし4回にもわたって提出された質問主意書とそれに対する回答とを読むと、そのような期待はあっさりと裏切られる。

大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する再質問主意書（平成十四年六月二十五日提出質問第一一四号）

一　物的証拠はあるか、物的証拠はないか、どちらかでお答え願いたい。
二　回答できない場合は、その理由をお示し願いたい。

これに対する回答書では、質問内容と関係のない「政府の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の憲法解釈等」について長々と書いたうえで、次のように答えている。

衆議院議員長妻昭君提出大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する再質問に対する答弁書（平成十四年七月二日受領答弁第一一四号）

御指摘の答弁は、主催者が取材を認めていなかった場における同副長官の発言等が関係者の許可なく報道されたこと等を踏まえて行われたものと承知している。

証拠があるかないか「どちらかでお答え願いたい」という質問に対する回答が、これである。まさか安倍氏は、日本語の読解能力に欠けているなどということは考えにくい以上、意図的にごまかしを図っているとしか考えられない。

このような、巧妙なレトリックによって自分の都合のいいように「ごまかし」を図ることは、これもまた、もし総理大臣の立場でされたらたまったものではないし、他国との間に重大な外交問題を引き起こしかねない。

(3) 自分の推論に対する強い信じ込み

安倍氏は、「報道2001」や「サンデープロジェクト」に出演した際、NHK番組改変問題について「４年前の問題がなぜ今ごろ取り上げられるのか。大きな構図で動いている。海老沢会長はじめＮＨＫ批判が高まっている今を狙い、また、北朝鮮に対して、経済制裁等厳しい対応をしている私と中川大臣への狙い撃ちという意図を感じる」「今回の報道は思想的な背景があり、私のイメージダウンを図り、目障りな安倍・中川を消し去りたいという意図があると思う」などと語り、この問題の背景には北朝鮮の謀略があると示唆している。どうやらこれは単なるレトリックではなく、安倍氏は本気でそう信じているようだ。たとえば彼は、公式ホームページで次のように書いている。

朝日新聞の記事『ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」　幹部呼び指摘』に関し(1/12付投稿)

（問題の発端となった1/12付朝日新聞記事について）これは拉致問題に対する鎮静化を図り北朝鮮が被害者としての立場をアピールする工作宣伝活動の一翼も担っていると睨んでいた。告発している人物と朝日新聞とその背景にある体制の薄汚い意図を感じる。

夕刊フジ　連載記事「挑戦する政治2」(2/5付投稿)

公安関係者によると、北はいま朝鮮総連などを通じて、制裁阻止のための工作活動を必死に展開しているという。
（中略）
　朝日新聞が先月、私と中川昭一経済産業相（前拉致議連会長）を狙い撃ちして、「ＮＨＫ番組に政治介入した」という捏造記事を掲載したが、こうした流れの中にあると考えれば、すべての謎は解けると思う。

しかし冷静に考えてみよう。もし安倍氏の推理が正しいとすると、VAWW-NETジャパンも朝日新聞社もNHKの内部告発者も、ともに連携しながら北朝鮮の手先となって、日本で工作活動をしていることになる。ここまでくると、もうトンデモ本の世界である。ここでもまた、「サンデー毎日」の時と同じように、根拠の乏しい自分の推論を強く信じ込み、それをあたかも事実であるかのように繰り返し訴えている。

どうやら安倍氏には、自分に批判的な人たちは、不法な手段を使っているとか、あるいは北朝鮮の手先であるなどと思い込む傾向があるようだ。以前にも、次のような信じられないような発言をしている。

報道機関に工作と安倍氏　細田長官は「認識ない」（2004 7/8 共同通信）

自民党の安倍晋三幹事長は八日の大阪市内での街頭演説で、北朝鮮への制裁を念頭に置いた特定船舶入港禁止特別措置法の成立に関連し「北朝鮮は法律をつくらせないよう大変なお金を使った。工作も行った。新聞社、テレビ局にも、学者、評論家、コメンテーターにも（工作を）行った」と述べた。ただその根拠には言及しなかった。

* * *

他人に厳しく自分に甘いダブルスタンダード、巧妙なレトリックによる「ごまかし」、根拠が乏しい自分の推論に対する強い信じ込み。どれを1つ取ってみても、国内的にも国際的にも重大な問題を引き起こしかねない問題であり、総理大臣としての資質を疑うのに十分である。

いくら世論調査で人気があるとはいえ、安倍氏は総理大臣としてふさわしい人とは思えない。

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【NHKの修正報道問題】安倍証言の不自然さは、何なのか？ by 改善案まにあ

投稿者 agata : 09:57 | コメント (4)

2005年03月04日

今も残る障害者への偏見：日本の若者に期待！！

日本のメディアでは殆ど報じられていないが、2/25付でKyodo通信が興味深い記事を配信している。日本の若者は、アメリカの若者と比べると知的障害を抱える生徒に対してやや抵抗を持つものの、いっしょのクラスで勉強したり交流することにおおむねオープンだという。記事では、日米の若者の意識の差は、日本では障害者と健常者は別々のクラスに分けられて授業を受けるなど、交流をもつ機会がないことが原因の一つではないかと指摘している。

日本の若者が、知的障害者に対しておおむね偏見を持っていないことを示す、ちょっと明るい気持ちにさせられる記事である。なんだ、日本の若者もなかなかのモンじゃないか！ :-)

ところが「最近の若者は・・・」なんて言ってる日本の大人たちはどうかというと、なんと過半数が、子供を知的障害者と同じクラスで学ばせることに反対だという。「子供たちの勉強の妨げになる」というのがその理由だとか。若者たちとは対照的で、暗澹とした気分にさせられる。若者たちには、こんな大人たちの偏見に染まらないように、障害を抱える人たちにオープンなままでいてほしい。

Japan youths more open than adults toward mentally disabled students (日本の若者は、大人に比べて知的障害のある生徒にオープン)(2/25 Kyodo通信)

(Kyodo) _ Japanese youths appear more open than adults toward interacting with students who have intellectual disabilities although a smaller percentage than U.S. youths express willingness to spend time with such students outside of school, according to studies released Friday.
（中略）
The studies found that more than 70 percent of the Japanese as well as American youths said they believe that mixed classes with people with intellectual disabilities would have a positive impact, saying they would promote caring toward such people and understanding of diversity.

In contrast, a separate study done in June 2003 on adults in Japan and nine other countries showed that more than half of Japanese adults believe including children with intellectual disabilities in regular classrooms would hamper education for all the children.

【拙訳】
(Kyodo) _ 日本の若者は、大人と比べて知的障害を持つ生徒と交流をもつことに抵抗がないことが明らかとなった。もっとも、知的障害を抱える生徒たちと学校の外でもいっしょにすごしたいと答えた割合は、アメリカの若者よりも少なかったが。金曜日に発表された研究により明らかとなった。
（中略）
この研究が明らかにしたところでは、「クラスで知的障害者とともに学ぶことは良い影響がある」と答えた若者は、日米ともに70%以上だった。障害者をケアし、彼らのことを理解するようになるためだ。

これに対して、2003年6月に日本および他の9ヶ国で行われた別の研究によると、半数以上の日本の大人が、子供たちを通常のクラスで知的障害者たちと学ばせることは、すべての子供たちの勉強の妨げになると回答している。

投稿者 agata : 09:12 | コメント (0)

2005年03月01日

「表現の自由」制限を検討：自民党憲法起草委員会

「表現の自由」制限を検討　自民権利義務小委（2/28 共同通信）

自民党新憲法起草委員会の「国民の権利・義務」小委員会（船田元委員長）が、憲法２１条の「表現の自由」「結社の自由」など基本的人権の制限を検討している。国の立場を優先して「国民の責務」を強調、個人の自由を抑制する国家統制的な志向が目立つ。制限の適用要件があいまいでメディア規制につながりかねないとの指摘も出そうだ。

「表現の自由」は民主主義社会の根幹をなすものの一つである。もしこの報道が事実なら、船田氏を委員長とするこの自民党の小委員会は、民主主義の根幹を全く理解していないと言わざるを得ない。
そもそも「表現の自由」の思想的根拠は、人間は神でない以上、誰でも間違いをおかすという点にある。船田氏らの自民党新憲法起草委員会「国民の権利・義務」小委員会のメンバーは、1859年に発表されたＪ・Ｓ・ミルの古典的名著「自由論」に目を通すべきだ。

　今やわれわれは、四つの明白なる根拠に基づいて、意見の自由および意見を発表することの自由が、人類の精神的幸福（人類の他の一切の幸福の基礎をなしているところの幸福）にとって必要なことを認識した。以下、簡単にその四つの根拠を概括しよう。
　第一に、或る意見に沈黙を強いるとしても、その意見は、万が一にも真理であるかも知れないのである。このことを認めないのは、我々自身の絶対無謬性を仮定することである。
　第二に、沈黙させられた意見が誤謬であるとしても、それは真理の一部分を包含しているかも知れないし、通常は、包含していることがしばしばある。そして、いかなる問題についても、一般的または支配的な意見が完全な真理であることは稀であるか、絶無であるものであるから、真理の残りの部分の補充されうる機会は、相反する意見の衝突することによってのみ与えられるのである。
　第三に、一般に認められている意見が単に真理であるというに止まらず、完全なる真理であるという場合においてすら、それに対して活發な真摯な抗議を提出することが許され、また実際に提出されるということがないならば、その意見を受容する人々の大多数は、偏見を抱く仕方でそれを抱き、それの合理的根拠を理解しまたは実感するということはほとんどないであろう。だがそれだけでなく、さらに第四に、その教説そのものの意味が失われまたは弱められて、その意見が人の性格と行為とに与える生き生きとした影響が抜き取られる、という懼れがあるであろう。すなわち、その教説は、単なる形式的な信条告白となり、永遠に効能を欠いて、ただいたずらに場所をふさぎ、理性または個人的経験から真実な心からの確信が成長してくるのを妨げることになるのである。
（Ｊ・Ｓ・ミル著「自由論」岩波文庫　p107-108より）

小委員会のメンバーは、憲法改正について議論するという非常に重要な立場にあるはずである。そうである以上、およそ150年前にミルが論じた「表現の自由」の思想的根拠を知らない委員は、そのような場所で「表現の自由」について論じる資格などないのではないだろうか。

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この国の行く末 by およげたいやきくん
憲法は誰がつくり、誰が変えるのか by ★J憲法＆少年Ａ★
「言論の自由」を死守せよ by nanayaのひとりごと

投稿者 agata : 08:55 | コメント (0)

2005年02月21日

死刑容認81%：犯罪抑止の策は死刑制度以外に求めるべきだ

内閣府の調査によると、死刑制度を容認する人の割合が、過去最高の81%になったという。また、死刑制度を廃止すれば凶悪犯罪が増えると考えている人の割合は60%にも達するという。

死刑を容認、過去最高の８１％…内閣府調査（読売新聞 2/19）

死刑制度を容認する人が過去最高の８１・４％に達したことが、内閣府が１９日発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。
　犯罪被害者の権利が「尊重されていない」と感じている人は７０・６％で、１９９９年の前回調査より７・５ポイント増えた。凶悪犯罪の頻発などが影響したと見られる。
　調査は昨年１２月、２０歳以上の男女３０００人を対象に実施された。回答率は６８・３％だった。
　死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は、前回調査の７９・３％から２・１ポイント増え、初めて８割を超えた。
　容認の理由（複数回答）は、「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」が５４・７％で最多。「廃止すれば凶悪犯罪が増える」が５３・３％、「廃止すれば被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５０・７％で続いた。

内閣府調査　死刑存続８割超が容認　犯罪抑止効果、期待強まる（産経新聞 2/20）

死刑制度の存続を容認する人が初めて八割を超えたことが十九日、内閣府がまとめた「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。平成十一年の前回調査と比べ２・１ポイント増の８１・４％が「場合によっては死刑もやむを得ない」と回答。逆に「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」という死刑廃止論はわずか、６・０％（前回比２・８ポイント減）だった。
　存続の理由（複数回答）では「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」（５４・７％）、「死刑を廃止すれば、凶悪犯罪が増える」（５３・３％）、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」（５０・７％）が、それぞれ５割を超えた。
　同時に死刑がなくなった場合、凶悪犯罪が「増える」と答えた人は６０・３％で前回より５・９ポイント増え、凶悪犯罪に対する不安の高まりと死刑制度による犯罪抑止効果を期待する傾向が強まった。

内閣府のホームページを見てみたが、今回の調査結果はまだ掲載されていなかった。ちなみに過去の調査結果は以下のとおり。

基本的法制度に関する世論調査（内閣府／平成6年9月1～11日調査）
基本的法制度に関する世論調査（内閣府／平成11年9月調査）

さて、新聞報道では死刑制度存続を支持する理由として挙げられている選択肢のうち上位3つについてしか触れられていないが、過去の調査結果をみると4番目の選択肢がある。この4番目の選択肢は「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」、とある。今回の調査結果が掲載されていないため、今回この選択肢がどれだけ選ばれたか明らかになっていないが、過去の調査では33.9%（平成6年）45.0%（平成11年）となっている。
私はこの選択肢の文章を読んだとき、ふと、最近読んでいる本に書かれていた、イランの宗教指導者、故ホメイニ師の言葉を思い出した。その本によると、1985年にイランとアメリカが対立していた当時、ホメイニ師はアメリカ人のことを「異教徒」と呼び、こう語ったという。

異教徒が地上で壊乱者として極悪の役割を果たすことを彼の命の終わるまで許されるとすれば、彼の道徳的苦悩は深まりつづける。われわれがこの異教徒を殺し、彼が悪行を繰り返すことを阻止するとすれば、この死は彼のためである。

（ヴァミク・ヴォルガン著「誇りと憎悪・民族紛争の心理学」共同通信刊　p151より）

思えばオウム真理教もこれと似た理屈をもちだして、「異教徒」の殺人を正当化していた。まったく自分たちに都合のよい、狂信的な理屈である。しかしどうだろう。上記の「異教徒」という言葉を「凶悪犯罪者」に置き換えれば、死刑を容認する人たちの45%が賛成している選択肢の内容に近くないだろうか。

ところで報道によると、死刑がなくなった場合に凶悪犯罪が「増える」と答えた人の割合が約60%にまで急増しているが、これは本当だろうか。死刑制度の有無と犯罪率の変化についてはアメリカで数々の実証研究がなされているが、結論から言うと、死刑制度と犯罪率の間にはこれまで何の関係も認められていない。

例えばThorsten Sellinらの研究では、社会的・経済的・文化的特徴がよく似た州で、死刑制度の有無と殺人率との関係を比較し、死刑制度の有無と殺人率との間に有意な関係は無い（つまり死刑に犯罪抑止効果が認められない）と結論づけている。さらに、死刑制度を過去に廃止した州について、制度の廃止前後で殺人率に差があるかどうかも調査し、これについても死刑制度の廃止が殺人率の増加をもたらすという証拠は認められないと結論づけた。

このほか、Robert Dannによる、1927年から1932年の統計情報をもとにした死刑執行前後の殺人率変化の研究、およびLeonard D. Savitzによる1944年から1954年にかけての同様の研究いずれも、死刑執行が殺人を抑止する証拠は認められないと結論づけている。

一方、死刑制度に犯罪抑止効果がある可能性を示唆する実証研究として、1975年に発表されたIsaac Ehrlichの研究結果がある。Ehrlichは、1933年から1969年までのデータをもとに死刑執行と殺人率との関係を調査し、死刑執行の回数が1%増加するごとに、殺人率は0.039～0.068%減少すると結論づけた。しかしEhrlichは同時に、死刑による犯罪抑止効果は明確ではなく、むしろ雇用の増大等による抑止効果のほうが大きいと述べている[1]。

犯罪抑止という目的のためには雇用の増大等の策を取るべきというEhrlichの意見が正しいことは、各種統計が示している。まずはこの図を見て頂きたい（大阪大学大竹文雄教授の下記論文より抜粋）。この図は、1953年から2001年にかけての自殺率・犯罪率・失業率の変動を表したものである。これを見ると、3種類の数値が互いに相関関係にあることがはっきりと見て取れる。さらに下の図は、1965年から2001年にかけての、少年検挙者数と高卒求人倍率の逆数をプロットしたものである。こちらもまた、互いに強い相関関係にある。

失業がもたらす痛み（大阪大学社会経済研究所教授大竹文雄氏／「勤労者福祉」No.71, 2003年1月号掲載／PDFファイル）
雇用政策（大阪大学社会経済研究所教授大竹文雄氏／労働大学レジュメ 2003.5.14／PDFファイル）

自殺率・犯罪率・失業率に見られる相関の理由として、次の3通りの説明が可能性として考えられる。

(1)自殺率が増加することによって、犯罪率・失業率が増加する。
(2)犯罪率が増加することによって、自殺率・失業率が増加する。
(3)失業率が増加することによって、自殺率・犯罪率が増加する。

このうち、まず(1)は説明として不自然である。自殺する人が増加するからといって、犯罪や失業が増えるとは考えられない。(2)については、確かに犯罪を犯した人が会社員であれば、会社を解雇されるだろうからその分失業率は増加するであろう。しかしこの図を見ると、もし仮に犯罪者全員が会社員であったとしても、失業率の増加を説明するには全く足りない。また、犯罪率の増加が自殺率増加の原因と考えるのにも無理がある。以上のことから、(3)のように、失業率の増加が自殺率・犯罪率の増加の原因と考えるのか自然であり、自殺の理由のトップが「経済的理由」である事実とも整合する。

それでは雇用の拡大による犯罪抑止効果はどの程度だろうか。一概には言えないとしても、図より単純に計算すると、失業率を1%低下させれば、犯罪率を0.2～0.3%減少させることができそうである。この結果は、もし仮にEhrlichの統計が正しいと仮定したときに得られる、死刑制度存続による犯罪抑止効果（死刑執行回数1%増加により殺人率0.039～0.068%減少）よりも、はるかに効果的である。

大竹教授によると、積極的雇用政策（解雇抑制政策、再就職支援、および雇用創出）のために政府が支出している額は、ヨーロッパ諸国は対GDP比で1%であるのに対して、日本はわずか0.1%であり、先進国中最低レベルだという（セーフティネットが貧弱と言われているアメリカですら0.2%）。

犯罪抑止効果を求めるのであれば、効果があいまいな死刑制度を存続させるよりも、もっと先にやるべきことがあるのではないだろうか。そしてマスコミも、「凶悪犯罪に対する不安の高まりと死刑制度による犯罪抑止効果を期待する傾向が強まった」などと無批判に記事にするのではなく、何よりもまず、死刑制度による犯罪抑止効果は全く実証されていないことを同時に説明するべきだろう。「凶悪犯罪者が地上で壊乱者として極悪の役割を果たすことを彼の命の終わるまで許されるとすれば、彼の道徳的苦悩は深まりつづける。われわれがこの凶悪犯罪者を殺し、彼が悪行を繰り返すことを阻止するとすれば、この死は社会のためであり、彼のためでもある」などという、現時点ではまだ少数にとどまっているであろう狂信的な考え方が社会に蔓延しないためにも。

【注】
[1] その後、Ehrlichの統計結果を疑問視する意見が、P.Passell, J.B.Taylor, G.Kleck, S.S.Brier, S.E.Finbergらから出されている。

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内閣府の死刑世論“操作”に加担するマスコミ by 辺境通信
死刑を容認､過去最高の81%の｢いかがわしさ｣ by 闘うリベラルのチャンネル

投稿者 agata : 15:38 | コメント (2)

2005年02月08日

難民問題：これでも難民条約批准国なのだろうか。

2/9付のニューズウィーク誌（日本版）がトップ記事でカザンキランさんの問題を取り上げ、「日本はやっぱり「難民嫌い」」と報じたばかりだが、どうやらこの国は難民条約やUNHCR（国連難民弁務官事務所）に公然と背く方針を決めたらしい。カザンキランさんらに続き、UNHCRが難民と認定したクルド人やイラン人に対して、難民と認定することを拒絶し、次々と収容等の処分を推し進めている。例えば今朝の朝刊各紙は、UNHCRが難民と認定した40代のクルド人男性が東京入管に収容されたことを報じている。

クルド人男性：東京入管に収容される　弁護士ら批判（2/8 毎日新聞）

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の難民認定を受けたトルコ国籍の４０歳代のクルド人男性が７日、東京入国管理局に収容された。弁護士や支援者は「国連の判断を無視した入管には強い憤りを感じる」と批判している。クルド人を巡っては、アハメット・カザンキランさん（４９）と長男が先月、トルコに強制送還され、ＵＮＨＣＲが「前例のない措置で憂慮している」との声明を出したばかり。

国連機関認定「難民」をまた収容　東京入管（2/8 朝日新聞）

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が「難民」と認定した埼玉県在住の４０代のクルド人男性が７日、東京入国管理局に収容された。
（中略）
男性は９８年に退去強制処分を受けたが、仮放免され、７日に仮放免の期間延長の申請のために入管に出頭した。
男性は０１年に、ＵＮＨＣＲが難民と認定している。アムネスティ・インターナショナル日本や難民支援協会などは「難民条約に反する行為だ」とし、直ちに放免するよう求める共同声明を出した。

また、UNHCRの難民認定を受けた別のイラン人に対して、東京高裁は退去処分を支持する判決を出している。

ＵＮＨＣＲ認定の難民イラン人退去処分を支持　東京高裁（1/20　朝日新聞：Googleキャッシュ）

さらに、東京入管に収容されたクルド人とは別の、30代のクルド人男性について、強制送還寸前のところで弁護団が執行停止を申し立て、送還手続きが止められるという出来事があった。日本政府によってトルコ行きの飛行機に席が予約され、男性が成田空港に移送された直後だったという。

クルド人　強制送還、直前に中止／法務省　弁護団申し立て受け（2/7 東京新聞）

難民認定を求めている三十代の同国籍のクルド人男性をトルコに一時、強制送還しようとしていたことが、クルド難民弁護団の話で分かった。
（中略）
弁護団によると、男性は茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容中で、四日午後のトルコ航空便に男性の席が予約され、成田空港に移送されていた。同弁護団が東京地裁に強制退去処分の執行停止などを申し立て、直前に強制送還が中止になったとみられる。
また、男性は昨年十二月、同センターでハンガーストライキをした際、職員から暴行を受けたとして水戸地検に刑事告訴した収容者の一人。弁護団の関聡介弁護士は「地検の捜査も行われており、強制送還するのは証拠隠しに等しい」とする。

UNHCRの統計によると、2001年の各国の難民受け入れ数は次の通り。

　アメリカ合衆国　28,300人
　イギリス　　　　20,920人
　ドイツ　　　　　22,720人
　カナダ　　　　　13,340人
　フランス　　　　 9,700人
　イタリア　　　　 2,100人
　日本　　　　　　　　26人

日本は本当に難民条約を批准しているんだろうか、と、思わず疑いたくなるような数字である。

小泉総理はイラクに自衛隊を派遣する際、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という憲法前文を引用したが、憲法前文ではこの後、次のように続いていることを忘れたのだろうか。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

【関連情報】
UNHCR Japan
チームＳ・シェイダさん救援グループ

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「死刑になってもいい」＆「難民強制送還」 by ★J憲法＆少年Ａ★
さらにマンデート難民在留を認められず　イラン人シェイダさん by P-navi info
「クルド人父子の送還に抗議する」（アムネスティ日本HPより） by WHEREABOUTS by E.SUGAWARA

投稿者 agata : 09:24 | コメント (2)

2005年01月31日

沖ノ鳥島は「島」？それとも「岩」？

英字新聞を読んでいると、日本のメディアではほとんどあたりまえのこととして報じられている事柄について、ときどき、「エッ！」と思うような全く別の視点で書かれた記事を目にすることがあって面白い。1/18付のJapan Times紙に掲載された下記の記事も、そんな「エッ！」と思わされるような記事だった。

去年ごろから、中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）内で資源調査をしたり、沖ノ鳥島のことを「ただの岩であり、周囲は日本のEEZではない」と主張したりといった報道が盛んにされている。これらを報道する際、日本のテレビや新聞では、東シナ海や沖ノ鳥島周辺の日本のEEZを示す境界線が描かれた地図が何の疑問もなく登場し、これらの境界線は当然のこととして報道される。保守派から「中国寄りだ」と批判される朝日新聞ですら、たとえば下記の記事では「沖ノ鳥島（東京都）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国海洋調査船が確認されている問題で」とあるように、沖ノ鳥島周辺が日本の排他的経済水域であることを当然の前提として記事が書かれている。

「沖ノ鳥島沖で経済活動」都知事が表明　中国調査船問題（2004 12/10 朝日新聞）

しかし1/18付のJapan Times紙に掲載された記事によると、これら「EEZの境界線」とされているものは日本政府がそう主張しているだけで、国連海洋法条約に照らし合わせてみると実は中国の主張のほうに理があるというのである。記事では、東シナ海のEEZについて述べたあと、沖ノ鳥島周辺に日本政府が主張するEEZについて、こう書いている。

Opinion: Same old contrived hysteria / By Gregory Clark (1/18 The Japan Times)

Japan's claim to a EEZ over a vast area of the Pacific Ocean around a tiny fragment of coral reef known as Okinotori Island, far to the southeast of Okinawa, is even more dubious.

The 1982 U.N. Law of the Sea Convention states quite clearly: "Rocks which cannot sustain human habitation or economic life of their own shall have no exclusive economic zone or continental shelf." This particular rock is no more than a a meter or so wide and high.

【抄訳】
日本は、沖ノ鳥島の周囲に広大なEEZを主張しているが、これは（東シナ海のケースよりも）さらに怪しげな主張だ。この島は沖縄の南東はるか彼方に位置する小さなサンゴ礁の小片である。

1982年の国連海洋法条約には、極めて明確にこう書かれている。「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と。沖ノ鳥島は、幅も高さも1m程度にしか過ぎない。

これまで私は、沖ノ鳥島は島であり、その周囲は日本のEEZだと信じて疑わなかっただけに、この記事には「エッ！」と思わされた。中国が沖ノ鳥島のことを、国際法上EEZを有しない「ただの岩」と主張して調査船を出したという報道を見たときには、なんと図々しい国だろうと思ったが、もしこの記事のとおりなら、中国の主張に理があることになる。でも本当だろうか？？気になったので、確認のため、国連海洋法条約を見てみることにした。

United Nations Convention on the Law of the Sea (国連海洋法条約全文：PDFファイル／国連ホームページより)

Article 121
Regime of islands
1. An island is a naturally formed area of land, surrounded by water, which is above water at high tide.
2. Except as provided for in paragraph 3, the territorial sea, the contiguous zone, the exclusive economic zone and the continental shelf of an island are determined in accordance with the provisions of this Convention applicable to other land territory.
3. Rocks which cannot sustain human habitation or economic life of their own shall have no exclusive economic zone or continental shelf.

【訳】
第121条　島の制度
１　島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう。
２　３に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。
３　人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

この条約では、「島」とは「自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあるもの」と定義されている。一方「岩」とは「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできないもの」と定義されている。つまり日本政府は、沖ノ鳥島はこの「島」の定義に当たるためEEZを有すると主張し、これに対して中国は、沖ノ鳥島は「岩」の定義に該当するためEEZを有しないと主張しているのだ。実際はどうだろうか。沖ノ鳥島写真集を見てみると、沖ノ鳥島で水面上に出ている部分は２箇所で、それぞれわずか1mにも満たない。これでは確かに「人間の居住又は独自の経済的生活を維持」することなど不可能だが、しかし「自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあるもの」という定義も満たす。つまり「岩」と「島」どちらの定義にも当てはまるのだ。しかしこのような場合、国際法上どちらに分類するかは、慣習的に「常識的に考えてどちらの概念により近いか」で判断される。とすると1mにも満たない以上、日本政府の主張は分が悪いと言わざるを得ない。

さらに日本政府にとって都合が悪いことに、先ほどの沖ノ鳥島写真集に掲載されている地図によると、「沖ノ鳥島」という名称は、水面上の部分を指しているのではなく、水面下を含むサンゴ礁全体（東西約4.5km、南北約1.7km）を指している。では水面上に出ている2箇所はというと、それぞれ「北露岩」および「東露岩」と明記されている。つまり、水面上に出ている2箇所はどちらも「岩」なのだ。国連海洋法条約で定義される「岩」「島」は、どちらも水面上の部分に関するものである。となるともはや勝負あったも同然だろう。残念ながら、どうやら沖ノ鳥島は国際法上、EEZを有しない「岩」だという中国の主張のほうに理があるようだ。

* * *

私たちが「当然」のことと信じて疑わないものが、実は間違っているということも、もしかするとまだまだあるのかもしれない。今回の件では、もし日本のマスコミだけを見ていたら、私はずっと日本政府の主張するEEZが正当だということを信じて疑わなかったと思う。そう考えると、改めてマスコミによる世論形成の怖さを感じた一件だった。

【2/1 追記】
・追記その1
記事中の「東露岩」「北露岩」というのは古い名称で、現在はそれぞれ「東小島」「北小島」という名称に変更されているようです。「沖ノ鳥島」という「島」のなかに、「東小島」「北小島」という2つの「島」があるというのも、なんだか変な感じがしますが・・・。

・追記その2
沖ノ鳥島が国連海洋法条約121条の「島」か「岩」か、どちらに分類されるかを考えるうえで参考になりそうな、こんな興味深い事例が過去にありました。スコットランド沖合いにあるロッコール島は、もし島だとするとその周囲に広大なEEZが広がることから、かつてイギリスは領有権を主張していましたが、国連海洋法条約の発効（1994年）によりこの島が「岩」に該当することを認め、それまでの主張を放棄したそうです。ではこのロッコール島というのは、沖ノ鳥島のように1m程度しかないものかというと、とんでもない！なんと高さが25mもある、けっこう立派なもので、写真を見ると小屋まで建っています。これだけ大きなものですら「岩」に分類されるんですから、1mにも満たないものを「島」とする主張は、ますます無理があるように思います。

参考：ロッコール島（Wikipedia）

沖ノ鳥島は、北緯20度25分、東経136度05分に位置し、東京から約1,700km、小笠原諸島からでも約900km離れた我が国最南端の島です。この島は国連海洋法条約第121条による「島」で、日本の国土面積（約38万km2）を上回る約40万km2の排他的経済水域を有する国土保全上極めて重要な島ですが、満潮時には高さ、幅とも数m程度の２つの島が海面上に残るのみとなっていました。

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「沖ノ鳥島」問題、日本と中国の認識の違い by ymmr portal
沖ノ鳥島周辺で漁業？ by 日夜困惑日記＠望夢楼

投稿者 agata : 09:47 | コメント (14)

2005年01月27日

都国籍条項訴訟：最高裁判決の少数意見こそ理にかなった判断

日本国籍でないことを理由に、職種にかかわらず一律に公務員の管理職選考試験の受験を拒否することは許されるのかどうか。このことが争われていた、東京都職員の保健師で在日韓国人女性の鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さんが都に慰謝料を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）は26日、「受験拒否は違憲」とする東京高裁判決を破棄し、逆転敗訴が確定した。

信じられないような判決である。確かに、国民主権の原理からすると、公務員でも職種によっては管理職への登用を国籍を理由に拒否することも合理的である。しかし今回の判決のように、職種によらず一律に管理職への登用を拒否することは、不当と言わざるを得ない。

百聞は一見にしかず。まずは最高裁判所のホームページで、今回の判決文を読んでみてほしい。これを読むと、15人の裁判官のうち、一定の範囲で鄭さんの主張を認めた2名の少数意見のほうがはるかに合理的である。

平成１７年０１月２６日大法廷判決平成１０年（行ツ）第９３号管理職選考受験資格確認等請求事件（最高裁判所ホームページより）

少数意見を述べた2人の裁判官のうちの1人、滝井裁判官は次のように主張する。

裁判官滝井繁男の反対意見は，次のとおりである。
私も，外国籍を有する者が我が国の公務員に就任するについては，国民主権の原理から一定の制約があるほか，一定の職に就任するにつき日本国籍を有することを要件と定めることも，法律においてこれを許容し，かつ，合理的な理由がある限り，認めるものである。しかしながら，上告人（東京都）のように，多数の者が多様な仕事をしている地方公共団体において，その管理職に就く者が，その職務の性質にかかわらず，すべて日本国籍を有しなければならないものとすることには，その合理的根拠を見いだすことはできない。したがって，上告人が管理職選考において日本国籍を有することを受験資格とした措置は，在留外国人である職員に対し国籍のみによって昇任のみちを閉ざしたものであり，憲法１４条に由来し，国籍を理由として差別することを禁じた労働基準法３条の規定に反する違法なものであると考える。

まず、上記のように前置きしたうえで、確かに国民主権の原理原則からすると、国の統治に参加することができるのは日本国籍を有する者だけであり、また参政権を保障されているのはその国民だけであることを確認する。また、「国の主体性の維持及び独立の見地から，統治権の重要な担い手になる者については外国人を排除すべきものとされている」ことを確認する。つまり、この2つの原則については、他の裁判官とも認識は一致しているのである。しかし滝井氏はそのうえで、「一定の職について日本の国籍を有する者だけが就任することができるとすることも，法律においてこれを許容し，かつ，合理的な理由がある限り，許される。」と主張する。つまり国籍を理由に管理職への登用を拒否することの可否は、合理的な理由があるかどうかで判断すべきだとしているのである。そのうえで、「上告人（東京都）は，管理職の職務の内容等を考慮して一定の職への就任につき資格を制限したというのではなく，すべての管理職から一律に外国人を排除することとしていたのである。本件で問題となるのは，そのような上告人の措置に合理性があるかどうかである。」と主張する。当然すぎるくらい当然の判断である。

合理性の有無については、反対意見を提出したもう一人の裁判官、泉氏の意見が詳しい。泉氏はまず、次のように主張する。

裁判官泉德治の反対意見は，次のとおりである。
（中略）
自己統治の原理は，憲法の定める国民主権から導かれるものであるから，地方公共団体が，自己統治の原理に従い自治事務を処理・執行するという目的のため，特別永住者が一定範囲の地方公務員となることを制限する場合には，正当な目的によるものということができ，その制限が目的達成のため必要かつ合理的な範囲にとどまる限り，上記制限の合憲性を肯定することができると解される。

国民主権の原則を確認し、合理的かどうかで登用可否を判断すべきとする上記判断は、滝井氏とほぼ同じである。これを踏まえて、泉裁判官は今回のケースがその「必要かつ合理的な範囲」に含まれるのかどうかを、実に詳細に議論している。意見書のなかで、地方公務員法や東京都組織規程、東京都条例（昭和２６年東京都条例第７５号、昭和４８年東京都人事委員会規則）などを詳細に検討し、今回の管理職への登用拒否に合理的な理由があるかどうかを非常に丁寧に論じているのである。木に鼻をくくったような多数意見とは大違いである。そしてそのうえで、以下のように結論づけている。

以上のような状況からすれば，課長級の職には，自己統治の過程に密接に関係する職員以外の職員が相当数含まれていることがうかがわれるのである。そうすると，自己統治の原理に従い自治事務を処理・執行するという目的を達成する手段として，特別永住者に対し「課長級の職」への第一次選考である本件管理職選考の受験を拒否するということは，上記目的達成のための必要かつ合理的範囲を超えるもので，過度に広範な制限といわざるを得ず，その合理性を否定せざるを得ない。

滝井・泉両判事のこれらの少数意見は、最高裁判事の間では確かに「少数意見」だが、じつは欧米諸国では、既に当たりまえの制度となっている。憲法学が専門の九州産業大学経済学部・近藤敦教授によると、例えばアメリカ・フランス・ドイツなどでは、外国籍を有する人の公務就任可否は職種によって定められており、またその制限は法令に基づいて行われているという（1/27付毎日新聞記事参照）。『当然の法理』というあいまいな行政裁量に基づき管理職への昇格を職種によらず一律に否定する、極めて閉鎖的な日本のシステムとは大違いである。

「世界中に言いたいです。日本には来るなと。人として扱われない」
「日本の国際貢献に寄与するひとつの例になると思ったが、涙も出ない」

判決後に記者会見をした原告の鄭香均さんの言葉が、強く心に残った。

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管理職選考受験資格確認等請求事件最高裁判決 by ★Ｊ憲法＆少年Ａ★
差別するなら正しく緻密に徹底せよ　---石原都知事と国籍条項訴訟 by BigBan
迷う自治体に「ゼロ回答」－－重い問い、論議続行を by C'est pas mal!

投稿者 agata : 09:31 | コメント (9)

2005年01月25日

NHK番組改変問題：鍵をにぎる録音テープの存在

最近やや報道も沈静化してきているNHK番組改変問題だが、どうも近いうちに新しいい進展がありそうな気がしてならない。そう思うようになった発端は、1月21日付でNHKが朝日新聞に出した「公開質問状」の不自然な記述だった。この質問状は、朝日新聞側が「記事の内容を裏付ける具体的な根拠を示さないまま、謝罪と訂正を拒否し」たとして、18項目の質問を挙げたものである。そのうち実に(13)～(17)までの質問が、松尾元放送総局長に対する取材内容を録音したテープの有無にあてられている。

朝日新聞社への公開質問状（2005年1月21日）

(13)
御社記者の取材が始まって２０分ほど経過した段階で、松尾元放送総局長が、御社記者がメモを取り始めたことに気付いて「メモは取らないでください」と求め、それ以降、御社記者は一切メモをとらなかったということです。
それでは、２時間に及んだという取材での証言内容をどのような方法で正確に記録できたのですか。
（中略）
(15)
松尾元放送総局長への取材を録音したテープはあるのですか。
(16)
去年８月に明らかになった、御社記者が起こした「無断録音テープ流出問題」についての御社見解によれば、「取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則であり、取材相手との信頼関係を損なうことがあってはならない」としています。
御社記者は、松尾元放送総局長に取材した際に録音する許可を得ていませんでしたので、仮に録音テープがあるのであれば、御社見解に照らした場合、取材倫理に反する行為にあたると考えますがいかがでしょうか。

もし録音テープがあるならば、朝日新聞が松尾氏の発言を歪曲して記事にしたかどうかは確実に検証可能なはずである。もしNHKが自分たちの主張に自信があるのならば、「録音テープがあるのなら私たちの主張の正しさが証明されるので、開示すべきだ」と朝日新聞に堂々と要求するはずである。しかし公開質問状も含め、これまでそのような要求は出されていない。

このことを不思議に思っていたところ、1月21日に朝日新聞が行った記者会見の様子をたまたま週末のテレビで目にした。画面は、会場に詰めかけた記者の一人から「録音テープはあるのですか？」と質問された場面を映し出していた。カメラがパンをして、壇上に座る朝日新聞側を映す。丸顔でメガネをかけた人物は、もごもごと言葉をにごしつつ、やや困惑したような顔で「具体的な取材の手法についてはお答えできません」と回答していた。私はこの場面を見て、おそらく朝日新聞側は録音テープを持っているのだろうと思ったが、まだ確信が持てなかった。

ところが昨日、いつも興味深く読ませてもらっているBlog「Ｊ憲法＆少年Ａ」に、決定的とも言える記事を見つけた。

NHK“アリバイ作り”スペシャルほか（1/23 ★J憲法＆少年Ａ★）

最近、毎週末に朝日ニュースターの「愛川欽也のパック・イン・ジャーナル」を見るのが楽しみになっている。
（中略）
愛川氏の「テープはあるのか」という質問に対して、朝日の論説委員である田岡氏が「イスラエルの核兵器と同じで、あるともないとも言えない」と自信たっぷりの笑みを浮かべながら言っていた。「裁判になったらウチが100％勝つ」とも。

イスラエルの核兵器と同じで、とはなかなかうまい表現だと思った。というのも、イスラエルは核兵器を持っているかどうか明言していないものの、持っていることはもはや「公然の秘密」だからだ。朝日新聞の田岡氏といえば、イラク戦争などの軍事問題について数々の論説を発表している論説委員である。当然、イスラエルの核兵器がこのような「公然の秘密」となっていることを強く念頭に置きながら発言したはずだ。録音テープは存在するのだ。そしてそのことは、「裁判になったらウチが100％勝つ」という発言にも表れている。確実な物的証拠がない限り、これほど自信に満ちた発言はできない。

それにしてもなぜ朝日新聞は、録音テープが存在することを言わないのだろうか。その背景には、NHKからの公開質問状でも触れられていたが、去年8月に発覚したインタビューの録音テープ流出事件があったからだ。この不祥事発覚後、朝日新聞は「録音流出経緯と本社の対応、改めて記者倫理を徹底します」と題する記事を掲載した。その中で朝日新聞は、「取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則」と明言している。

録音流出経緯と本社の対応、改めて記者倫理を徹底します（朝日新聞 2004/8/7：Googleキャッシュ）

松尾氏とのインタビュー内容を録音したテープは、間違いなく存在する。そのことを念頭に置きつつNHK番組改変問題についてのNHKと朝日新聞とのこれまでの対立経緯を見ると、まるでジグソーパズルがつながっていくように、いろいろなことがはっきりと見えてくる。

私はこう推測する。問題の発端となった1/12付の朝日新聞記事に対して、まずNHKは14日付で朝日新聞社への抗議文を提出する。このなかで、記事で「NHK幹部」と表記されていた人物が松尾氏であることを明らかにし、訂正と釈明を求める。これに対して朝日新聞は、18日付でＮＨＫ番組改変問題、本社の取材・報道の詳細と題する記事を発表する。このなかで取材時の松尾氏の発言を詳しく引用する。おそらく朝日新聞としては、発言内容を詳しく引用することで、録音テープが存在することを間接的に伝えたかったのだろう。しかしNHK側は録音テープの存在に確信が持てず、18日付の公開質問状を出した。これに対して朝日新聞は記者会見や上記テレビ番組などで、録音テープの存在をさら強い表現で示唆した-----。

こう考えると、タイトルに堂々と「報道に根拠」と記した記事（1月19日）や、「取材手法についても（取材した記者から）報告を受けましたが、外部からうかがい知れない事実に迫るためのぎりぎりの取材であったと理解して」いるという東京本社社会部長・横井正彦氏のコメント（1月21日）も、十分に理解できる。

* * *

今朝、NHK会長の海老沢氏は「今日でたぶん皆さんとも終わりでしょうから」と、初めて直接辞意を明かした。また、安倍自民党幹事長代理は、早々と朝日新聞を提訴しないことを表明した。NHK番組改変問題については、おそらく近いうちに新しい進展がありそうだ。

海老沢会長が辞意明かす　都内の自宅前で記者団に（1/25 共同通信）
朝日新聞提訴せず＝安倍自民幹事長代理（1/23 時事通信）

いまからおよそ150年前、アメリカの大統領アブラハム･リンカーンはイリノイ州の演説でこう語った。

"You can fool all people some of time and some of people all the time, but you cannot fool all the people all the time.(全ての人を一時の間、騙すことはできる。また、一部の人を永遠に騙すこともできる。しかし全ての人を永遠に騙すことはできない）"

いったい誰が、全ての人を永遠に騙そうとしたのか。やがて明らかになるだろう。

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NHK“アリバイ作り”スペシャルほか by ★Ｊ憲法＆少年Ａ★

投稿者 agata : 09:34 | コメント (2)

2005年01月23日

NHK番組改変問題：VAWW-NETジャパン、安倍氏に対して公開質問状

NHK番組改変問題について、従軍慰安婦問題を裁く民衆法廷を主催した市民団体VAWW-NETジャパンが、安倍氏に対して1月20日付で公開質問状を提出した。安倍氏の発言内容について矛盾点や不明な点があるとして、10項目の質問を挙げている。公開質問状の全文は、VAWW-NETジャパンのホームページ上で公開されている。

安倍晋三氏宛公開質問状（1/20付 VAWW-NETジャパン）

公開質問状の最後の部分は、次のように記されている。「以上の質問につきましては、1月25日までに回答をいただきますよう、お願い申し上げます。」

ところで1月19日に私が書いた記事、「NHK番組改変問題：安倍氏のダブルスタンダード」でも取り上げたように、安倍氏は内部告発を行った長井チーフプロデューサに対して、主張内容の具体的な根拠の説明を要求する通知書の送付を行っている。また同時に、長井氏に対しては通知書の到達後3日以内の回答を求めている。

安倍氏は、自分が提出する「通知書」に期日以内に回答するよう他人に要求する以上は、自分に向けられた「公開質問状」に対しても期日以内に回答すべきだろう。25日までにどのような回答が提出されるのか、注目したい。

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更に転載。 by わきみち、よりみち。
「戦争と女性への暴力」ネットワークから安倍氏への公開質問状 by 低気温のエクスタシー
ＮＨＫ番組改ざんの問題と戦後のこの国のタブー by nanayaのひとりごと

投稿者 agata : 15:40 | コメント (3)

2005年01月20日

難民クルド人強制送還：国際法にも判例にも反した決定

昨年夏、このブログでも紹介した難民申請中のクルド人のうちカザンキランさんら2名が、トルコに強制送還された。2人は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）から難民として認定されていた、いわゆるマンデート難民にもかかわらず、である。

難民クルド人親子：トルコへ強制送還される（1/19 毎日新聞

難民と認定しない日本政府に抗議し、東京都内の国連大学ビル前に座り込んだトルコ国籍のクルド人２家族のうち、アハメット・カザンキランさん（４９）とその長男（２０）が１８日、法務省入国管理局によりトルコへ強制送還された。
（中略）
法務省は「日本とＵＮＨＣＲの難民認定は目的や対象が違い、（認定）結果が異なることはある。マンデート難民だからといって、強制送還されないわけではない」と説明している。

マンデート難民とは、UNHCRにより認定された難民のことを指す。UNHCR発行の「緊急対応ハンドブック（第二版）」の24ページ目、第１章 UNHCRの原則の項目に「国際的保護を必要とするマンデイト難民（UNHCRが認定した難民）」という記述があることからも分かるように、マンデート難民とされた彼ら彼女らに対しては国際的保護が求められている。

「緊急対応ハンドブック（第二版）」（PDFファイル／UNHCR）

さて、上記毎日新聞の記事によると、法務省は「マンデート難民だからといって、強制送還されないわけではない」と語ったそうだが、これはとんでもない間違いである。故意か過失か知らないが、勉強不足も甚だしい。法務省がこれほど誤った法律解釈をして平然としていることに、強い憤りを感じる。というのも、難民と認定されるか否かについて、過去に東京地裁で次のような判例が出されているからである。

H15. 4. 9 東京地方裁判所平成14年(行ウ)第116号国家賠償請求　判決文（最高裁判所ホームページより）

我が国は、難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書（中略）を批准しており、難民を庇護すべき国際的な義務を負っている。法の難民認定に関する規定等は、このような国際的な義務を果たすために制定されたものなのであるから、その解釈に当たっては、難民条約等の定めの趣旨に適合するような解釈が要求される
（中略）
難民の意義については、難民条約１条Ａ及び難民議定書１条２項が明確に定めているところであり、難民条約等の締約国は、上記規定の定める難民に該当する者に対しては、庇護をすべき義務を負う

（「難民該当性の認定のあり方について」の項より）

カザンキランさんらはUNHCRより難民と認定されている。国際法上、難民認定の基準は難民条約１条Ａ項や難民議定書１条２項により定められている。つまりUNHCRは、これら国際法上の難民の概念にカザンキランさんが当てはまると判断したことになる。とすると上記判例から導かれる論理的帰結は、日本はカザンキランさんらを「庇護をすべき義務を負う」となるはずである（あるいはUNHCRのカザンキランさんに対する難民認定は誤りであると主張するか）。そして私の知る限り、難民認定について上記の判例を覆す上級審判例は出ていない。今回のカザンキランさんらに対する強制送還措置は、この判例に明白に違反している。

確かに、カザンキランさんについては、入国管理局への申請内容に虚偽の内容があったことが過去に裁判で認定されている（判例時報1830号p33参照）。しかし今回の措置が問題なのは、国際機関が難民と認めた人を強制送還することの是非である。そしてそれは、彼が過去に虚偽の申請をしたかどうかとは全く関係がない。

さらに今回の措置は、日本国内の過去の判例に違反しているだけでなく、国際法にも反しているとしか言いようがない。というのも、難民条約の第35条のなかで、締約国の責務として次のように定めているからである。もちろん、日本も締約国である。

難民条約（PDFファイル／外務省ホームページより）

第三十五条（締約国の機関と国際連合との協力）
１　締約国は、国際連合難民高等弁務官事務所又はこれを承継する国際連合の他の機関の任務の遂行に際し、これらの機関と協力することを約束するものとし、特に、これら
の機関のこの条約の適用を監督する責務の遂行に際し、これらの機関に便宜を与える。
２　締約国は、国際連合難民高等弁務官事務所又はこれを承継する国際連合の他の機関が国際連合の権限のある機関に報告することのできるよう、要請に応じ、次の事項に関
する情報及び統計を適当な様式で提供することを約束する。
　（ａ）難民の状態
　（ｂ）この条約の実施状況
　（ｃ）難民に関する現行法令及び難民に関して将来施行される法令

カザンキランさんら2名に対する強制送還措置は、UNHCRとの協力もなく、またマンデート難民と認定したUNHCRの決定を無視する形で行われている。これらは難民条約35条に反する行為だ。入国管理局を管轄する法務省には、人権を尊重する意思があるのだろうか。いや、そもそもそれ以前に、順法精神があるのだろうか。

法務省は、「難民でない人を誤って難民と認定する」ことと「難民であるのに誤って難民と認定しない」こととの差を、真剣に考えるべきだ。「難民でない人を誤って難民と認定してしまう」ことによる損失は、私たちの税金の一部が無駄に使われてしまうということくらいである。確かにこのようなことは避けるべきだろう。しかし「難民であるのに誤って難民と認定しない」ことによってもたらされる結果は、その人の人権、場合によってはその人の命にかかわる非常に重大なものになりかねないということを知るべきだ。

18日に飛行機に搭乗させられたカザンキランさんら2人は、今ごろトルコ国内のどこかにいる。法務省は速やかにカザンキランさんらへの強制送還措置を取り消すべきだ。そして彼ら2人を日本国内に戻すべきだ。UNHCRの彼らに対する難民認定が誤りだと主張するならば、その根拠となる十分な証拠を揃えて、UNHCRに難民認定取り消しを求めるべきだ。そして強制送還措置は、UNHCRが認定を取り消した場合にのみ適用されるべきだ。それが国内の判例にも難民条約にも沿った、妥当なプロセスである。

それができないのであれば、過去の判例に従うべきである。つまり、彼らを難民と認定すべきである。

【参考情報】
日本：クルド人父子の送還に抗議する（2005年1月18日　アムネスティ日本）

アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、トルコ国籍クルド人の父と息子が日本政府により強制的に送還された件につき、重大な懸念を表明する。

父子は、トルコでの政治的迫害を逃れるため、日本に居住している難民条約上の難民として、国連難民高等弁務官事務所からも認定（マンデート難民）を受けていた。今回の送還は、こうした事情すらいささかも考慮しておらず、難民条約35条に規定されている協力義務をも放棄したものと看做しえる。

「マンデート難民」の認定を受けた人が、その自発的意思によらず送還されたのは、今回がはじめてである。また、父子は17日午前中に品川の東京入国管理センターに収容され、その翌日の18日午後に送還されていることから、送還手続きが極めて異例の速さでおこなわれている。

UNHCR、前例のない難民の強制送還に懸念（1/18付　UNHCR）

国連の難民援助機関であるUNHCR（国連難民高等弁務官）事務所は、「UNHCR事務所規程」によって難民と認定されたクルド系トルコ人2名の、前例のない送還について憂慮している。日本政府は、1月18日、UNHCRおよび人権団体からの最後の要請にもかかわらず2名の難民をトルコに送還した。

　UNHCRは火曜日、法務大臣に送付した口上書の中で、日本政府に対して難民を送り返さないよう要請するとともに、このような措置は国際難民法上で禁止されている「ルフールマン（迫害を受ける危険性のある領域に人を送り返すこと）」の行為にあたると指摘した。

Japan defies U.N., deports refugees / Kurd asylum-seekers flown to Turkey (1/19 Japan Times紙)

Acting with uncharacteristic speed, the Justice Ministry bundled a Kurdish father and his son, both U.N.-recognized refugees, onto a plane and sent them back to Turkey on Tuesday, a day after they visited the Immigration Bureau to extend their provisional release.

【抄訳】
異例のスピードで、法務省はクルド人の父親（カザンキランさん）およびその息子の2名に対して、強制送還の措置を取った。2人は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）から難民と認定されている。強制送還の措置は18日の火曜日に取られたが、これは彼らが入国管理局に収容された翌日のことである。

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クルド難民が強制送還 by P-Blog
ついに恐れていたことが - 最高裁で係争中の難民庇護希望者が送還 by そらねっと通信局
クルド人難民が強制送還。入管は無法地帯なのか？ by Blog for Japan
難民認定プロセスの構造欠陥 by Proust Cafe
法務省がクルド人親子を強制送還 by i☆Letter
そこまでするか？ by 札幌から　ニュースの現場で考えること
ぼくらも難民の子孫ではないのか？＜難民クルド人強制送還 by blog::TIAO
Shame on you! by What's New ＆ Occasional Diary
クルド人親子を強制送還 by りゅうちゃんの日記
偉大なる入管 by tonarino.net
クルド人難民強制送還に抗議を by ++つぶやき手帳++
[緊急]２４日午前８：３０品川入管前に集合して下さい by 旗旗

投稿者 agata : 09:40 | コメント (22)

2005年01月19日

NHK番組改変問題：安倍氏のダブルスタンダード

1月13日の報道ステーションで安倍氏が生出演し、女性国際戦犯法廷の検事について、「検事にですね北朝鮮の代表者が２人なっているんですね」と語り、さらに彼らが北朝鮮の工作員であるとしてその２人の氏名まで挙げたことに対して、朝鮮総連が撤回と謝罪を求める談話を発表した。これに対して安倍氏は「（工作員ということを）確信をもって申し上げている」と述べ、発言を撤回する考えがないことを明らかにしたと、今朝の新聞各紙が報じていた。

ＮＨＫ特番問題：安倍氏の発言撤回求め談話　朝鮮総連（1/19 毎日新聞）
ＮＨＫ番組改変問題、朝鮮総連が安倍晋三氏に抗議の談話（1/19 朝日新聞）

しかし安倍氏は、内部告発をした長井チーフプロデューサーに対しては、同じ報道ステーションでこんな発言をしていた。「長井さん事実を証明していただきたいと思いますね。私はもしそうであれば、それは私の認識違いですから謝ります。そうでないのであれば、長井さんがそれが正しいというのであればそれを証明していただきたい。でなければそれは是非とも謝罪をしていただけなければならないと思いますね」と。さらに長井氏に対して、政治介入の事実を裏付ける具体的な根拠の説明を要求する通知書の送付までおこなった。

朝日と告発者に安倍氏が通知書　訂正と釈明求める（1/18 東京新聞）

これはいったい何なんだろう。安倍氏は、自分に向けられた批判に対しては事実を裏付ける具体的な根拠や説明を要求しておきながら、逆の立場になると「確信をもって申し上げている」と言うだけで、具体的な根拠や説明は一切なし。恐ろしいほどのダブルスタンダードぶりである。

政治介入はあったのか無かったのか、何が真実で何がウソなのか、などということ以前に、このような他人に厳しく自分に甘い今回の安倍氏の対応には、はっきり言ってあきれてしまう。それにしてもこんな人が、将来の総理大臣として有望視されているとは・・・！

投稿者 agata : 09:07 | コメント (30)

2005年01月18日

アメリカがイラン国内で諜報活動　攻撃を検討

NHK問題についてさらに書きたかったのだが、思わぬニュースを見つけた。なんとアメリカがイラン国内で情報活動を行っており、核関連施設への攻撃を検討しているというのだ。検討を進めている施設の数は36箇所かそれ以上だという（翻訳の問題だろうか、CNN記事では30数箇所と表現されている）。

米国がイランで情報収集、攻撃を計画か　米誌報道（1/17 CNN.co.jp）

ワシントン――米誌ニューヨーカーは１６日、イランの核疑惑をめぐり、米ブッシュ政権が同国内で極秘の情報収集活動を実施しており、核関連施設への攻撃を検討していると伝えた。ホワイトハウスはこの報道に対し、「不正確な情報だらけだ」と反論している。

記事を執筆したジャーナリストのセイモア・ハーシュ氏は同日、ＣＮＮのインタビュー番組に出演。米当局はイランの核施設３０数カ所を、空爆や奇襲攻撃によって破壊する目的で調べていると語った。

さっそくニューヨーカー誌のオリジナルの記事をさがしてみた。幸いなことに、Web上で無料で閲覧することができた。筆者はあのセイモア・ハーシュ記者である。古くはウォーターゲート事件で数々のスクープ記事を書き、最近もイラクのアブグレイブ収容所での虐待事件を明るみに出すなど、調査報道では定評のある凄腕記者である。

ニューヨーカー誌の記事はかなりの長文であり、私の翻訳力不足で全部をご紹介できないのが残念だが（だれか全文翻訳して！）、一部を引用してみる。

THE COMING WARS by SEYMOUR M. HERSH (Posted 2005-01-17, The New Yorker誌)

“This is a war against terrorism, and Iraq is just one campaign. The Bush Administration is looking at this as a huge war zone,” the former high-level intelligence official told me. “Next, we’re going to have the Iranian campaign. We’ve declared war and the bad guys, wherever they are, are the enemy. This is the last hurrah --- we’ve got four years, and want to come out of this saying we won the war on terrorism.”
（中略）
The Administration has been conducting secret reconnaissance missions inside Iran at least since last summer. Much of the focus is on the accumulation of intelligence and targeting information on Iranian nuclear, chemical, and missile sites, both declared and suspected. The goal is to identify and isolate three dozen, and perhaps more, such targets that could be destroyed by precision strikes and short-term commando raids. “The civilians in the Pentagon want to go into Iran and destroy as much of the military infrastructure as possible,” the government consultant with close ties to the Pentagon told me.

（拙訳）
「これはテロとの戦争であり、イラクはその中の1つの軍事作戦にすぎない。ブッシュ政権はこれを巨大な戦闘地域と見ている」ある元諜報部高官は語った。「次はイランに対する軍事作戦に移るだろう。我々は（テロとの）戦争を宣言した。悪人は、たとえどの場所にいようとも敵だ。これ（イランに対する作戦）は最後の作戦となるだろう。そして我々はようやく、4年を費やしテロとの戦争に勝利し乗りこえたことを祝うだろう」
（中略）
ブッシュ政権は昨年夏からイラン国内で秘密の偵察活動を行っている。主要な対象は、同国の核・化学兵器の開発基地、およびミサイル発射基地に関して情報を収集することである。対象とされている基地は既に確認済みのものだけでなく、疑惑を持たれているものも含まれる。目標は、36箇所かあるいはそれ以上あると予想されるこれらの基地を識別および特定することである。これらの基地は精密爆撃と短期間の武力行使で破壊される候補となる。「ペンタゴン（国防省）の連中は、イランの軍事的基盤をなるべく多く破壊したいと考えている」ペンタゴに近い政府顧問はそう語った。

ブッシュ政権上層部の、いわゆるネオコンと呼ばれる一部の人たちの妄想と狂信によって、ふたたび軍事行動が計画されている----もしこれが本当だとすると（ハーシュ記者の記事であればかなり正確だと信じることができるのだが）恐ろしい事態だ。今後も関連情報をウォッチしていきたい。

投稿者 agata : 09:30 | コメント (0)

2005年01月16日

NHK番組改変問題について

NHKが2001年に放送した、女性国際戦犯法廷を取り上げた番組の改変問題が波紋を広げている。いったい何が事実で、何が問題となっているのかが曖昧になりつつあるので、ここであらためて、議論を整理してみたい。まず、この問題の発端となったのは、次の1月12日付の朝日新聞の記事だった。

ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」　幹部呼び指摘（1/12 朝日新聞）

０１年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。
（中略）
一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、ＮＨＫ幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「ＮＨＫ側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう（放送中止の）意味だ」と語った。

安倍氏は「偏った報道と知り、ＮＨＫから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。

この記事を良く読むと、朝日新聞は、少なくとも番組チーフプロデューサー、中川・安倍両議員の3名から証言を取ったうえで記事を書いていることがわかる。また、別の記事（1/14付朝日新聞）より、チーフプロデューサーとは別の匿名の「NHK幹部」からも「放送前日にＮＨＫ幹部が中川、安倍両氏にそれぞれ面会し、『一方的な報道はするな』などと言われた。圧力と感じた」との証言を得ていたようだ。

また、同じ1/14付朝日記事によると、朝日新聞が上記記事にある中川議員のコメントを取ったのは、記事のわずか2日前、1月10日のことだった。ところが、よく分からないことに、そのわずか3日後の1月13日になると、中川氏はなぜか、番組放送前にNHK幹部と会合をしたことを否定しはじめるのである。

中川氏「事前やりとりない」（1/14 朝日新聞）

中川昭一経産相は１３日、訪問先のパリで記者会見し、ＮＨＫの番組改変問題について「東京の事務所の総力を挙げて調べたところ、ＮＨＫ関係者と番組の話を初めてしたのは放送後だと分かった。だから、内容を変えろとか中止しろとか求めようもない」と述べた。
（中略）
　この問題で、中川氏は１０日、朝日新聞の取材に対し、放送前日に面会した事実を認めたうえで、「ＮＨＫ側があれこれ直すと説明し、それでもやると言うから『だめだ』と言った」と答え、その後も「（番組でとりあげた）模擬裁判につき、ＮＨＫ教育テレビで放送するとの情報があった。ＮＨＫより番組について説明があった。公正中立の立場で放送すべきであることを指摘した」とするコメントを発表していた。

　一方、ＮＨＫ幹部の一人は朝日新聞の取材に対し、「放送前日にＮＨＫ幹部が中川、安倍両氏にそれぞれ面会し、『一方的な報道はするな』などと言われた。圧力と感じた。呼び出しに応じなかったら、本当に番組はつぶされていただろう」と証言している。

1月10日の時点では、「ＮＨＫ側があれこれ直すと説明し、それでもやると言うから『だめだ』と言った」「公正中立の立場で放送すべきであることを指摘した」などと、かなり具体的なことを話していたのに、なぜ突然言うことが変わったのだろうか。次の、1月16日付の産経新聞記事によると、「四年前のことを聞かれ、記憶があいまいなまま答えた」のだと弁解しているが、だとすると1月10日に朝日新聞記者からコメントを求められた際に、中川議員はまったくの口から出まかせで架空の話をでっちあげたとでも言いたいのだろうか。

中川氏も訂正要求へ　ＮＨＫ問題で朝日新聞に　(1/16 産経新聞)

朝日新聞の取材に対し、中川経産相が番組の放送前にＮＨＫ幹部と面会したと語ったことについては「四年前のことを聞かれ、記憶があいまいなまま答えた」と述べ、幹部と面会したのは放送三日後の平成十三年二月二日であると主張した。

折りしも、NHK放送総局長関根昭義名で、朝日新聞社代表取締役社長箱島信一氏に宛てた抗議文の全文が、NHKホームページ上で公開されていた。1/12朝日記事に掲載された中川議員のコメントについてはこう書かれている。

朝日新聞社への抗議文（2005年1月14日 NHK）

しかし、実際には、ＮＨＫの松尾は中川氏とは一度も面会しておらず、野島が中川氏に面会したのも、番組が放送された３日後の２月２日が最初で、２９日に中川氏に面会した事実はありません。（中略）記事には「中川氏はやりとりの中で、『それができないならやめてしまえ』などと放送中止を求める発言もした」とありますが、上記の事情からして、事前に放送中止を求めることができるわけもなく、明らかな事実誤認です。
（中略）
ここに、厳重に抗議し、謝罪と釈明、そして訂正記事の掲載を強く求めます。

これはまた、おかしな抗議だ。29日に中川氏に面会したという部分は、朝日新聞が中川議員本人からコメントを取ったうえで記事にしたのである。である以上、NHKが「厳重に抗議し、謝罪と釈明、そして訂正」を求める先は、朝日新聞ではなく、「記憶があいまいなまま答え」てしまった中川議員ではないだろうか。

一方、1月14日付の毎日新聞記事は、NHK関係者（朝日新聞記事に登場する「NHK幹部」と同一人物かどうか不明）の「（NHK幹部が）安倍氏との面会後、上から番組内容変更の指示があり混乱した」との証言を伝えている。さらにまた、「ＮＨＫの幹部が当時の片山虎之助総務相を訪ね、「番組の内容が偏っているので、放送内容を変えた」との趣旨の説明をした」とし、その変更点を具体的に6つ挙げている。

検証・メディア：ＮＨＫ特番「偏向」指摘問題　内容を６カ所変更－－面会後、指示（1/14 毎日新聞）

旧日本軍の慰安婦問題を扱ったＮＨＫの特集番組が、放送前に同局幹部と安倍晋三・自民党幹事長代理（当時・官房副長官）の接触後に内容が変更された問題で、接触後の番組内容変更は６カ所に上っていた。この番組の制作責任者で内部告発した長井暁（さとる）チーフプロデューサー（４２）とは別の同局関係者も「安倍氏との面会後、上から番組内容変更の指示があり混乱した」と証言した。（中略）関係者によると、この番組についてはＮＨＫの幹部が当時の片山虎之助総務相を訪ね、「番組の内容が偏っているので、放送内容を変えた」との趣旨の説明をしたという。
（中略）
◆政治家の指摘が問題になった番組の変更内容◆
　＜０１年１月２９日＞＝放送前日
（１）日本軍による強姦（ごうかん）や慰安婦制度について、民衆法廷が有罪と認定し、日本国と昭和天皇に責任があるとした部分を全面的にカット
（２）民衆法廷を評価する立場の米カリフォルニア大学準教授の話を数カ所カット
（３）民衆法廷に反対の立場を取る秦郁彦・日本大教授のインタビューを大幅に延ばす
　＜同月３０日＞＝放送当日
（１）中国人被害者の紹介と証言をカット
（２）東ティモールの慰安所の紹介と元慰安婦の証言をカット
（３）自らが体験した慰安所や強姦についての元日本軍兵士の証言をカット

これらの内容がもし本当なら、NHKはなんと権力に弱い報道機関なのだろうか。マスコミや野党は、安倍・中川両氏がNHKに政治的圧力を加えたかどうかを問題としているが、私はむしろ、権力にまったく対峙できていないNHKの、報道機関としての資質をこそ問題にすべきだと思う。特に野党は、関係者の証人喚問を要求しているが、いったい喚問して何を明らかにしようというのだろう。安倍・中川両氏の主張と、NHKが朝日記事に対して出した「公式見解」とを見比べれば、会合の時期等についてほとんど一致している。これが果たして、単に事実だから一致しただけなのか、それともNHKが両議員の主張に沿った公式見解を「作文」したためなのかは分からない。しかし少なくとも密室で会合した両者の主張が一致している以上、喚問によってこれを覆すことのできる可能性など少ないことくらい、分かりそうなものではないか。

内部告発をした長井チーフディレクターが記者会見で語ったように、「（ＮＨＫは）国家権力との距離を考えて、政治に肉薄しなければいけないが、癒着してはいけない。ジャーナリストとしての倫理が確立されていない」という点こそが、この問題の本質ではないだろうか。

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【転載】NHK番組改ざん問題関連情報 by シバレイのblog　新イラク取材日記
NHK番組改竄問題：当事者の証言 by Ｊ憲法＆少年Ａ
安倍晋三・中川昭一両名によるNHK番組介入問題についての個人的見解 by うたたねの記
安倍・中川両氏の発言の「変遷」 by 世界潮流
猿ぐつわ by 壊れる前に・・・

投稿者 agata : 20:24 | コメント (6)

2005年01月08日

謹賀新年：５年目の抱負

思えば、まだBlogという言葉がなかった頃に「My Opinion」というタイトルでいろいろなことを書きはじめたのが、このBlogの前身でした。あれからもう、早いもので4年が経ちました。途中1年近く何も書かなかった（というより書けなかった）ブランクの時期もありましたが、4年ものあいだいろいろと書きつづけてきた原動力になっているものは、ひとえにおかしなこと／間違ったことに対しては、小さくてもいいから声をあげなければならないという気持ちだったように思います。なかでも、そのようなおかしなことを社会的地位の高い人たちが悪びれる様子もなく堂々と行っているときには、特にそうでしたし、今でもそうです。

第2次大戦中、ナチス政権が市民から次々と自由を奪っていきました。その時代を生きたマルチン・ニーメラー牧師は、のちに次のように述懐しています。その内容は半世紀以上も昔の出来事についてですが、残念ながら、不寛容が世界を覆いつつある今の時代にも十分に示唆に富むものとなっています。そしてその不寛容のほとんどは、為政者の短絡的な政策と、マスメディアの怠慢と、人々の思考停止とによって生み出されたものではないでしょうか。以下のマルチン・ニーメラー牧師の述懐を胸に、今年もまた、そしてこれからも、おかしなこと／間違ったことに対して、小さくてもいいから声をあげつづけようと思います。

ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。
次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、
社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。

それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、
自分はそのたびにいつも不安をましたが、
それでもなお行動にでることはなかった。

それからナチスは教会を攻撃した。
自分は牧師であった。だからたって行動にでたが、
そのときはすでにおそかった。

投稿者 agata : 18:07 | コメント (3)

2004年12月17日

反戦ビラで逮捕された3人に無罪判決

反戦を訴えるビラを自衛官の官舎のポストに投函したという、ただそれだけの理由で、75日もの間拘置所に拘留され、起訴された3人について、東京地裁八王子支部は無罪の判決を言いわたした。不当に身柄を拘束され、アムネスティからも「良心の囚人」と呼ばれた3人に対するこの決定は、当然の判決だ。

裁判の過程で、捜査のきっかけとなった官舎の住民からの被害届なるものが、実際は住民が自発的に届けたものではなく公安警察が事前に準備し、住民に印鑑を押すよう求めて作成したものであることが判明した。また、官舎のポストに投函されたビラには、この反戦団体の名称と連絡先が明記されているにもかかわらず、証拠隠滅のおそれがあるとして3人を75日間も拘束したうえ、自宅の家宅捜査まで行い、パソコンやノートまで押収したという。

この官舎のポストには、一般のマンションと同様、日常的にさまざまなビラやちらしがポストに入れられていた。これらの業者に対しては何も行われていないにもかかわらず、反戦ビラを投函したこの団体だけが身柄の拘束や家宅捜査を受けた。あきらかに反戦団体を狙い撃ちにした不当な捜査である。無罪判決は当然だが、それにしてもなぜこのような当然の結論に至るまでに、これほどの時間が必要なのか、理解に苦しむ。

官舎に『反対ビラ』無罪憲法で表現活動保障（12/17 東京新聞）

判決で長谷川裁判長は「ビラの内容は暴力や破壊活動を志向する危険思想ではなく、一つの政治的意見。ビラを届けることでテント村の見解を自衛官らに直接伝えるという動機自体は正当」と指摘。「正式な抗議や警告もなく、いきなり摘発して刑事責任を問うことは憲法の趣旨に照らして疑問」と述べた。

　ビラ配りの行為自体は「居住者や管理者の意思に反する立ち入りは、特段の事情がない限り侵入と評価すべきで、住居の平穏を害する」と認定。しかし、ビラ配りが月一回、三十分程度の滞在で、階段や踊り場までの立ち入りだった点などから「居住者の生活にほとんど実害をもたらさない」として、刑事罰に値する違法性はない、と判断した。

反戦ビラ訴訟、３被告に無罪　地裁八王子支部（12/17 朝日新聞）

これを踏まえて、判決は３人の行為を検討。（１）自衛隊のイラク派遣に関する見解を伝えるという動機は政治的意見の表明として正当（２）訪問販売や勧誘行為などと比べ、居住者が被る迷惑は少ない（３）住民の被害感情を考えても被害の程度は低い――と指摘した。

　さらに判決は、「ビラ入れは政治的表現の一つで、商業的宣伝ビラの配布に比べて優越的な地位にある。それなのに、正式な抗議や警告といった事前連絡もせずいきなり検挙し、刑事責任を問うのは憲法の趣旨から疑問だ」と批判。「刑事罰を科す程度の違法性はない」と結論づけた。

平和運動家の逮捕拘禁は、表現の自由の侵害（3/18 アムネスティニュースリリース）

アムネスティは、この運動家たちは、表現の自由を侵害されて拘禁された、良心の囚人であると考える。表現の自由は、日本国憲法の21条、そして日本も締約国となっている自由権規約の19条に定められている。この運動家たちは直ちに釈放されなければならない。

アムネスティは、また、この三人の家族に対しても嫌がらせがおこなわれている点を懸念している。たとえば家宅捜索であるとか、ノートやコンピュータ類を押収するなどである。

三人の運動家は立川の警察留置場に勾留されており、逮捕後、毎日ほぼ8時間にも及ぶ取調べを受けている。取り調べの最中には弁護人は立ち会っていない。アムネスティが受け取った情報によれば、彼らの取り調べを担当しているのは警視庁の公安二課であり、この事件が公安事件として取り上げられていることを示唆している。

【参考】
立川自衛隊監視テント村

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反戦ビラ入れで無罪判決 by 辺境通信
国による思想弾圧がはじまった　state power starts ideological thought control by agent klmn
立川で反戦ビラをまいて逮捕された３人に無罪判決！ by 低気温のエクスタシーbyはなゆー
反戦ビラ訴訟、３被告に無罪　地裁八王子支部 by 闘うリベラルのチャンネル

投稿者 agata : 08:58 | コメント (0)

2004年12月14日

グアム島での知られざる惨劇

日本で発行されている英字新聞、Japan Timesは、Reuter通信やAP通信といった世界中にネットワークを持つ通信会社が配信する（日本の新聞では極端に省略して掲載される）オリジナルの記事や、Washington Post紙やLos Angeles Times紙など海外有力紙のナマの記事を読むことができるのが魅力ですが、Japan Times専属の記者(Staff writer)が書く記事もそれらに負けず劣らず、しばしば日本の大手メディアが報道しない重要なニュースを知らせてくれます（たとえば難民認定を求めるクルド人家族についての記事）。

第二次大戦中、日本統治下のグアム島で先住民チャモロ人に対して行われた日本兵による犯罪行為を訴える集会について伝える12/12付のMasami Itoさん(Staff writer)署名の記事もその一つで、私の知る限りこの集会について報じたメディアはJapan Timesのみです（試しにGoogleニュース日本版で検索しましたが出てきませんでした）。

Guam native tells Tokyo gathering of WWII atrocities (12/12 The Japan Times)

Juanita Cruz was only 8 years old when she saw her mother being raped by Japanese soldiers. At 10, she saw her 5-year-old brother killed.

Chamorro Juanita Cruz speaks about the tragedies that took place on Guam during World War II at a meeting Friday in Shibuya Ward, Tokyo.

Cruz is a 70-year-old Chamorro, a native of the Mariana Islands, and one of the few witnesses still alive to tell of the tragedies that occurred in Guam under Japan's rule from 1941 to 1944 during World War II.

For the first time in her life, Cruz came to Japan to talk about her experiences at a meeting in Tokyo hosted by Asia Forum on Friday.

【訳】
彼女の母親が日本兵たちによってレイプされた時、Juanita Cruzは8才だった。そして10才になった時、彼女の5才になる弟が殺された。

金曜日、チャモロ人であるJuanita Cruzは、第二次大戦中グアム島で起こった惨劇について、東京都渋谷区でおこなわれた集会で語った。

現在70才になるチャモロ人---マリアナ諸島の先住民---であるCruzと、生存する数人の目撃者の一人は、第二次大戦中の1941年から1944年にわたる日本統治下のグアムで起こった惨劇について語った。

金曜日に東京でおこなわれた、アジアフォーラム主催の集会において、Cruzは彼女の人生において初めて、体験したことを来日し語った。

外務省のホームページに掲載されている北米総領事便りによると、グアム島を訪れる日本人観光客の数は、毎年およそ100万人にもなるとのこと。せめて少しでもいいので、過去にこんなことがあったということを、一人でも多くの人に知ってもらいたいと思いました。

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平和を願う by 行雲流水

投稿者 agata : 09:17 | コメント (0)

2004年12月03日

最も影響を与えた現代芸術作品は・・・？

12/2付のイギリスGuardian紙１面トップに、あろうことか便器の写真がデカデカと掲載されていました。一瞬何事かと思いましたが、記事を読んでみると「最も影響を与えた現代芸術作品」として、マルセル・デュシャンの作品「泉」が選ばれたとのこと。このニュース、日本語で読める記事としてはロイター配信記事のロイター・ジャパンによる翻訳がありますが、翻訳が不正確で一部誤解を招く表現（「便器の彫刻」など）があるため、CNN.co.jp記事（これもロイター配信記事の翻訳）を引用します。

最も影響を与えたモダンアートに、陶製の「便器」（12/2 CNN）

ロンドン（ロイター）　英国の芸術賞「ターナー・プライズ」を主催するジン製造会社ゴードンズによる「最も影響を与えた世界のモダンアート」投票で１日、マルセル・デュシャンの作品「泉」（１９１７年）が１位に選ばれた。
投票は、５００人の専門家が選んだもの。「泉」は陶製の白い男性用の小便器に、サインが施されているもので、世界中で認められているパブロ・ピカソやアンディ・ウォーホルの作品を抑えての１位となった。
投票では上位５作品が選ばれ、２位はピカソの「アヴィニョンの娘たち」、３位はウォーホルの「マリリン（Marilyn Diptych）」。４位に再びピカソの「ゲルニカ」が入り、５位はアンリ・マティスの「赤いアトリエ」だった。

デュシャンについては、オンラインの百科事典Wikipediaが詳しい。

マルセル・デュシャン（Wikipedia）

早い時期に油絵を放棄したデュシャンは、既成の物体をそのまま、あるいは若干手を加えただけのものをオブジェとして提示した「レディ・メイド」を数多く発表した（1913年制作の「自転車の車輪」が、最初のレディ・メイドといわれている）。なかでも、単に商店から購入した男子用の小便器に「R・マット (R. Mutt)」という署名をして『泉』というタイトルを付けた作品（1917年制作。第二次世界大戦後に、何回か再制作されている）は物議をかもした（なお、「mutt」とは、「ばか」「のろま」といった意味の俗語であるとともに、衛生陶器を製造していたMatt & Worksという会社名をもじったものであった）。

「なんでただの便器、しかも自分で作ったわけでもなくただ買ってきただけの便器が、なんで芸術作品なの？」という声が聞こえてきそうですが、デュシャンはこう言っています。「芸術作品は作る者と見る者という二本の電極からなっていて、ちょうどこの両極間の作用によって火花が起こるように、何ものかを生み出すのだ」、と。つまりそれまではただのありふれた便器でしかなかったし、また誰もがそれを便器としか見ていなかったモノについて、「泉」という絶妙なタイトルをつけることによって、ただの便器ではない新しい視点があることを、奇妙な居心地の悪さとともに見るものに知らせたのです。ただの陶器の便器を目の前にして、それまで誰一人として見出さなかった、まったく新しい視点をデュシャンが初めて「発見」（文字どおり「コペルニクス的発見」！）したことこそが、「最も影響を与えた作品」として選ばれた理由ではないでしょうか。

ちなみにこの、デュシャンの作品「泉」は、現在大阪の国立国際美術館で見ることができます。

■マルセル・デュシャンと20世紀美術/国立国際美術館（大阪）　2004年11月3日～12月19日

参考：
SFMOMA | Marcel Duchamp: Fountain

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大阪・　マルセル・デュシャンと20世紀美術 by twars'log

マルセル・デュシャンと２０世紀美術展 by Art with You & rossa-blog

デュシャン的思考法 by Things I Said Today

「マルセル・デュシャン展」in大阪国立国際美術館 by 文学と女の話

「マルセル・デュシャンと２０世紀美術」展－世界は変わったのかな…… by 美術をみよう！

投稿者 agata : 17:57 | コメント (0)

2004年11月11日

【緊急署名】攻撃激化に反対の意思表示を（転載歓迎）

（以下、転送・転載歓迎）

報道によると、10月29日付のランセット誌に、侵略が行われなかった場合に予想される死者数よりも100,000も多くのイラク人が死亡したとの推定結果が報告されています（ただしこの数字には今回のファルージャ侵攻による犠牲者は含まれていない）。また、犠牲者のうち84%は連合軍の行動によるものであり、95%は空襲や砲撃によるものであるとも・・・。

Civilian death toll in Iraq exceeds 100,000 (Reuter 10/28)

Tens of thousands of Iraqis have been killed in violence since the U.S.-led invasion last year, American public health experts have calculated in a report that estimates there were 100,000 "excess deaths" in 18 months.

この結果をうけて、Noam Chomsky氏を筆頭に攻撃激化に反対するオンライン署名がおこなわれています。下記に賛同頂ける方は、ぜひ下記ホームページのフォームから署名をお願いします。

100.000 IRAQI DEATHS ! WORLD WIDE PETITION AGAINST THE ESCALATION !（イラクの死者100,000人　攻撃激化に反対する署名）

１）Name: 名前（必須）
２）Country: 国名（必須）
３）Email: メールアドレス（入れなくてもよい）
４）Profession: 職業（入れなくてもよい）
５）Organisation: 所属組織（入れなくてもよい）

イラクでの戦争は始まったばかりである。終結したなどとはとても言えない状態だ。米国はこれまで用いてきた手段では，イラクのレジスタンスを負かすことはできないようである。しかし米国は退却を受け入れることもできない。この戦争が宣戦布告され行なわれたその傲慢さゆえに，米国はイラクでその威信を，そして，数十年かけて築いてきた世界のトップの地位を，危険にさらすことになってしまった。危険はヴェトナム戦争よりも大きいほどである。米国は，友好的な政府を作って残していかない限り，イラクから出ていくことはできない。しかし現在，この地域には米国の友人は極めて少なく，民主的な選挙を行なった場合，そのような政府が選ばれることはありえない。
その結果として，（米大統領）選挙後に軍事行動が激化することは，真剣に予期しておかねばならない――ブッシュが再選された場合は即座に，ケリーが勝利した場合にはじわじわと，軍事行動が激化するであろうと。しかし民主党候補に撤退の意思がないのは，ブッシュに撤退の意思がないのと同様である。米国政府は，ありとあらゆる手段を講じて，レジスタンスを打ち負かそうとするであろう。この作業はすでに着手されている。レジスタンスと，アラブ世界のいかなる政治組織からも事実上糾弾されている誘拐や殺人とを結びつけることによって国際世論においてレジスタンスを悪魔化しようという作業は，もう始まっている。

私たちは米国が現実を直視し，無条件でイラクから軍を撤退させることを，そして受け入れがたい性質の予防戦争に関して必要な決着をつけることを，要求する。イラクが平和になるまで，あるいは安定するまで，米軍が留まるよう頼むことは，幻想である。というのは，米軍がいること自体が憎悪の対象であり，米軍がいること自体が，あらゆる種類の平和にとっての最大の障害となっているからである。

私たちは，平和的かつ合法的なあらゆる手段を用いて，米国がベトナム戦争で試みたようにイラクのレジスタンスを軍事攻撃の劇化によって潰そうとするすべての行為に反対することを確認する。私たちは，イラクでの兵役を拒否する米軍兵士に亡命資格を与えるようすべての政府に求める。私たちは、戦争プロパガンダに対抗して入手できる情報を広めるために尽力し、2002年のときと同様に国際世論を動員して米国にイラクでの軍事解決をごり押しする政策を放棄するよう求める。

（以上、Falluja, April 2004 Blogより転載）

そのほか、アメリカ国防総省に直接抗議のメールを送ることもできます。下記のトップページより右上の「Contact Us」→「Ask a Question/Make a Comment」を選択すれば送信フォームが出てきます。

US Department of Defense Official Website（アメリカ国防総省）

また、イラクの民間人が多数殺害されている今回の犯罪的なファルージャ掃討作戦を「成功させないといけない」と言っていち早く支持している総理大臣に対して、首相官邸ホームページより意見しましょう。虐殺行為を支持した彼には、今後一切「命の大切さ」なんてことを日本の子供たちに言ってほしくないし、言う資格なんてないと思いませんか？

首相官邸ＨＰ／ご意見募集

* * *

ファルージャ（航空写真）

この写真に写っている小さな四角ひとつひとつに、人が生活しているということを想像してみてください。これが今破壊されつつある。そのような犯罪的な行為を目にして、黙っていることのできない勇気ある人は、ぜひ声をあげてほしいと思います。

社会学者マックス・ウェーバーは「職業としての政治」のなかで、社会を変えていくというのは「情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわじわと穴をくり貫いていく作業である」と書いています。１通や２通では無力な署名／抗議メールでも、100万通、1000万通といった規模になれば、影響力が出てくるでしょう（楽観的すぎるかな？）。インターネットを駆使して、ぜひとも「堅い板」に穴をあけましょう！

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【緊急署名】攻撃激化に反対の意思表示を【転送転載してください】 by Falluja, April 2004 - the book

イラクの死者100,000人　攻撃激化に反対する署名 by 国際協力・NGO情報ブログ

【緊急署名】攻撃激化に反対の意思表示を【転送転載してください】 by 反戦翻訳団

至急！ファルージャへの虐殺に抗議する声明の賛同のお願い by 水底の鏡

ファルージャでの大量虐殺 by Piece of Peace

攻撃激化に反対するオンライン署名 by 愛のまぜご飯

我々が支持しているもの by FAIRNESS

ファルージャは、強烈な悲鳴を必要としている by たまごの距離

ファルージャの人よ、生きろ by 壊れる前に…

ファルージャよ！ by 食べる・聴く

ファルージャ～ある原理主義的妄想～ by うたたねの記

ブッシュ大統領にもメールをば・・・ by おにぎり的生活

米国がファルージャの病院を閉鎖させる by Cityscape Blog

投稿者 agata : 04:21 | コメント (2)

2004年10月24日

検証：イラク戦争と国連憲章（３）

検証：イラク戦争と国連憲章（１）
検証：イラク戦争と国連憲章（２）

これまで書いてきたことをふまえて、いよいよイラク戦争が違法な戦争にあたるのかどうか、検証してみる。前回書いたように、このイラク戦争は一連の国連安保理決議（687,678,1441号）による、国連憲章第42条に基づいた武力行使であるというのが、日本をはじめイラク戦争を支持した国の主張である。では、日本政府は具体的にどのようなロジックでイラク戦争を合法と解釈したのだろうか。

イラクへの武力行使の正当性等に関する質問主意書（平成十五年三月二十日提出・質問第三七号／提出者：江田憲司）

一　国連決議一四四一は、川口外務大臣の予算委での答弁にもあるように、それ自体は武力行使を容認していないと解するが、改めて確認を求める。
二　湾岸戦争当時の国連決議六八七、六七八を、前提条件や事情が異なる今回のケースに適用することはできないと考えるが、政府の見解如何。
三　二の答えで、国連決議六七八を今回のケースにも適用できるとする場合は、当時のベーカー米国務長官が、その回顧録（The　Politics　of　Diplomacy）で、「バクダッドまで進軍してサダムフセイン政権を倒すべきではなかったか」という議論は「当時も今もナンセンス」とした上で、「国連決議が多国籍軍に認めていたのはクウェートの解放だけだから、それを尊重すべき」としていることについて、どう整合性をとるのか。
（以下略）

衆議院議員江田憲司君提出イラクへの武力行使の正当性等に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一五六第三七号・平成十五年四月一日／内閣総理大臣　小泉純一郎）

一について
　国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議第千四百四十一号（以下「決議一四四一」という。）自体には、国際連合加盟国のイラク共和国（以下「イラク」という。）に対する武力行使を容認している部分はない。
二及び三について
　安保理の決議第六百八十七号（以下「決議六八七」という。）及び決議第六百七十八号（以下「決議六七八」という。）は、決議一四四一において引用されているとおり現在も有効であり、御指摘の今回のケースに決議六八七及び決議六七八の効力が及ぶことは、決議一四四一の文言からも明らかである。アメリカ合衆国（以下「米国」という。）のブッシュ大統領も、本年三月十七日（現地時間）に行った演説の中で、決議一四四一に言及した上で、現在でも有効である決議六七八及び決議六八七の下で、米国とその同盟国は武力を行使しイラクの大量破壊兵器を排除する権限が与えられている旨述べていると承知している。なお、お尋ねのベーカー元米国国務長官の著書の中の記述については、政府として答弁する立場にはない。
（以下略）

つまり、イラクに武装解除の機会を与えた1441号が守られなければ、大量破壊兵器の査察を定めた687号は無効になり、武力行使を容認した678号により、武力行使を含むあらゆる必要な手段の行使が可能になる、という解釈なのだ。しかし前回書いたように、決議678号はそもそも10年以上も前の1990年に採択されたものであり、その内容は当時クウェートを侵攻したイラクに対して、アメリカを中心とする多国籍軍に「あらゆる措置」をとる権限を与えたというもの。しかもイラクが大量破壊兵器を撤去しなければ「深刻な結果」をもたらすと警告する決議1441号について、政府は「武力行使を容認している部分はない」と明言している。イラク戦争を合法とする上記のようなロジックには無理があると言わざるを得ない。

しかしいくら無理があるロジックでも、もしそれが安全保障理事会としての解釈であれば、少なくとも法的にはイラク戦争は合法化されるのも事実である。そこで次に、本当に安全保障理事会はこのような無理のある解釈をしているのかどうか、検証してみる。

その前に、以下の文章で「有権解釈」というやや耳慣れない言葉が出てくるので、これについて若干説明しておく。そもそも法律や決議にはある程度の幅でさまざまな解釈が可能である。例えば憲法9条ひとつとっても、自衛隊は憲法違反であるとする解釈もあれば、限られた範囲であれば軍隊すら持つことができるとする解釈もある。こうしたさまざまな解釈のなかから、政府や国連といった公的機関が採用している解釈が、有権解釈と呼ばれる。例えば先の例で言うと、日本政府の憲法9条と自衛隊に関する有権解釈は、自衛隊は合憲である、といった具合である。

もし安全保障理事会の有権解釈が、先のようなやや無理のある解釈であるならば、イラク戦争は法的には問題がないことになる。本当にそうか。先の質問趣意書とそれに対する答弁書のなかに興味深い箇所があるので、そこを見てみよう。

イラクへの武力行使の正当性等に関する質問主意書（平成十五年三月二十日提出・質問第三七号／提出者：江田憲司）

（略）
四　アナン国連事務総長の、武力行使の正当性に疑問を投げかける発言（「安保理の支持なしに武力が行使されれば、その正当性に疑問」という発言；三月十七日）、武力行使開始に対する「強い遺憾の意」の表明（三月二十日）を、どう受け止めているか。国連憲章違反、国際法違反を指摘したものではないのか。
五　四の答えで、あくまでも国連憲章に違反しないと強弁するなら、一般論として、国連決議の公定解釈権は誰（どこ）にあると考えているのか。加盟国が勝手に解釈すればいいのか。米国や日本にあるのか。
（以下略）

（略）
四について
　お尋ねのアナン国際連合事務総長の本年三月十七日及び同月二十日（いずれも現地時間）の発言は、今回の武力行使が国際連合憲章又は国際法に違反するものであると指摘したものではないと考えている。
五について
　かねてから申し上げているとおり、安保理の決議の有権的解釈を行うのは、安保理である。
（略）

安保理としての有権解釈（なぜか答弁書では有権的解釈という変な言葉になっているが...）をするのは安保理である―――なかなか人を馬鹿にしたような答弁である。さすがに質問者の江田憲司議員もこの回答には不満だったようで、後日さらに質問趣意書を提出している。関連する質問と、それに対する政府側回答を以下に引用する。

イラクへの武力行使の正当性等に関する再質問主意書（平成十五年四月一日提出・質問第四五号／提出者：江田憲司）

一　政府答弁では、「安保理決議の有権的解釈を行うのは、安保理である。」とされているが、国連決議六七八を、今回の武力行使を正当化する根拠として、いつ、どういう形で、安保理が認めているのか。
二　少なくとも、フランスやロシア、中国といった常任理事国が、今回の武力行使を国際法違反、国連憲章違反としている以上、この問題での安保理の有権的解釈は存在しないのではないか。武力行使という一国の主権を侵害する行為を既存の決議で正当化するには、最低限でも安保理での有権的解釈が確立しているべきではないのか。
三　政府答弁で、国連決議六七八及び六八七が武力行使を正当化する根拠とした上で、その理由を「米国とその同盟国は武力を行使しイラクの大量破壊兵器を排除する権限を与えられている旨述べていると承知している」からとしているが、「米国とその同盟国が主張」すれば、国連決議は如何ようにも解釈できるという意味か。「安保理決議の有権的解釈を行うのは、安保理である。」との政府の立場との整合性も、あわせて問う。

衆議院議員江田憲司君提出イラクへの武力行使の正当性等に関する再質問に対する答弁書（内閣衆質一五六第四五号・平成十五年四月八日／内閣総理大臣　小泉純一郎）

一から三までについて
　国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議の有権的解釈を提示するために特に定められた手続というものが存在するとは承知していないが、安保理の決議の解釈に疑義が生じた場合は、必要に応じ、安保理で討議を行い、新たな安保理の決議の採択又は安保理議長声明の発表によって処理することもあり得ると承知している。そのような意味で、安保理の決議の有権的解釈を行うのは安保理であると考える。今回のイラク共和国（以下「イラク」という。）に対する武力行使が安保理の決議第六百七十八号、決議第六百八十七号及び決議第千四百四十一号に照らし正当化されることについては、安保理の理事国であるアメリカ合衆国（以下「米国」という。）、グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国、スペイン、ブルガリア共和国がこのように判断をしていると承知しており、また、我が国を含む多くの国もかかる判断を正当なものとしてイラクに対する武力行使を支持している。なお、これらの安保理の決議の解釈に関連して、異なる内容の新たな決議の採択又は安保理議長声明の発表がなされたとは承知していない。

「フランスやロシア、中国といった常任理事国が、今回の武力行使を国際法違反、国連憲章違反としている以上、この問題での安保理の有権的解釈は存在しないのではないか」という質問に対して、「アメリカ合衆国（以下「米国」という。）、グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国、スペイン、ブルガリア共和国がこのように判断をしていると承知しており、また、我が国を含む多くの国もかかる判断を正当なものとしてイラクに対する武力行使を支持している」と、あたかも多数の国が武力行使を正当化する解釈をしているのだから法的に問題ないと言いたいようである。しかし「有権的解釈は存在しないのではないか」という質問に対しては、何も答えていない。

そもそも答えようがないのである。というのも、常任理事国５カ国のうちの３カ国（フランス、ロシア、中国）がイラク戦争を国際法違反と主張しているのだから。つまり「イラクに武装解除の機会を与えた1441号が守られなければ、大量破壊兵器の査察を定めた687号は無効になり、武力行使を容認した678号により、武力行使を含むあらゆる必要な手段の行使が可能になる」などという解釈は、アメリカやイギリスをはじめ何カ国かがそう解釈しているというだけであって、安保理としての有権解釈ではないのだ。

以上のことからイラク戦争は、一連の国連安保理決議（687,678,1441号）による国連憲章第42条に基づいた武力行使であるとはとても言えず、アナン事務総長の言うように、国際法違反・国連憲章違反である可能性が非常に高い。
（完）

投稿者 agata : 14:36 | コメント (0)

2004年10月13日

検証：イラク戦争と国連憲章（２）

そもそも国連憲章では、武力の行使は原則として禁止されている（国連憲章第２条）が、例外が２つだけ規定されている。（１）武力攻撃が発生した場合に安保理が必要な措置をとるまでの間、国家に認められる個別的または集団的な自衛権の行使（国連憲章第５１条）と、（２）平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為に対する集団的措置として安保理が決定する行動（国連憲章第４２条）である。つまりイラク戦争が適法であるためには、（１）または（２）のいずれかを満たすものでなくてはならない。逆に言えば、もしイラク戦争がこの２つの要件のいずれも満たさないような戦争であれば、アナン事務総長の言うように国連憲章に照らして「違法な戦争」ということである。

国連憲章

第2条
　この機構及びその加盟国は、第1条に掲げる目的を達成するに当っては、次の原則に従って行動しなければならない。
1. この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
2. すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
3. すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。
4. すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
5. すべての加盟国は、国際連合がこの憲章に従ってとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合の防止行動又は強制行動の対象となっているいかなる国に対しても援助の供与を慎まなければならない。
6. この機構は、国際連合加盟国ではない国が、国際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則に従って行動することを確保しなければならない。
7. この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
（中略）
第41条
　安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
第42条
　安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
（中略）
第51条
　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

ではイラク攻撃を支持した国は、この戦争が国連憲章に合致することをどのようなロジックで主張したのだろうか。それを非常に簡潔な文章でまとめたものが、イラク復興支援特別措置法案（通称「イラク特措法」）の第１条の最初の一文である。

イラク復興支援特別措置法案　全文（PDFファイル）

第１章　総則

　第一条　この法律は、イラク特別事態（国際連合安全保障理事会決議第六七八号、第六八七号および第一四四一号並びに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使ならびにこれに引き続く事態をいう。以下同じ）を受けて、（以下略）

つまり、イラク戦争は３つの国連安保理決議（678,687,1441号）に基づいたものであり、国連憲章第４２条の要件を満たす戦争であると主張しているのである。本当にそうか。さらに具体的に見てみることにしよう。まずこの３つの国連決議だが、それぞれ以下のような内容である。

国連安保理決議678号：
1990年採択。クウェートを侵攻したイラクに対して、アメリカを中心とする多国籍軍に「あらゆる措置」をとる権限を与えたもの。

国連安保理決議687号：
1991年採択。イラクに対して、国際機関による監視のもと、大量破壊兵器や射程１５０キロ以上の弾道ミサイルなどを破壊あるいは撤去することを求めたもの。

国連安保理決議1441号：
2002年11月採択。イラクは安保理決議687号に違反していると断定。イラクに対して、大量破壊兵器や弾道ミサイルの検証可能な破壊あるいは撤去をしないと「深刻な結果」をもたらすと通告。

これら３つの安保理決議によって、本当にイラク戦争は正当化されるのだろうか。さらに詳しく見ることにする。（つづく）

検証：イラク戦争と国連憲章（１）

投稿者 agata : 08:57 | コメント (0)

2004年10月07日

検証：イラク戦争と国連憲章（１）

９月中旬、アナン国連事務総長はＢＢＣのインタビューに答えて、イラク戦争は国連憲章の観点から見て違法であると明確に指摘した（Iraq war illegal, says Annan (9/16 BBC)）。これについては、BBCよりもイギリスのGuardian紙の記事のほうがよくまとめられているので、こちらを引用する。

Iraq war was illegal and breached UN charter, says Annan (9/16 Guardian紙)

The United Nations secretary general, Kofi Annan, declared explicitly for the first time last night that the US-led war
on Iraq was illegal.

Mr Annan said that the invasion was not sanctioned by the UN security council or in accordance with the UN's founding
charter. In an interview with the BBC World Service broadcast last night, he was asked outright if the war was illegal.
He replied: "Yes, if you wish."

He then added unequivocally: "I have indicated it was not in conformity with the UN charter. From our point of view and
from the charter point of view it was illegal."

【拙訳】
コフィ・アナン国連事務総長は昨夜、アメリカ主導のイラク戦争は非合法であると初めて明確に述べた。

アナン氏は、（イラク）侵攻は国連安全保障理事会によって承認されておらず、また国連憲章にも従っていないと語った。昨夜のＢＢＣワールドサービスのインタビューで、彼はこの戦争が違法であるかどうか単刀直入に質問され、「ええ、あなたがお望みなら」と答えた。

彼はまた、明白に以下のように付け加えた。「私は、これ（イラク戦争）は国連憲章を満たすものではないと示してきた。我々の観点からすると、また国連憲章の観点から見ても、これは違法です」

ほぼ同じ時期に、パウエル国務長官はイラクで大量破壊兵器の備蓄が見つからず、今後も発見の見通しは少ないことを上院公聴会で証言した。よほど立場が悪くなったのだろう、産経新聞の名物コラム「産経抄」は、戦争に大義など必要ないという、開き直りとしか言いようのない、とんでもない主張をし始めた。

産経抄（9/18 産経新聞）

　小欄はこれまで再三、戦争に大義や正義を主張することのおかしさや、うさん臭さを書いてきた。
（中略）
　誤解を恐れず率直に書けば、イラク戦争の大義を問うても始まらない。戦争は正邪善悪の尺度でなく、どう対応するのが究極の国益にプラスか、それを冷徹なリアリズムで量るしかない。イラク戦争はそれを肯定するのがつまるところ国益であり、選択の余地がなかったのだ。

戦争を始めるのに大義が必要ない、冷徹なリアリズムでしか量るしかないというのであれば、いったい何を根拠にしてテロリストを非難できるのだろうか。いったい何を根拠にして他国を侵略する国家（例えばクウェートを侵略した1990年のイラクなど）を非難できるのだろうか。戦争に大義など必要なく、国益で量るしかないというのであれば、第二次世界大戦当時のヒトラー率いるナチスドイツですら、私たちは非難できないということになる。この産経抄を書いた記者は、あまりにも国際法と歴史を知らなさすぎる。そして、いくらエッセーとはいえ無知な記者の書いた空疎な「イラク戦争論」を堂々と紙面に掲載して何とも思わないような新聞社は、報道機関として自らを恥じるべきだ。「戦争を肯定する事がどうして国益なのか・・・卑怯だぞ、産経抄」（メディア裏読み 9/18号）と天木直人氏が憤るのももっともである。

産経抄のような意見は論外だが、それでは本当にイラク戦争は国連憲章に照らして違法な戦争だったのだろうか。国連事務総長の発言はたしかに重く受け止めなくてはならないが、しかし一方で、これをあたかも水戸黄門の印籠のように振りかざして「だからイラク戦争は違法だったのだ」と結論づけるような意見は、あまりにも単純だと思う。例えば最高裁判所の判事が、ある事件について自分の法解釈をインタビューで披露したところで、それは彼/彼女の個人的な見解という域を出ないのと同じである（確かに司法のトップが語る法解釈にはそれなりの重みがあるとしても）。アナン事務総長の発言を機に、あらためてイラク戦争が国連憲章に照らして違法な戦争だったのかどうか、検証してみた。（つづく）

＊長文になりそうなテーマのため、何度かに分けて掲載します。

投稿者 agata : 09:01 | コメント (0)

2004年09月23日

国連演説：ブッシュ大統領のダブルスタンダード

21日に行われたブッシュ大統領の国連演説の全文が、ホワイトハウスのホームページに掲載されていた。読みながら強い憤りを感じた。こんなひどい内容の演説を、眉ひとつ動かさず平然と言ってのけるのが信じられない。

President Speaks to the United Nations General Assembly (9/21 www.whitehouse.govより)

Members of the United Nations, the Russian children did nothing to deserve such awful suffering, and fright, and death. The people of Madrid and Jerusalem and Istanbul and Baghdad have done nothing to deserve sudden and random murder. These acts violate the standards of justice in all cultures, and the principles of all religions. All civilized nations are in this struggle together, and all must fight the murderers.

（訳）
各国代表の皆様、ロシアの子供たちは、あのようなひどい苦しみと恐怖にさらされ殺されなくてはならないようなことは、何もしていない。マドリードやエルサレムやイスタンブールやバグダッドの人々も、いきなり無差別に殺されなくてはならないことなど、何もしていない。こうした行為は、全ての文化における正義を犯し、全ての宗教における原理を犯すものだ。全ての文明国は共に戦っている。我々は共に、こうした人殺したちと戦わなくてはならない。

それでは、9/11以降、アフガニスタンや、イラクのファルージャをはじめ各地で「いきなり無差別に殺されなくてはならないことなど、何もしていない」一般市民を多数殺害したアメリカの行為は、「全ての文化における正義を犯し、全ての宗教における原理を犯すもの」であり、要するにブッシュ大統領の呼ぶ「テロリスト」と、やっていることは何も変わらないではないか。何の罪もない一般市民の殺害でも、他人がすれば「テロリスト」と呼び、自分たちがすれば「テロとの戦い」であり「世界はより安全になった」と言う。ダブルスタンダードそのものではないか。

投稿者 agata : 11:00 | コメント (1)

2004年09月14日

9/11から3年：見捨てられた死者たち

3000人以上の人々が犠牲となった9/11同時多発テロ事件。早いもので、あれから3年が経った。ニューヨークをはじめ、世界各地で行われた追悼式典については、ニュースや新聞報道でも大きく取り上げられた。

卑劣で許しがたいテロの犠牲となった多くの方々のことは、決して忘れてはいけない。しかし同時に、もう一つ、絶対に忘れてはいけないことがある。9/11以降、アフガニスタンやイラクで殺された人々のことである。

例えばニューハンプシャー大学マーク・ヘラルド教授の集計によると、アメリカ軍のアフガニスタン攻撃による犠牲者数は、2004年6月の時点で3,500～4,000人に昇る（A Day-by-Day Chronicle of Civil War in Afghanistan, June 2003 - Present (PDF )）。また、Iraq Body Countによると、イラク攻撃による犠牲者数は実に12,000～14,000人に達すると言われている。

9/11同時多発テロの犠牲者に対しては、3年前も今も、世界中で追悼式典がおこなわれた。そこでは各国の指導者をはじめ多くの人々が哀悼の意を捧げ、あるいは花を手向け、あるいは黙とうを行った。おそらく今月ニューヨークを訪問する小泉総理も、哀悼の意を表明するのではないだろうか。

しかし一方で、アフガニスタンやイラクではこれだけの犠牲者が出ているにもかかわらず、いったい世界中でどれだけの人が哀悼の意を表明しただろうか。いったいどれだけの人が、黙とうを捧げただろうか。人の命に貴賎なんてないはずなのに。彼らを決して、"見捨てられた死者" にしてはいけない。9/11から3年目の今、あらためてそう思う。

【参考】
米国で報道されないアフガニスタン民間人犠牲者（HotWired Japan / 2002.1.4付）

投稿者 agata : 09:10 | コメント (0)

2004年09月03日

国際貢献とは何か：アフリカから見た自衛隊派遣

ひさびさに鋭い記事を目にした。毎日新聞ヨハネスブルク支局の記者が書いた、アフリカから見た自衛隊のイラク派遣についての文章である。日本の主要メディアが流すニュースからは見えてこない、とても重要な問題提起だと思うので、少々長くなるが引用する。

記者の目：アフリカから見た自衛隊派遣　白戸圭一（8/25 毎日新聞）

　アフリカはこの１０年、まさに世界の「紛争の巣」であった。民間人への残虐行為も後を絶たず、厳しい平和維持活動（ＰＫＯ）が続いている。現在、世界で行われている１６の国連ＰＫＯのうち七つがアフリカで行われ、実に８５カ国が要員派遣している。ほかにアフリカ連合（ＡＵ）のような地域機構のＰＫＯもある。世界の大勢は、アフリカの平和維持こそが「国際貢献」の最重要課題の一つだと認識している。
　日本はそのアフリカで何をしてきたか。自衛隊はアフリカの土を２度踏んだ。モザンビークで９３年に行われた国連ＰＫＯへの参加と、９４年のルワンダ大虐殺で生じた難民の救援だった。それから１０年。主要国（Ｇ８）の中で、アフリカのあらゆるＰＫＯに一人の要員も派遣していないのは日本だけなのだ。
（中略）
８５カ国が「国際協調」している世界一の紛争多発地に「部族対立」程度の認識で１０年間背を向けながら、米国のイラク攻撃に合わせて自衛隊を派遣する日本の「国際貢献」とは何なのか。アフリカの紛争には「紛争当事者の停戦合意」を求めるＰＫＯ５原則を適用して派遣を見送りながら、戦争が続いているイラクへ新法まで制定して派遣する外交感覚は正常なのだろうか。

国際平和協力本部事務局のホームページには、現在活動中のＰＫＯ一覧と、日本が参加している活動とが掲載されているが、これを見ると確かにアフリカで行われているＰＫＯに日本は参加していない。

折りしもイラク戦争を機に、小泉総理はじめ政府は国連常任理事国入りに積極的な姿勢を見せている（常任理事国入り：首相が積極姿勢に転換　契機はイラク戦争（8/24 毎日新聞））。あまりニュースにならないアフリカでのＰＫＯには参加しないにもかかわらず、アメリカのイラク侵略では法律まで作って自衛隊を派遣する日本の「国際貢献」とは何なのか。そもそも常任理事国に入って何をしようというのか。いまいちどよく考えるべきだと思う。

【参考】
United Nations

投稿者 agata : 08:48 | コメント (4) | トラックバック (0)

2004年08月24日

指導者としての素質と、論説委員としての素質

2001年9月11日朝。同時多発テロ発生の第一報をブッシュ大統領が受け取ったのは、フロリダの小学校を訪問中のことだった。子供たちの前で絵本を読むブッシュ大統領に補佐官が耳打ちをする。"Mr. President, the United States is under attack.（大統領、アメリカは攻撃されています）" しかしブッシュ大統領は、この緊急事態にどう対応すればよいのかわからず、呆然自失のまま、７分もの間うつろな眼差しで絵本を読みつづける---。ブッシュ大統領に、大統領としての素質が全く無いことを示す、映画「華氏911」冒頭のワンシーンである。たまたまそのとき小学校の教師が撮影していたものを、ムーア監督が探し出してきたものだという。
私はこのシーンを見たとき、なぜかあまり大きなニュースにならなかった新聞記事を思い出した。イラクで日本人３人が人質となった際、その第一報を会食の席で耳にした小泉総理と安倍幹事長は、あろうことかそれから２時間ものあいだ酒宴をつづけていたという記事である。

平和立国の試練：政権ドキュメント　選択肢なき開き直り（4/10 毎日新聞:googleキャッシュ)

小泉純一郎首相はふだんと変わりなく、冗舌で上機嫌だった。
　「イラクで邦人誘拐」の報が駆けめぐった８日夜、首相は赤坂プリンスホテルで自民党の安倍晋三幹事長を交え、新聞社のコラムニストや論説委員４人と会食していた。
（中略）
熱弁を振るう首相のかたわらで安倍幹事長の携帯電話がしきりに鳴り、安倍氏は何度も席をはずした。「そろそろ」と安倍氏に促されてお開きになったのが８時半ごろ。首相が退出するなり「実は大変なことが……」と安倍氏が打ち明け、出席者は初めて誘拐事件を知ったという。

記事では会食の出席者は「新聞社のコラムニストや論説委員４人」となっているが、週間文春にそのうち３人の名前があった。

当夜に小泉首相と同席した新聞人：岩見隆夫氏（毎日）・橋本五郎氏（読売）・早野透氏（朝日）(4/22付週刊文春：asyura.com より)

いったいこれは何なんだろう。３人ともすべて超一流の論説委員として新聞はじめ各種メディアで活躍している方々じゃないか。しかもこの３人のうち１人でも、イラク人質事件発生後も酒宴を続けた小泉総理や安倍幹事長を批判しただろうか？毎日・読売・朝日３紙のうち１紙でも、小泉総理や安倍幹事長の政府首脳としての素質を問題にした新聞があっただろうか？３紙とも、えひめ丸事件のときにゴルフを続けた当時の森総理を、あれだけ盛んに批判していたのに、なぜ今回のこのニュースについては黙ったままなんだろう？理解できない（まさか大手新聞社の論説委員が、揃いも揃って総理や幹事長と酒宴をしていたという負い目があるから、なーんてことはないですよねぇ・・・！？）。

投稿者 agata : 09:00 | コメント (0)

2004年08月18日

「海ゆかば」

「海ゆかば」
そんな歌があったことは、私も知識としては知っていました。太平洋戦争中、戦意高揚のため、出征する兵士や、あるいは戦死した兵士に対して、日本のあちこちで歌われていたこの歌。でもそれがどんな歌詞や旋律の歌なのかは、恥ずかしながらぜんぜん知りませんでした。
でも、8月15日に放送されていたNHKスペシャル「子どもたちの戦争・戦時下を生きた市民の記録」のなかで、ある遺族の方が、親類が戦死した際に当時歌った歌として「海ゆかば」が紹介されたとき、私はそのあまりの内容に、全身が凍りつくような思いがしました。

海ゆかば
海ゆかば水（み）漬（づ）く屍（かばね）
山ゆかば草むす屍
大君の辺（へ）にこそ死なめ
かへりみはせじ

海を行くなら水に漬かった屍
山をゆくなら草むす屍（となっても）
天皇のお傍らで死のう
後悔はすまい

いま、「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる[1]」などと平然と言う人が国会議員のバッジを付けていたり、「徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいますが、そんな議論は世界中どこにもない」「国を守ることが意に反した奴隷的な苦役だというような国は、私は国家の名に値しないだろうと思っています[2]」などと臆面もなく公言する人が防衛庁長官の椅子に座っていたりする。彼らの主張は「天皇のお傍らで」のかわりに「お国のために」と言い換えただけのことで、本質的には「海ゆかば」の精神そのまま。
このような歌が、二度と再び歌われることのないように、微力ながら私ができることをやっていきたいと、あらためて思いました。

【参考】
[1] 「教育基本法改正促進委員会」設立総会での民主党西村氏挨拶　2004年2月25
[2] 『サンデー毎日』2003年6月23付

投稿者 agata : 09:25 | コメント (54)

2004年08月03日

憲法９条とアーミテージ発言

アーミテージ米国務副長官が中川秀直・自民党国会対策委員長に対して、憲法９条は「日米同盟関係の妨げの一つになっている」と発言し、「国連安保理常任理事国は、国際的利益のために軍事力を展開しなければならない役割も大きい。それができないなら、常任理入りは難しい」と述べた。

＜米国務副長官＞常任理事国入り、憲法９条改正が条件（7/22 毎日新聞）

憲法９条を改正すべきかどうかはともかくとして、これは明白な内政干渉である（それにしても、靖国参拝問題などではいつも中国や韓国に「内政干渉だ」と主張していたはずの産経新聞が、この件については「「内政干渉だ」などとあえて反米感情を煽（あお）るような言動は適切ではない」（7/24付産経新聞社説）なんて主張する。いいかげんだなぁ。。。）。さすがに言い過ぎたと思ったのか、アーミテージ氏は後日発言を修正した。

憲法９条は阻害要因でない　米副長官が発言修正（7/30 共同通信）

アーミテージ米国務副長官は２９日午後（日本時間３０日早朝）、岡田克也民主党代表と国務省内で会談し、憲法改正問題をめぐり「９条がユニークな特徴を持っていることは理解している。それは日米関係の阻害要因とならない」と述べ、先の「９条は日米同盟の妨げ」とした発言を軌道修正した。

さて、このニュースについて、筑紫哲也氏などから「日本の憲法は、そもそも戦後アメリカが作ったもの。にもかかわらずそのアメリカが、自分たちの都合で再び改正せよと言う。自分勝手ではないか」という趣旨の意見があった。なかなか分かりやすい、スッキリとした意見だけど、これは歴史的事実を踏まえていない、ピントはずれの意見である。というのも、今の憲法がアメリカの押し付けで制定されたかどうかはともかくとして、少なくとも憲法９条に限っては「押し付け憲法」どころか日本が進んで憲法に盛り込んだという経緯があるからだ。

たとえば芦部氏の「憲法第三版」には、９条制定の経緯についてこう書かれている。

「憲法第三版」（芦部信喜／岩波書店）pp55

一九四六年（昭和二一年）一月二四日に幣原首相はマッカーサー元帥を訪問し、憲法改正問題を含めて、日本の占領統治について会談した際に、戦争放棄という考えを示唆したと伝えられている。幣原は、それが天皇制を護持するために必要不可欠だと考えたのである。したがって、日本国憲法の平和主義の規定は、日本国民の平和への希求と幣原首相の平和主義思想を前提としたうえで、最終的には、マッカーサーの決断によって作られたと解される。日米の合作とも言われるのは、その趣旨である。

つまり憲法９条は、当時の幣原首相の発案で憲法に盛り込まれることになったのだ。このことは、「マッカーサー回顧録」やマッカーサー氏自身の証言、および「幣原伝」で、さらに詳細に触れられている。

「イラク戦争日本の運命小泉の運命」（立花隆／講談社）pp-353-354

『マッカーサー回顧録』の次のくだり、
「（幣原が）私の事務所を出るときには感きわまるといった風情で、顔を涙でクチャクチャにしながら、私の方を向いて『世界は私たちを非現実的な夢想家と笑いあざけるかもしれない。しかし、百年後には私たちは予言者と呼ばれますよ』と言った」
『幣原伝』の、幣原が枢密院に出席して、憲法九条の説明をするくだり、
「幣原首相は、戦争放棄は自分の信念であると、切々たる態度で陳述すると共に、厳然として『やがて世界各国が日本のあとを追って戦争を放棄するであろう。今日本のみがひとり戦争放棄の旗幟を立てて寂しく歩いているが、数年後には各国がこれにならってくるに相違いない』と強調した」

「いま、教育基本法を読む」（堀尾輝久／岩波書店）pp51-52

これは、マッカーサー自身が、アメリカの上院軍事外交合同委員会（一九五一年五月五日）で証言しているのですが、そこでは、幣原喜重郎のイニシアティブだとはっきりいっています。マッカーサーはこう証言しています。
「（中略）この幣原氏が私のところへやって来て、こう申しました。『これは私が長い間考え信じてきたことですが、この問題を解決する道はただひとつ戦争を無くすことです』。彼はまた言いました。『軍人であるあなたに私がこういうことを申し上げてもとうてい取り上げていただくわけにはまいらないことは私も十分にわかっておりますので、はなはだ申し上げにくい次第ですが、とにかく私は現在我々が起草している憲法の中にこのような規定を入れるように努力したいのです』。私はこれを聞いて思わず立ち上がりこの老人と握手しながら、これこそ最大の建設的な歩みのひとつであると思うと言わないではおれなかったのであります。（中略）そして彼らはあの規定を書き込むことになったのであります」

筑紫氏はこれまで何十年もジャーナリストとして平和と憲法の問題について発言しつづけてきたはずなのに、なぜこれほど歴史的経緯に無頓着なんだろう。発言するのであれば、もうちょっと勉強してから発言してほしかったなぁ。

投稿者 agata : 08:46 | コメント (2)

2004年07月30日

難民認定を求めるクルド人家族

昨日たまたま仕事の関係で、青山に行った。国連大学前を通りかかったとき、外国人の女性から１枚のビラを受け取った。（そのとき受け取ったビラ）ふと見ると、「Refugee is NOT CRIMINAL（難民は犯罪者ではない）」「WE WANT JUSTICE（私たちは正義を求める）」と書かれたダンボールが壁に掲げられていた。ちょうどそのときは時間がなかったので、ビラを受け取ったまま私は立ち去ってしまったけど、帰宅してから改めてビラを読んでみた。
「難民認定を求め7/13から連続座り込み中　クルド人の２家族１２人」
彼らは難民認定を求めて炎天下、毎日座り込みをしているクルド人たちだったのだ。そのことを知ったとき、青山でビラを受け取った際になぜ彼ら彼女らに声をかけてあげられなかったのだろうと、ちょっと自責の念にとらわれた。忙しかったとはいえ、私にもなにかできたはずなのに・・・。

Kurdish asylum-seekers stage sit-in in Shibuya (7/17 The Japan Times)

憂楽帳「迫害」（7/24 毎日新聞）

記録的な猛暑の中、東京・青山の国連ビル前で、トルコ国籍のクルド人２家族が座り込みを続けている。今日で１２日。日本政府に難民認定されず、送還されれば迫害の恐れがある。国連の支援を得て他の国で認定されたいという。

川口のトルコ国籍クルド人2家族　「国は難民認定を」（7/24 埼玉新聞）

川口市に住むトルコ国籍のクルド人二家族十二人が、七月十三日から東京都渋谷区の国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）がある国連大学前で、難民認定などを求めて座り込みを続けている。十二人は難民に認定してもらおうと入国管理局に申請したが、認められなかったため認定を求めて提訴している。父親のアハメト・カザンキランさん（４８）は申請を三回却下され、難民認定をあきらめつつあり「帰国したら、絶対に殺されちゃう。今は第三国に移りたいと考えている」と訴える。「難民性はある」と国連の機関が認定した人を、日本の制度は保護できないのか。ＮＧＯ団体や近隣の大学生らに支援の動きも出始めた。

日本という国は、「難民の地位に関する条約（難民条約）」を批准しているにもかかわらず、またしても難民申請者を不当に拒絶している。ぜひこの事実を、一人でも多くの人に知ってほしい。そして、そのことによって、今なお多くの難民申請者たちが苦しい生活を強いられているということを、一人でも多くの人に知ってほしい。

【参考ページ】
クルド人難民座り込み支援緊急キャンペーン　7/13からUNHCR前（国連大学前）連続座り込み　クルド人の2家族12人
 Kurdish asylum-seekers stage sit-in in Shibuya

投稿者 agata : 09:29 | コメント (50)

2004年07月25日

異常な社会：自殺者過去最悪の3万4427人

自殺者の増加が止まらない。年間の自殺者数が、過去最高の34,427人に達したことが警察庁のまとめでわかったという。98年にはじめて年間の自殺者数が3万人を超えて以来、毎年3万人以上の人が自ら命を絶っている。つまり6年間もの間、この国では毎日100人近い人が自殺をしているのだ。毎日100人近くを死に追いやるような社会なんて、どう考えても異常だ。

＜自殺者＞リストラ、うつ、過労…１日１００人が死を選択（7/23 毎日新聞）

リストラで人が減らされた職場では、１人にかかる仕事の負担が増えたことによる過労自殺も増えている。実際、過労を苦にした自殺（未遂を含む）の労災申請は、０１年度９２件（認定３１件）、０２年度１１２件（同４３件）、０３年度１２１件（同４０件）と増加している。

自殺、過去最悪３万４４２７人…経済理由１２％増（7/23 読売新聞）

　昨年１年間の全国の自殺者は、３万４４２７人で一昨年より７・１％（２２８４人）増え、統計を取り始めた１９７８年以降で最悪だったことが２２日、警察庁のまとめでわかった。
（中略）
　中でも「経済・生活問題」の増加が著しく、前年を１２・１％（９５７人）も上回り、過去最悪だった。さらに原因を具体的に分類すると、「倒産」や「事業不振」がほぼ横ばいだったのに対し、「負債」を理由とした自殺が５０４３人で、一昨年より２１・７％増えた。「生活苦」は１３・１％増の１３２１人、「就職失敗」は１８・１％増の１８３人だった。
（中略）
　急増したのが、初めて４０００人を超えた３０歳代の自殺。一昨年を１７・０％（６６８人）上回る４６０３人だった。専門家は「４０～５０歳代がリストラで減り、３０歳代にも仕事の負担が重くのしかかるようになり、過度のストレスを抱える人が増えたのではないか」と指摘している。

なかでも見逃せないのが、自殺の理由として経済・生活問題が急激に増加している（前年比で12%増）ことだ。特に経済的な問題による自殺者数は8,897人。この人たちは、政府がまじめに社会保障制度を整えていれば救えた命ではないか。なかでも社会保障制度を整えることなく、剥き出しの市場主義政策を推し進めることによってこれだけの数の人を死に追いやっている小泉内閣は、もはや犯罪的ですらある。彼らは憲法と生活保護法に規定されている政府の役割を、明らかに放棄している。

生活保護法第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

日本国憲法第25条
１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

小泉総理はこの異常事態をどう考えているのだろうか。自殺者数が増加していることについての、小泉総理のコメントがロイター通信で配信されていた。

経済の改善努力は必要＝自殺者増で首相（7/23 ロイター通信）

小泉首相は、自殺者数が増加していることについて聞かれ、「どういう事情かわからないが、あまり悲観的に思わないで、がんばっていただきたい。理由はなかなかわからない。厳しい状況だと思うが、できるだけ少なくなるような対応が必要だ。これだという特効薬がないので困っている」と述べた。

いったい小泉という男は、どこまで鈍感な人なんだろう。年間何万人もの人が、がんばってもがんばっても生きることに意味を見出せないような社会をそのまま放置しておきながら、「あまり悲観的に思わないで、がんばっていただきたい」なんて、まるで他人事のようだ。

たまたま同じ日に、経団連の夏季フォーラムについてのニュース記事が配信されていた。経済問題による自殺者が毎年増加しているにもかかわらず、主要なテーマは経済や企業倫理ではなく「憲法改正」だとか。中高年を次々とリストラし、残った社員に仕事の負担を増加させ、人件費を安く済ませる "使い捨て" の非正社員をじゃんじゃん増やし、日本の自殺者数増加に多大な "貢献" をしているような会社のトップがずらり集まってみんなで憲法論議？？　阿呆らしい。

＜日本経団連＞経済政策は主要なテーマにならずフォーラム（7/23 毎日新聞）
日本経団連、夏季フォーラム　「憲法改正」踏み込み議論（7/24 産経新聞）

投稿者 agata : 20:10 | コメント (0)

2004年07月21日

インド：ネズミだらけの奇妙な寺院

たまにはやわらかい話をひとつ。

National Geographic誌のウェブページ、National Geographic Onlineでちょっと面白い記事を見つけた。インドのラジャスタン地方、Deshnokeという小さな町に、ネズミの女神を祀るKanri Mata寺院があり、そこにはなんと２万匹を超えるネズミが床や天井を駆け回っているというのだ（余談だけど、いったいどこから２万匹という数が出てきたんだろう？？）。

Rats Rule at Indian Temple (6/29 National Geographic)

下のリンクには、この寺院の写真が何枚も掲載されているのだが、これがなんともスゴイ。庭はもちろん、床にも寺院の壁にもとにかくネズミ、ネズミ、ネズミ...。なかには神妙な顔つきで真剣にお祈りしている男性の体を、数十匹ものネズミがちょこまかと走っているという、ちょっとユーモラスな写真も。

Deshnok:The Indian temple where ship rats are revered

私はこれまで２回、通算で一ヶ月半くらいの期間インド各地を旅したことがあったけど、こんな奇妙な寺院があるなんてぜんぜん知らなかった。うーん、さすがはインド、奥が深い。。。

投稿者 agata : 08:46 | コメント (0)

2004年07月13日

国際司法裁判所　イスラエルによる分離壁取り壊しを勧告

日本のマスコミ報道が参院選とジェンキンスさんの話で埋め尽くされていた先週、ほとんどベタ記事扱いだったためにあまり注目されなかったものの、重要なニュースがあった。イスラエルがパレスチナ自治区に食い込む形で建設中の分離壁に対して、国際司法裁判所が国際法違反であり取り壊すべきとの勧告を出した。

＜国際司法裁判所＞イスラエル分離壁の取り壊し勧告（7/10 毎日新聞）
「分離フェンス」建設は国際法違反…国際司法裁判所　（7/10 読売新聞社）

国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）は９日、イスラエルが占領地のヨルダン川西岸で続けている「分離フェンス」建設について、「国際法に違反している」とし、イスラエル政府にフェンスの即時撤去とフェンス建設で生じた損害を賠償するよう求める勧告的意見を出した。

いつものことながら、こういうニュースは海外の報道のほうが詳しい。

World Court rules Israel's wall illegal (7/10 Reuters)
Palestinians react to ICJ ruling (7/10 Aljazeera.Net)

"Israel is under an obligation to terminate its breaches of international law; it is under an obligation to cease forthwith the works of construction of the wall being built in the Occupied Palestinian Territory, including in and around East Jerusalem, to dismantle forthwith the structure therein situated," said the ruling.

【訳】
判決は次のように述べている。「イスラエルは国際法に違反する行動を取りやめる義務がある。（イスラエルは）東エルサレムを含め、占領されたパレスチナの領域における壁の建設をただちに中止し、（既に建設された壁については）直ちに破壊する義務がある。」

イスラエルのシャロン首相はこの判決を無視する構えのようだが、パレスチナ人の生活を分断するこの壁の建設は、判決にあるように国際法や人道に反するだけでなく、先に引用したロイター通信の記事内でも指摘されていることだがテロの抑止にもほとんど効果がない。イスラエルはこのような壁の建設を、直ちに中止するべきだ。

【参考】
家のすぐそばに迫る分離壁の前を歩く少年少女（写真）
壁とガザの状況（ナブルス通信 7/1号）

投稿者 agata : 09:08 | コメント (0)

2004年07月01日

自衛権の基本を理解していない小泉総理

NHKの討論番組での、集団的自衛権に関する小泉総理の発言が波紋を呼んでいる。

小泉発言――これは、ちょっと怖い（6/30付朝日新聞）

「米軍が日本と一緒に戦っている時に、米軍が攻撃された時に、日本を守るために一緒に戦っているのに米軍と共同行動できない、集団的自衛権を行使できない、それはおかしい」

　最近の参院選討論番組での発言だ。「憲法を改正し、日本が攻撃された場合には米国と一緒になって行動できるよう」にしたいとも語った。
（中略）
　それは憲法が認める個別的自衛権の行使であって、首相が言うような集団的自衛権の行使うんぬんの話ではない。だから憲法を改正する必要などないのだ。歴代政権が何度となく国会でそう表明してきてもいる。

もともと自民党は、憲法改正に積極的である。なかでも憲法９条と集団的自衛権の問題は、自民党憲法調査会でも繰り返し議論されてきたことからも分かるように、最大の論点といってもいいだろう。にもかかわらず、小泉総理のこのいいかげんな発言は何なんだろう。憲法改正を掲げる自民党のトップに立つ身でありながら、自衛権についての基本すら分かっていないなんて、呆れてモノも言えない。

そしてこんな、自衛権の基本を知らないような人が、国会で議論することもなくサミットの席上でブッシュ大統領に多国籍軍への参加をサラリと約束してしまう。「昭和史 1926－1945」の著者でもある作家の半藤一利氏は「後世からみれば、満州事変前後に大きな昭和の転回期があったとわかるが、当時の日本人は大いなる転回期を生きているとわかっていなかった。同様のことがいまの私たちにもあてはまる」（6/28付朝日新聞天声人語）と語り、Newsweek誌副編集長J. Wagner氏は「関東軍を思わせる独断首相の暴走」（6/23付 Newsweek日本版）と語っているが、同感だ。ただ違うことといえば、今の自民党の改憲論者たちの意図は、軍隊を持つことと集団的自衛権の行使を可能にして、アメリカ主導の戦争に参加して同盟を強化することだ、というくらいだろうか。

それにしても、自民党はアメリカによる押し付け憲法だから改正するとか言いながら、集団的自衛権についてはアメリカのために改正するというんだから、なんだかわけが分からない。マッド・アマノ氏のパロディが、あながちウソだとも思えないから恐ろしい。

【参考】
小泉首相　軽くて重い『改憲発言』（6/30付東京新聞）
日本国憲法の誕生（国立国会図書館）

投稿者 agata : 09:23 | コメント (0)

2004年06月18日

NY Times紙「ブッシュ大統領は謝罪すべきだ」

9.11調査委員会の報告にもかかわらず、イラクの旧フセイン政権とアルカイダの間に関係があったと強弁しつづけるブッシュ大統領に対して、あのNew York Times紙が「ブッシュ大統領は謝罪すべきだ」とする記事を掲載した。

The Plain Truth (The New York Times : June 17, 2004)

Now President Bush should apologize to the American people, who were led to believe something different.
Of all the ways Mr. Bush persuaded Americans to back the invasion of Iraq last year, the most plainly dishonest was his effort to link his war of choice with the battle against terrorists worldwide.
(中略)
There are two unpleasant alternatives: either Mr. Bush knew he was not telling the truth, or he has a capacity for politically motivated self-deception that is terrifying in the post-9/11 world.

【訳】
今こそブッシュ大統領は、事実と異なることを信じ込まされたアメリカの人々に対して謝罪すべきだ。
あらゆる機会にブッシュ氏が去年のイラク侵攻を後押しするようアメリカの人々を説得していたなかで、最も不誠実だったことは、世界規模でのテロリストに対する戦争と[イラク侵攻を]リンクさせようとした彼の行動である。
（中略）
[私たちにとって]２つの不愉快な選択肢がある：ブッシュ氏が彼自身、真実を語っていなかったことを自覚していたのか、あるいは9/11後の世界を脅かす、政治的に動機づけられた自己欺瞞の素質を彼が持っていたのかだ。

アメリカにはまだまだ気骨のあるジャーナリストがいる。
ひるがえって日本はどうだろう。いつまでも詭弁と強弁を繰り返す小泉総理に対して、堂々と「謝罪すべきだ」と主張する骨のあるマスコミは、日本にはないんだろうか。

投稿者 agata : 22:55 | コメント (0)

9.11調査委員会　イラクとアルカイダが関係していた証拠なしと判断

「やっぱり・・・」、正直、そう思った。

9.11同時テロの調査委員会は、イラクとアルカイダの間に関係があったことを示すような証拠はないとの結論を出した。

イラクがアルカイダを支援していた証拠なし＝米同時テロ調査委 (ロイター)

特に、イラクとアルカイダの間に関係があるとしてこれまで何度も言及されていた「（9.11テロ実行犯の１人である）モハメド・アタとイラク情報部員とのプラハでの会合」については、会合そのものが存在しなかったと結論づけている。このあたりについては日本のメディアよりも海外の報道のほうが詳しい。

No Evidence of Meeting With Iraqi (The New York Times : June 17, 2004)

A report of a clandestine meeting in Prague between Mohammed Atta and an Iraqi intelligence officer first surfaced shortly after the Sept. 11 attacks. And even though serious doubt was cast on the report, it was repeatedly cited by some Bush administration officials and others as evidence of a link between Al Qaeda and Iraq.

But on Wednesday, the Sept. 11 commission said its investigation had found that the meeting never took place.

【訳】
プラハでモハメド・アタとイラク情報部員の間で秘密の会合があったとの報告が、9.11の直後に表面化した。この報告には重大な疑念が持たれていたにもかかわらず、ブッシュ政権の関係者たちからアルカイダとイラクとの関係を示す証拠として繰り返し言及されていた。

しかし水曜日、9.11の調査委員会は、この（アタとイラク情報部員との）会合は無かったと判断した。

ところが、こうした調査委員会の結論にもかかわらず、ブッシュ大統領はこんなことを言っている。

Bush Insists on Saddam Relationship with Al-Qaeda (Reuters : Thu Jun 17, 2004)

"The reason I keep insisting that there was a relationship between Iraq and Saddam and al-Qaeda is because there was a relationship between Iraq and al-Qaeda," Bush told reporters after a meeting with his Cabinet.

【訳】
「イラクとサダムとアルカイダの間に関係があると私が断言し続けている理由は、イラクとアルカイダの間に関係があったからだ」ブッシュ大統領は閣僚との会談後、そう記者に語った。

いったいなんなんだ、この発言は。イラクとアルカイダの間に「関係があると断言したのは、関係があったからだ」！？　これじゃまるで子供のケンカじゃないか！

Iraq Body Countによると、イラク攻撃によって殺害されたイラク人は、9000～11000人とみられている。またIRAQI WAR CASUALTIESによると、2003年3月21日から6月31日の間に民間人2000が殺され、4000が負傷したと報告されている。彼ら・彼女らの一人ひとりが、それぞれの喜びや悲しみを抱えながら、それぞれの人生を生きてきた、血の通った人間だということを、決して忘れてはいけないと思う。

投稿者 agata : 09:22 | コメント (0)

2004年06月17日

「戦争のつくりかた」

一橋大学の今村和宏助教授や、「世界がもし１００人の村だったら」をまとめた池田香代子さんたちがつくった絵本、「戦争のつくりかた」が静かに広まっています。「わたしたちの国は、６０年ちかくまえに、「戦争しない」と決めました。（中略）でも、国のしくみやきまりをすこしずつ変えていけば、戦争しないと決めた国も、戦争できる国になります」。この本は、そう静かに語りかける。その前兆として、市民どうしが監視しはじめたり、町のいたるところに監視カメラが設置されたりしはじめる。そしてずるずると、「戦争のできる国」になってゆく、という物語です。そして最後に、こう語りかけます。

戦争のつくりかた

ここに書いてあることがひとつでもおこっていると気づいたら、おとなたちに、『たいへんだよ、なんとかしようよ』と言ってください。おとなは『いそがしい』とか言って、こういうことにはなかなか気づこうとしませんから。（中略）わたしたちは、未来をつくりだすことができます。戦争をしない方法を、えらびとることも。

このブログでは以前「茶色の朝」を取り上げましたが、これらの絵本の世界が現実にならない、いえ、現実にさせないためにも、ぜひ読んでみてください。

参考：
市民らネットで警鐘　戦争できる国になる（東京新聞）

投稿者 agata : 09:10 | コメント (0)

2004年06月10日

イラクで拘束された渡邉さん、国を提訴

イラク人質事件で身柄を拘束された渡邉修考さんが、日本政府による不法な自衛隊派遣が原因で身柄を拘束され、苦痛を受けたとして、国に対して自衛隊派遣の差し止めと慰謝料を求める訴えを東京地裁に起こした。

渡辺さん、「拘束で苦痛」と提訴＝イラク撤退求め５００万円請求（時事通信）

　イラクへの違法な自衛隊派遣のために身柄を拘束され、苦痛を受けたとして、市民団体メンバー渡辺修孝さん（３６）が８日、国を相手に自衛隊派遣差し止めと慰謝料５００万円の支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　外務省が帰国の航空費用の一部として請求した約２万３千円（２１５米ドル）の支払い義務がないことの確認も求めた。
　（中略）
　訴状によると、自衛隊のイラク派遣は、「非戦闘地域」に活動を限定したイラク特措法や憲法に違反しているほか、国は外国で身柄拘束された邦人を保護する責務があり、費用負担は当然と訴えている。

このニュースを目にしたとき、自衛隊イラク派遣の合憲・違憲性について司法判断を求めるうえで、こんな方法があるのかと目からウロコが落ちる思いがした。というのも、日本の裁判制度では、原告適格を満たさない限り裁判で争えないことになっているからだ。早い話が、原告適格を認められない限り、裁判は開始されず、門前払い扱いとされてしまうのだ。原告適格が認められる条件は近年緩和される方向にあるそうだが、基本的には、(1)原告が、被告によって具体的に自己の人権や利益を侵害されていること、(2)裁判によって侵害された権利の回復が見込まれること、の2点である。

今回の渡邉さんのケースでは、政府による自衛隊のイラク派遣と、渡邉さんたちの身柄拘束との因果関係を裁判所が認めるかどうかがまず争点となる。素直に考えれば、渡邉さんたちを拘束した武装勢力が「イラクに軍隊を派遣した日本人だから拘束した」と語ったことや、日本人３人を拘束した別の武装勢力が自衛隊撤退を訴えたことなどから判断すると、多かれ少なかれ因果関係はあったと判断するのが妥当なのだが、果たしてそのような勇敢な判断を裁判所がするだろうか。今後の裁判の動きにも注目したいと思う。

【参考】
渡邉修孝が語るイラク（ＪＡＮＪＡＮ）

ps.
今回の渡邉さんの提訴に対して、またもやインターネット上では罵詈雑言に近い言葉が飛び交っています。これらがいかにいいかげんな議論であるかについて、「自己責任論」とあわせて近日中にこのブログで取り上げてみたいと思います。

投稿者 agata : 23:46 | コメント (0)

2004年06月06日

正直者が馬鹿を見る、倒錯した社会

今日（厳密には明日）の深夜 0:25 から、日本テレビで１本のドキュメンタリー番組が放送されます。「よみがえれ！－３０℃の冷凍庫　雪印牛肉偽装・告発のゆくえ」と題されたその番組は、番組のホームページによると、2002年1月に雪印牛肉偽装事件を内部告発した西宮冷蔵のその後を、2年以上にわたって取材したものだそうです。

NNN ドキュメント’04

内部告発の後、西宮冷蔵がどうなったのかぜんぜん知りませんでしたが、インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮの5/25付記事によると、雪印以外の取引先まで失ったうえに様々な嫌がらせを受け、ついには電気まで止められて懐中電灯で生活するという苦境に追いやられたとのこと。

雪印告発の西宮冷蔵、神戸税関から弾圧（ＪＡＮＪＡＮ）

雪印を告発した「西宮冷蔵」は、多くの嫌がらせやイジメで冷蔵庫が空になり電気も止められ、家族は懐中電灯で生活するような苦境に追いやられていた。水谷社長の息子さんは大学も辞め、社長は露天で雑誌を売りながら頑張っていた。

いったいなぜ、大企業の不正を告発した人が、ここまで追いやられなければならないんだろう。力のある者の不正を見て見ぬフリをする狡賢い者がのさばり、逆に水谷社長のような正直者が馬鹿を見る社会なんて、どう考えても倒錯している。それにしても情けないのは、あの内部告発のあと、雪印以外の取引先までもが取引を打ち切り、西宮冷蔵を廃業に追いやったことだ。雪印のように不正なことをやっていないのならば、なぜ堂々と取引を続けないんだろうか。理解に苦しむ。

内部告発を機に会社が廃業に追いやられ、懐中電灯での生活を余儀なくされた水谷社長とは裏腹に、雪印乳業は今でも堂々と企業活動をしている。こんな企業理念を掲げて。

雪印乳業　企業理念

私たちは雪印乳業の商品を召し上がっていただく
一人ひとりのお客様に必要とされる企業となること、
酪農生産者・お取引先・株主の皆様をはじめとして、
雪印乳業を支えていただく全ての方々との絆を一層深め、
新しい時代・社会から求められる役割を遂行していくことを
あらためて決意しています。

平成１２年の食中毒事件、平成１４年の牛肉偽装事件
という２つの事件の反省を深く胸に刻み、
もう一度お客様と社会のお役に立てる企業になるために、
ここに新しい企業理念を定めます。

不正を行った大企業は生き残り、不正を告発した小企業は廃業に追いやられた。水谷社長のこの2年間の苦労を知れば知るほど、雪印の企業理念とやらが虚ろに聞こえてくる。

投稿者 agata : 09:55 | コメント (0)

2004年06月05日

井上喜一議員の暴言

長崎の女児殺害事件を政治的に利用する安倍晋三議員について先日書きましたが、これをはるかにしのぐ、とんでもない発言をする政治家が出てきた。

井上担当相：佐世保事件「元気な女性多くなった」と発言（毎日新聞）

しかも（加害児童は）女ですからな。女の子だからね。これは従来の考え方をある意味で覆すことになる。男がなんか無茶をやって、ということはあったかも分からんけど、女の子（の事件）は初めてじゃないですか。今まであったかね。最近は男、女の差がなくなってきたんだね。まあ、元気な女性が多くなってきたということですかな、総じて、どこの社会も。

思えばこの人、イラク人質事件では、「人質家族は彼等が自衛隊を撤退するように要求したことが引き起こした問題に対して謝罪するべきだ」と発言したり、男性にも育児参加を求める意見に対して、「男にも都合がある」「育児をしない母親を勢いづかせるだけ」と吐き捨てたり、もう無茶苦茶。

はてなダイアリー - 井上喜一によると、彼は「自民党→新生党→新進党→自由党→保守党→保守新党と政党を渡り歩き2003年の保守新党解党に伴い自民党に復帰」したとのこと。要するに確固たる政治的信念などサラサラ無くて、その場その場で都合よく政党を渡り歩く、典型的な渡り鳥政治家なのだ。

思えば過去にも「集団レイプする人は元気があっていい、正常に近い」と発言した太田誠一議員なんていうのもいたっけ。

こんな連中が一国の政治家として堂々とまかり通っているなんて、おかしすぎる。

投稿者 agata : 10:23 | コメント (2)

2004年06月03日

痛ましい事件を政治利用する自民党

長崎・佐世保で安倍氏講演、教育基本法改正の必要性強調 (asahi.com)

自民党の安倍晋三幹事長は（中略）長崎県佐世保市での講演で「大変残念な事件があった。大切なのは教育だ。子供たちに命の大切さを教え、私たちが生まれたこの国、この郷土のすばらしさを教えてゆくことが大切だ」と述べた。そのうえで教育基本法改正の必要性を強調し・・・（後略）

やはりと言うべきだろうか。今回の、小学校６年生の女児が同級生を殺傷するという痛ましい事件について、はやくもこれを政治利用しようとする連中が出てきた。思えば５年前、広島の学校で校長先生が自殺するという事件を政治的に利用して国旗国歌法を成立させたのも自民党の政治家たちだった。

「愛国心」だの「日本人としての誇り」だのを子供に教えるべきだと主張するのは自由だ。でもこういった主張を通すために、痛ましい事件に自分勝手な解釈を貼りつけて、都合のいいように政治利用するのだけはやめてほしい。

投稿者 agata : 00:04 | コメント (0)

2004年06月02日

"Rafah under attack"

日本のメディアではほとんど報じられていないが、パレスチナ・ガザ地区南部、エジプトとの国境近くに位置するラファ難民キャンプでは、つい最近までイスラエル軍による虐殺が続いていた。シャロン首相率いるイスラエルによる国家犯罪だと断言できるこの侵攻の詳細についての、アルジャジーラ記事をまとめたＨＰが公開された。英語の記事なので読むのが大変だけど、一人でも多くの人に、ぜひ読んでもらいたいと思います。

Rafah under attack (Aljazeera)

同じガザ地区では、2003 年 3 月 6 日にも、ジャバリヤ難民キャンプにイスラエルの戦車を中心とした軍隊が侵攻した。その際の記録が、ようやく日本語でも読めるようになってきましたので、あわせて掲載します。

ガザ地区への激しい攻撃（Kristen Ess）
ガザから届いた映像（HIROPRESS）

投稿者 agata : 09:24 | コメント (0)

2004年06月01日

小泉発言の耐えられない軽さ

小泉首相の発言が、どれほどいいかげんなものなのか、このブログでもたびたび取り上げてきましたが、今朝の朝日新聞朝刊を見て改めてこの人のいいかげんさを痛感させられました。asahi.com上ではまだ出ていなかったので、新聞紙面（13版)から引用します。

その１

先日小泉首相が訪朝した際、ジェンキンスさんに対して「I guarantee（私は保証します）」で始まる手書きの念書を作成して手渡していました。これについて先日の国会で質問された首相は以下のように発言したとのこと。

揺らぐ首相「保証」発言

首相は27日の国会答弁で「米国側と事前に話がつく問題ではない。ジェンキンス氏が帰っていないのに、恩赦しますとか、訴追はしないとか、事前に米国が公式的な場では言えない」と明言。

それじゃいったい、ジェンキンスさんに示した "I guarantee" というのは、いったいどれほどの保証だったのだろうか。一人の人の人生を左右するほどの影響力のある念書なのに、小泉という人にとっては、これほどまでに軽々しい「保証」だったということなんだろうか。もとより、いくら小泉首相が「I guarantee」と言ったところで、「でもあなたが総理を辞めた後までは保証されないでしょ」、と言われればそれまでなのだが。（だって念書の主語は "I" なんだから！）

その２

年金給付水準が、現役のときの収入の50%が保証されると、これまで政府は説明してきました。ところがこれについても首相は以下のような発言をしたとのこと。

年金給付50%割れ政府説明に首相「問題はない」

「標準的なモデルを示したほうが分かりやすい。『65歳時点では50%程度ですよ』と（いうことだ）」と述べ、政府の説明に問題はなかったとの認識を示した。

これはまた、とんでもないデタラメだ。「65歳の時点で50%程度」なんて言ってるけど、実際は、場合によっては50%どころか30%すら下回るのだから。

独身男性、現役世代の２９％に　受給開始２０年後の年金（asahi.com）

共働き世帯の現行制度での給付水準は現役の４６．４％だが、２３年度以降に受給が始まる場合、６５歳の開始時が３９．３％、１０年後で３５．３％、２０年後で３１．７％となる。最も給付水準が低い独身男性では、受給開始時点ですでに３６％で、２０年後には２９％になる。厚生年金は所得水準が低いほど給付が手厚いため、男性に比べ平均所得の低い独身女性は、開始時４４．７％、２０年後で３６％となる。

それにしても不思議なのは、こんなデタラメな総理大臣なのに、なぜかいまだに４～５割もの支持率があること。これだけは、いつも不思議に思う。

投稿者 agata : 09:07 | コメント (2)

2004年05月06日

産経新聞のデタラメ記事

５月１日付の産経新聞記事には驚いた。「人質の今井、郡山さん会見　ビデオ演出認める　犯人から「泣いてくれ」」という題で１面に掲載された記事には、こんなことが書いてあった。

ビデオ撮影は鶏肉などの食事が大皿で出された後に行われた。犯人グループから「泣いてくれ」などと要求があった。ナイフや銃を突きつけられるなどしたという。郡山さんは「（撮影は）命令だった。あの状況では（演出を）否定できない」と述べた。

これがどれだけ郡山さんの発言を捻じ曲げたデタラメ記事であるか、実際の発言と比較してみるとよく分かる。たとえば下記のページから、会見の模様を映像として見ることができるので、ぜひ産経の記事と比べてみてほしい。

ビデオニュース・ドットコム

ビデオの音声では、問題の部分の郡山さんの発言は、こうなっている。

（演出ではないかとの記者の質問に対して）演出というよりは命令だったと思います。泣いてくれ、おびえてくれ、で、あの状態で否定できますか、みなさん。武器を持ってて、そりゃ命の保証はするって言われましたけど、あの状態でですね、否定はできないと思います。いうことを聞くしかないと思います。

つまり郡山さんは、ビデオ撮影時の犯人側の要求は演出というよりは命令であり、あの状態ではその命令を否定できない、と言っているのである。ところが産経新聞の記事では「郡山さんは「（撮影は）命令だった。あの状況では（演出を）否定できない」と述べた」と、デタラメな曲解をされている。

記者会見での発言を曲解してしまう記者も記者だが、そんなお粗末な記事を書き直しもせずに堂々と１面に掲載してしまう会社も会社である。産経新聞では記者の書いた文章が記事になるまでに、まともなチェックがされているのだろうか。

投稿者 agata : 08:44 | コメント (0)

2004年04月23日

イスラエル軍の蛮行を示す１枚の写真

ロイター通信が信じられないようなニュースを伝えている。イスラエル軍が13才のパレスチナ人少年を軍用車両のフロントに縛り付けて、「人間の盾」として使っているというのだ。文明社会の行為とは思えない、人間の尊厳を踏みにじるような許しがたい行為だ。しかもその現場を撮影した写真があるという。

Activists say Israel held boy as human shield
(Reuters)

ロイター通信の配信したニュースには問題の写真はないが、イスラエルのHaaretz紙がその写真を掲載している（右写真）。

Activists say Border Police held boy, 13, as human shield(Haaretz紙)

こんな卑劣な行為が堂々とまかり通っていいはずがない。

それにしてもなぜ日本では、こういうニュースが全くといっていいほど報道されないのだろうか。イスラエルの蛮行にも憤りを感じるが、こういう明白な人権侵害を報道しない日本のマスコミにも腹が立つ。

投稿者 agata : 08:37 | コメント (0)

2004年04月22日

支離滅裂なイラク政策

仏ＮＧＯ通じサマワで給水支援＝政府（時事通信）

政府は２０日、自衛隊が活動するイラクのサマワ市を中心としたムサンナ州での給水事業を支援するため、総額３５万３０００ドル（約３８００万円）の無償資金協力を実施すると発表した。同州で給水事業を進めているフランスの非政府組織（ＮＧＯ）アクテッドを通じた支援で、給水車両３５台分のレンタル料などに充てる。

イラク問題をめぐる、小泉内閣の支離滅裂ぶりはこれまでにもこのブログで取り上げてきましたが、その極めつけみたいなこのニュースを見たときには、怒りを通り越してあきれ果ててしまいました。念のため外務省のホームページを見てみると、ちゃんとプレスリリースが出てましたから、誤報なんかじゃないことは確実です。

外務省プレスリリース（平成16年4月20日）

あきれた理由は２つあります。１つは、イラクの人質事件後あれだけ「民間人はイラクに行かないように」と言い立て、あげくの果てにはイラクへの渡航を法的に取り締まるという馬鹿馬鹿しいことまで検討した日本政府が、フランスの「民間人」がイラクで活動することをサポートしているということ。そしてもう１つは、日本政府がこれまでイラクへ自衛隊を派遣する理由として、イラクで活動するにはNGOでは不十分で自衛隊のように「自己完結」した組織でないとダメなんだとさんざん主張していたこと。

とくに２点目については、石破防衛庁長官はこんなことまで言ってる。

イラク復興支援派遣輸送航空隊等派遣行事における石破防衛庁長官訓示(聞き取り)

自衛隊の持つ自己完結性こそ、現状のイラクにおいて他に依存することなく任務を遂行するための必要条件であり、それは我が国において自衛隊をおいてほかにはなしえない能力であります。

第１５９回国会　イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会　第５号平成十六年二月九日（月曜日）

自衛隊の自己完結性、あるいは決して一〇〇％安全ではないので、装備、権限、能力をもってしてなぜ自衛隊かという説明をいつもしております。　それは、例えばＮＧＯでできる、あるいはＯＤＡでできる、そういうようなことになったとするならば、それは自衛隊でなければならないという理由がなくなるわけでございます。私は、自衛隊でなければならないという、るる今まで派遣の必要性で総理始め政府として御説明をしてまいりました。逆に言えば、その自衛隊でなければならないという理由が消えたときは、それは自衛隊は速やかに撤退すべきものと考えております。

フランスのNGOに資金協力するということは、とりもなおさずNGOにも復興支援事業ができると日本政府は認めたことになる。ならば、石破長官が2/9の特別委員会で明言したように「そういうようなことになったとするならば、自衛隊でなければならないという理由がなくなるわけでございます」から、「自衛隊は速やかに撤退すべきものと考え」るのが自然。なのにこの人は、そんなことは決して言わない。

あまりの支離滅裂さに、いいかげんウンザリしてきた。

参考：フランスの非政府組織（ＮＧＯ）アクテッド
Acted - Emergency Sanitation Intervention in Khedir and Samawah cities, Muthanna, Iraq

4/22追記：
これを書いた直後に、小泉内閣メールマガジンが配信されました。そのなかで「小泉総理のメッセージ」として、以下のようなことが書かれていました。

現在、一般の民間人の方々がイラクで活動できるような状況ではありません。だからこそ、自衛隊の諸君がイラクの人道復興支援のために行っているんです。

よくもまぁ堂々と、こんなデタラメなことを書けるもんです。

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2004年04月17日

イラク人質事件・短絡的な「自己責任」論

イラクで人質となっていた３人に対して、批判の声が強まっている。小泉総理は見るからに不快そうな面持ちで「これだけの目に遭って、これだけ多くの人が救出に寝食を忘れているのに、なおかつそういうことを言うんですかね。自覚を持ってもらいたい」と語り、公明党の冬柴氏は「損害賠償請求をするかどうかは別として、政府は事件への対応にかかった費用を国民に明らかにすべきだ」と語った。他の閣僚や与党議員のなかからも次々と３人およびその家族を批判する言葉が相次いでいる。

首相、イラク残留希望に不快感　「自覚持ってほしい」（産経新聞）
「人質解放の費用公表を」　政府・与党に自己責任問う声（朝日新聞）

彼らは、なんと短絡的な見方しかできない人たちなんだろう。「費用負担」だの「自己責任」だのを盾に、３人および家族を批判する連中がゴロゴロとＴＶや新聞に出てくる状況に、憤りを感じる。
そもそも冬柴氏らの言う「費用負担」という話自体、いかに彼らが短絡的な見方しかしていないかを示している。たしかに人質解放の過程で、政府はかなりの負担を負ったのだろう。しかしイラク（およびイラクをはじめとするアラブ諸国）の人々が、アメリカと同盟を結んでいるにもかかわらず日本という国に対して、概して親近感をもっているのは、彼らＮＧＯや民間団体の長年にわたる活動に拠るところが大きい。こうした、イラクの人々と日本人との間の長年にわたる交流によって築かれてきた信頼関係は、日本にとって（イラクにとってもだが）お金に換えがたい財産である。このことを考慮するならば、「費用負担」などという心ない言葉を３人やその家族に投げかけることなど、決してできないではないか。近視眼的で短絡的な発想しかできない、貧困な想像力しかない政治家など、政治家の名に値しない。

皮肉なことに、人質となった３人を評価する声は海外から聞こえてきている。

３人の開放に尽力し、開放の場にも立ち会ったイラク・イスラム聖職者協会のアブサラム・クバイシ師は、開放直後の高遠さんに「あなたは平和の人だ、またぜひイラクで活動して下さい」と語りかけ、アメリカのパウエル国務長官はＪＮＮとのインタビューで「日本人は自ら行動した国民がいることを誇りに思うべきです」と語り、フランスのル・モンド紙は「事件は、外国まで人助けに行こうという世代が日本に育っていることを世界に示した」と高く評価している。

米国務長官「３人を誇りに思うべき」（ＪＮＮ）
Colin L. Powell On Release of Japanese Hostages（上記インタビュー全文）
「日本にも新世代育つ」　仏紙が３邦人の行動を弁護（朝日新聞）

「自己責任」うんぬんを主張する人々のなかには、常日ごろ「愛国心」だの「日本人としての誇り」だのを言っている人もいるが、彼らにとっての「日本人としての誇り」というのは何なんだろうか。私はこの３人をはじめ、世界各国で人道活動している人々のことを、とても誇りに思うのだが。

投稿者 agata : 08:35 | コメント (1)

2004年04月10日

イラク人質事件・もう一つのアルジャジーラ記事

本当にイラクの人々のために活動しようとしていた日本人３人が、人質となった。

Hostages put Tokyo in bind (Aljazeera)

政府は、「被害者救出のために全力を尽くす」というが、犯人側とは連絡も取れず、人質の居場所も特定できていない。要するに、解決に向けた道筋がまったく無いのだ。いったい「全力を尽く」して何をやっているのか、さっぱり見えてこない。そんななか、人質となった３人の家族が、情報を求めるため首相との面会を希望したが、断られたというニュースを目にした。家族の方々は、人質とされる３人はイラク人道支援をしてきた人たちであること等を犯人側に伝え、開放するよう求めるため、アルジャジーラに出演する方向で調整中だという。

人質家族、アル・ジャジーラ出演へ…首相は面会断る（読売新聞）

そんななか、アルジャジーラのホームページを見てみると、日本の人々から届いたFAXやメールの数々が紹介されていた。

Japan's plea: Don't kill the hostages (Aljazeera)

記事からいくつか紹介すると・・・

Fukushima Mizuho, the leader of the opposition Social Democratic Party, in a fax said the hostages "love Iraq and Iraqi people". She called for their immediate release.
（訳：社民党党首の福島瑞穂氏はFAXで、人質となった方々は「イラクを愛し、イラクの人々を愛している」と語った。そして彼女は、彼ら（人質）の即時開放を呼びかけた）

The Pacific Asia Resource Centre, a Japanese non-government organisation, also sent an appeal to the hostages-takers saying they opposed the occupation of Iraq.
"We want you to know that very large numbers of Japanese people have been strongly opposing the presence of Japanese military forces in your country. However, please remember killing the three innocent Japanese you are now holding hostage will not solve the problem. Instead, it will only create hatred towards your country by our people.

Please be patient and give us more time to convince our government to withdraw from Iraq."

（訳：日本のNGOの一つである Pacific Asia Resource Centerもまた、犯行グループに対して声明を出し、人質となっている３人はイラク占領に反対していたことを訴えた。

「私たちはあなたがたに知ってもらいたい。日本人の大多数の人々が、日本の軍隊があなたがたの国に存在することに強く反対しているということを。そして、あなたがたが拘束している３人の無実の日本人を殺害することは、何の問題解決にもならないということを知ってほしい。３人の殺害は、あなたがたの国への憎しみを日本人の心に生むだけだ。

私たちに、日本政府にイラクからの軍撤退を説得するための時間をほしい。）

議員やNGOからの手紙だけでなく、一般の人々からの手紙も紹介されている。

"I understand the anger of the Iraqi people towards our government, which is working as a war dog for the US aggression. But why must a peace activist Imai be punished in place of the prime minister Koizumi and other hawkish sycophants?," wrote Yukiko Maruta.
（訳：「イラクの人々が私たちの政府 -- 侵略行為を行うアメリカに付き従う戦争の犬として働いている -- に対して憤りを感じるのは理解できます。しかし、なぜ平和活動家の今井さん（注：人質の一人）が小泉総理や他のタカ派のおべっか使いたちに代わって罰せられなければならないのでしょう？」と、ユキコ・マルタは記している。）

記事には、人質となった高遠菜穂子さんがイラクのストリートチルドレンといっしょに写っている写真と、３人それぞれのプロフィールが添えられていた。

「自衛隊を撤退させる理由はない」とかなんとか、勇ましく聞こえる空虚な言葉を発するだけで、人質家族とは会おうともしない小泉内閣よりも、記事になるほどたくさんのメッセージをアルジャジーラに送った有名・無名の人々の勇気ある行動のほうが、はるかに意味がある。この記事が一人でも多くのイラクの人々に読まれて（アラビア語の記事にもなっているはず！）、人質全員が無事開放されることを祈りたい。

投稿者 agata : 08:34 | コメント (0)

2004年03月31日

１４歳少年の自爆テロ未遂？

１４歳が自爆テロ未遂、報酬２４００円　パレスチナ（asahi.com）

ヨルダン川西岸パレスチナ自治区のナブルス近郊にあるイスラエル軍検問所で２４日午後、ナブルスに住む１４歳の少年が体に巻いたベルト爆弾で自爆しようとして捕まった。イスラエル治安当局の調べに、「１００シェケル（約２４００円）で請け負った。（殉教すれば）天国で７２人の処女が待っていると言われた」などと話しているという。

爆弾を体に巻いたこの少年の映像は、先週何度もテレビで放送されたため覚えておられる方も多いと思います。私もこの映像には最初衝撃を受けましたが、後でよくよく考えてみると、いくつか不自然な点が浮かんできました。

１．報酬とされる額の低さ
これまでの報道では、自爆攻撃をおこなった「殉教者」の遺族に対して、パレスチナ人組織ハマスは十分な報酬を与えていると伝えられてきました（特に欧米のメディアで）。それに比べて今回報酬とされる１００シェケルというのは、あまりにも額が低すぎる。

２．テレビカメラ
今回の自爆未遂の一部始終はテレビカメラで撮影され、世界中に配信されましたが、そもそもなぜ、この場所にテレビカメラがあったのか？？

３．声明を撮影したビデオがない
ハマスの支援による自爆攻撃では、通常自爆する当事者はあらかじめカメラの前で声明を読み上げ、その映像が公開されるはずなのに、今回はその映像が出されていない。

これらのことから、どうもこのニュースは胡散臭いと思っていたら、アルジャジーラにこんな記事が出ていました。

Israel 'fabricated' child-bomber story (直訳：イスラエルは子供爆弾の物語を '捏造' した) (Aljazeera)

"We know for sure this is a fabricated story from A to Z. Would you believe that a 13 or 14-year old would agree to blow up himself in return for a hundred shekels which he would receive after his death?
"It seems to me that the Israelis are bad liars as well," said Yaqub Shahin, a director-general of the Palestinian Authority ministry of information.
（訳：「これは初めから終わりまで捏造された物語だということは確実だ。13か14歳の子供が100シェケル（約2400円）を死後受け取ることと引き換えに、自爆することに同意するなんて信じられるだろうか？イスラエルはなおも悪どい嘘つきだ」と、パレスチナ自治政府情報省の長官(director-general)である Yaqub Shahin氏は語った。）

Aljazeera.net asked the Israeli army spokesman in Tel Aviv to explain (中略)why it had TV cameras ready at the roadblock more than two hours before the event. Despite two hours of waiting, the army failed to provide an answer.
（訳：Aljazeera.netはテルアビブのイスラエル軍スポークスマンに対して（中略）なぜ２時間以上も前にバリケードにテレビカメラが準備されていたのか尋ねた。２時間回答を待ったにもかかわらず、軍は回答できなかった）

テレビカメラが２時間以上も前からセットされていることなどを考えると、これはイスラエルの宣伝（プロパガンダ）の可能性が高い。つまり、「ハマスをはじめとする連中は、14歳の子供をそそのかして自爆テロをさせるほどの非人間的な連中だ」と宣伝したいのだろう。少なくとも日本では、残念ながらこの宣伝は成功したようだ。

それにしても、このアルジャジーラの記者のような、核心を突くような質問ができる骨のあるジャーナリストは、日本のマスコミにはいないのかなあ？？

関連Webページ：
Palestinian Ministry of Information

投稿者 agata : 23:50 | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年03月28日

難民申請者への人権侵害

長年難民申請を続けてきたキンマウンラットさん一家４人に在留特別許可が下りたことについては、以前このブログでも書きましたが、難民申請者に対する日本政府の非人道的態度は、一向に変わっていないようです。

難民申請者、入管連行中に自殺未遂　手術後に連行強行（朝日新聞）

「収容されると自殺の恐れがある」と診断されたアフガニスタン難民申請者を東京入国管理局横浜支局が病院で待ち受けて収容を強行、本人は連行中にナイフで自殺を図り、重傷を負っていたことが分かった。入管側は病院に引き返して３時間に及ぶ手術を受けさせ、再び連行して収容した。弁護士らは「自殺未遂を招いたのは入管の責任だ」と抗議している。（中略）男性は本国での迫害や日本での経験が原因で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や十二指腸かいように苦しみ、３日にはうつ病で通院中の病院から「収容は悪化を招き、自殺の危険性が生じる」との診断書が出ていた。

信じられない。人間の尊厳をこれほどまでに踏みにじる行為が、今日でも堂々と行われているなんて。このアフガン難民の男性は、本国から迫害されただけでなく、日本政府によっても迫害されたのだ。

この件について、記事の最後に法務省東京入管局横浜支局総務課長の大庭文男氏のコメントが寄せられていた。

東京高裁で収容を認める決定も出ており、法に基づき淡々とやらせていただいた。本人の精神的な疾患も含め諸般の事情を考慮し、通常より多い４人の職員で出向き、慎重を期したが、人権上戸外で身体検査もできず、予想外の事態が起きた。

よくもこんなことが言えるもんだ。難民申請者の人権を踏みにじるようなことをしておきながら、「人権上～」なんてことを平気で口にするこの厚顔さ。強い憤りを感じる。

そもそも今回の件に限らず、日本政府は長年にわたって難民申請者の人権を蹂躙しつづけているのだ。たとえば入管問題調査会のホームページには、82年以降の入管事件簿一覧が掲載されている。これを見ると、想像を絶するような人権侵害が、国によって日々堂々とおこなわれていることが分かる。

入管収容施設問題を考える（入管問題調査会）

また、今回のハザラ人男性が含まれているかどうか分からないが、アフガニスタン人難民５名が、難民としての認定とアフガニスタンへの強制送還命令の取消を求めて2002年4月11日に東京地方裁判所で述べた意見の一部を見つけた。

果てしない移民たちのために

私Ｂは、１０９日間収容されました。Ｃは、１５０日間という長期にわたる拘束を受けました。彼は、昨年１１月に自分が解放されないと知ったとき、多量の錠剤とせっけんを飲み込みました。１８歳だったＤは、今年２月に、パニック障害、脱水症などに罹患し、突然倒れて意識を失い、約２週間歩くこともできませんでした。そして、Ｅは、こんな白髪になってしまいました。収容前には、彼には一本の白髪もありませんでした。私達はみな、収容所で、薬を１日に１０－２０錠くらいを飲んでいました。それでも、毎日、死にたいという衝動を抑えることができませんでした。そして、傍聴席に座っている１９歳のＦは、私の目の前で、はさみで体を滅茶苦茶に切りつけました。あの時の私の気持ちをどう表したらいいでしょうか。今でも彼の腹には痛々しい傷跡があります。

本国での迫害を逃れて、「先進国」であるはずの遠い異国の地に助けを求めてきた人たちを、まるで犯罪者ように扱い、精神的・肉体的に追い詰めるような国は、もはや先進国ではない。

投稿者 agata : 23:49 | コメント (0)

2004年03月24日

イスラエルによるヤシン師殺害

パレスチナのイスラム組織「ハマス」の精神的指導者、アハマド・ヤシン師（６７）がイスラエル軍のヘリコプターによって殺害された。これに対してアラファト議長は、パレスチナの人々に対して３日間の喪に服すよう呼びかけている。しかし毎日新聞によると、ハマスに詳しい地元ジャーナリストは「喪が明ける時、本当の復しゅうが始まる」と語ったという。喪が明けるのは、２５日。

パレスチナ自治区各地で抗議行動…ヤシン師殺害（読売新聞）
＜ヤシン師暗殺＞ガザ悲嘆　「喪が明けたら報復」（毎日新聞）

イスラエルのシャロン首相らの命令による今回のヤシン師暗殺は、国連のアナン事務総長をはじめヨーロッパ各国の首脳が非難するように、明らかに国際法に反する行為である。イスラエル政府のやっていることは、もはやテロリストのそれと見分けがつかない。

World fears after Yassin killing (BBC)

ところが、イスラエルの世論は今回の攻撃を支持しているという。具体的には、イスラエルのYediot Aharonot紙の調査によると60%、Maariv紙の調査によると61%の人が、それぞれ今回のヤシン師暗殺を支持すると答えているという。しかし同じYediot Aharonot紙の調査で、今回の攻撃でイスラエル国内でのテロが増加すると答えた人の割合は実に81%。
テロが増加すると予想するにもかかわらず、なぜイスラエルの過半数の人々が今回の不法な殺人行為を支持するのか。まったく理解できない。

Israel vows to hit Hamas again (BBC)

さらに、シャロン首相をはじめとするイスラエル政府は、ヤシン師だけでなく、さらなるハマス幹部の暗殺を継続することを宣言している。

Israel Says All Militant Leaders Marked for Death (Reuters.com)
Israel promises more targeted killings (Aljazeera)

こうなるともはや、イスラエルという国は、公然と国際法を侵す「テロ国家」に堕落してしまったとしか言いようがない。

さらに、今回のヤシン師暗殺に対して、国際テロ組織アル・カイダも報復を宣言している。

'Al-Qaida' vows Yasin murder revenge (Aljazeera)

イスラエルという国が、テロリストとまったく変わらない、国際法を踏みにじるような軍事活動を始めたために、中東だけでなく世界中でよりテロの脅威が増しつつある。

投稿者 agata : 23:48 | コメント (0)

2004年03月16日

アメリカによる証拠捏造？

イランの有力紙、"Teheran Times" が13日付で驚くべき記事を掲載した。記事のタイトルはズバリ、「イラクに大量破壊兵器を運び込むアメリカ（U.S. Unloading WMD in Iraq)」。

U.S. Unloading WMD in Iraq (Teheran Times紙)

記事によると、「信頼できるイラク統治機構筋からの情報」として、アメリカ軍が長距離ミサイルをはじめとする大量破壊兵器を、イラク南部の港からイラク領土内に運び込んでいると伝えている。この情報筋によると、これら兵器の大半は、1980年代から90年代にかけて東欧や旧ソ連で製造されたものだという。さらに、これらの兵器の一部は、夜中のうちにバスラ（Basra）近郊に運ばれたという。

にわかに信じられないような話だけど、イラン国内でそれなりに名の通った有力紙に掲載された記事だけに、まったくのデタラメとも考えられない。

いずれにせよ、11月のアメリカ大統領選前に、「バスラ近郊でイラクの大量破壊兵器、ついに発見！！」、なんていう報道が出てきたら、かなり眉にツバしてニュースを見なければ。。。

投稿者 agata : 23:47 | コメント (0)

2004年03月10日

キンさん一家に在留許可！

少し前の話になりますが、野沢太三法相は５日、長年難民と認めてこなかったキンマウンラットさん（４６）一家４人について、在留特別許可を与えると発表しました。おもわず、よかった！と心のなかで叫びました。

＜在留特別許可＞ミャンマー人一家に人道上の理由で（毎日新聞）

記事によると、野沢法相は「人道的な配慮から決めた」と説明したとか。ということは、キンさんが難民認定を求める申請をしたのは1994年4月だから、ほぼ10年もの間、野沢サンはじめ政府の方々は、人道的な配慮の必要を感じなかったってことなのか。。。そう思うと、この国を動かす人々の人権感覚のなさに唖然とする。

調べて見ると数ヶ月前、野沢法相はこんなことをしゃべっていた。藁にもすがる思いで難民申請をする人々の苦しみを、そもそもこの人は理解する気など毛頭ないということがよく出ている発言なので、少々長くなるけど引用します。

2003年11月28日・TBSによるインタビュー

「（キンさん一家は）規則に従ってお帰りいただく。粛々と（退去処分）手続きを進めていただく以外にはありません（中略）在留特別許可を出す、出さないの裁量権も含めた判決が出てますが、私の判断、裁量でくつがえすほどの新しい材料が現段階ではございません。国の方針として『不法滞在をこの数年で半減させる』という大きな方針も出ているなかで、今年はその最初の年でもありますから。バイリンガル・トリリンガルというような新しいこれからの時代を担っていく子供たちが逆に育つチャンスではないかと。まさにこういう難局に出会った時に、それに負けずに自分たちの運命をまさに自分たちで切り開くべきです」（野沢太三法務相）

とくに後段のバイリンガル云々のくだりなんて、もうあきれてモノも言えない。難民について、こんな床屋の政談レベルの認識しかしていないような人が、床屋じゃなしに法相の椅子に座ってるなんて、間違ってる。

参考Webページ：
ビルマ情報ネットワーク
キンさん一家をめぐる経緯や、各種資料を読むことができます。

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）
統計資料のページで、世界各国の2001年の難民受け入れ件数を見ることができます。日本は認定24人、人道的受け入れ67人。他の先進国と比較すると、そのあまりの少なさ（文字通り"桁違い"に少ない！）に驚かされます。

投稿者 agata : 23:46 | コメント (0)

2004年03月07日

気になるダブルスタンダード

派遣反対ビラを自衛隊官舎で配って逮捕　憲法学者ら抗議(asahi.com)

東京都立川市の自衛隊駐屯地に隣接する官舎の郵便受けに、「イラク派遣反対」のビラを配布した市民団体のメンバーが先月末、住居侵入容疑で警視庁立川署に逮捕されていたことが４日、分かった。郵便受けには日常的に業者の宣伝チラシなどが入れられており、同団体の代表や憲法学者らは「市民の正当な表現活動を抑圧するものだ」との声明を発表し、立川署に抗議した。

これは明らかなダブルスタンダードだ。反戦を訴えるビラを投函した市民団体と、宣伝チラシを投函している業者。両者ともに同じ行為をしているにもかかわらず、市民団体のみが逮捕されているのだから。あまり大きなニュースにならなかったけど、これでは「法の下の平等」という、法治国家としての大原則を逸脱した不当逮捕ではないか。

また、記事によると逮捕のきっかけは、官舎の住民からの110番通報となっている。しかし当の市民団体の主張はまったく違っている。

立川自衛隊監視テント村より

メンバーの話しによると、立川署に抗議電話した方が、応対した刑事から、「こういう情勢でああいうビラをまかれると隊員の士気が下がるからと防衛庁の方から対応を依頼された」とのことである。

もしこれが本当ならば、防衛庁の意向によって市民団体のメンバーが逮捕されたことになる。なぜマスコミはこれほど重大な問題を深く掘り下げないのだろう。

投稿者 agata : 23:45 | コメント (0)

2004年03月01日

自衛隊の派遣先は戦闘地域？

Japanese Critics File Suit on Deployment (イギリス：Guardian紙)

イギリスの新聞Guardianに掲載された記事。記事自体は、日本でイラクへの自衛隊派遣を違憲とする訴訟が起きていることを伝える、べつにどうということのないものだけど、記事の最後の段落に目がとまりました。そこに、こんな記述があったからです。

The Iraq mission is the first deployment of Japanese troops to a combat zone since 1945.（イラクでのミッションは、日本にとって1945年以来初めての、戦闘地域[combat zone]への日本軍[Japanese troops]の展開となる。）

政治屋たちの政争の具にされたあげく、「非戦闘地域だから」という子供騙しの屁理屈でイラクに派遣されている自衛隊の方々は、今、何を思いながら活動されているんだろう。

投稿者 agata : 23:43 | コメント (0)

2004年02月24日

男らしさと女らしさ

「男らしさ・女らしさ」日本の高校生は意識希薄（読売新聞）

日米中韓で行われた「高校生の生活と意識に関する調査」で、日本の高校生は「男は男らしく」「女は女らしく」といった性差意識が突出して低いことが１６日、教育研究機関のまとめで分かった。（中略）また、「結婚前は純潔を守るべき」との設問に対する肯定も、日本は（中略）著しく低くなっている。
　さらに、各国の高校生の規範意識を探るため、１４の行動を挙げて評価を求めたところ、日本は「学校のずる休み」を「よくない」と答えたのは２７・４％しかなく、「親に反抗する」（よくない＝１９・９％）、「先生に反抗する」（同２５・１％）も、批判は他の３か国より少なかった。

この記事を読んだとき、ちょっとした引っ掛かりを感じました。

「いかにもオヤジ心をくすぐりそうな、ちょっとデキすぎた話じゃないか？？　それに、なんで調査対象にヨーロッパの国が入ってなんだろう？？」

たいした記事でもないのに、いちど不審に感じたら「よし、ちょっと調べてみるか！」と、ついつい思ってしまい、小一時間ばかりGoogleを使って調べて見た。すると、けっこう面白いことが分かってきた。

まず、この調査をおこなった財団法人日本青少年研究所のホームページにアクセスしてみると、ありがたいことに読売の記事の元となった調査結果報告書がスンナリと出てきた。

男女別集計結果（PDFファイル）

これをみると、たしかに読売の記事でとりあげられた、「男は男らしく」「女は女らしく」すべきと答えた率などで、日本の高校生が４カ国中最低となっている（問19に対する回答表９・１０など）。ところが集計結果をよくよく見てみると、記事の論調とは正反対の傾向を示すような集計結果もあることに気づいた。たとえば問12の「あなたにとって、次の項目は男のイメージがしますかそれとも女のイメージがしますか？」という問いについて、「かわいい」「わがまま」「おしゃべり」などの項目を女らしいと答えた率が４ヶ国中でいちばん高かったのは日本の高校生。逆に「頼りになる」「リーダーシップのある」という項目を男らしいと回答した率が高かったのも、日本の高校生だった。さらに「電車の中で大声でしゃべる」「電車の中で携帯電話を使う」「電車の中で化粧をする」「出会い系サイトを利用する」といったことを「よくないこと」と感じる割合が一番高いのも日本の高校生。こうしてみると、日本の高校生もなかなかやるもんだ！

こうしてみると、先の読売新聞の記事のうさんくささがよく見えてくる。つまり、この記事を書いた記者は、集計結果のなかから「日本の高校生は健全でない」と見えるようなデータだけを拾ってきて、都合よく記事を書いているだけなのだ。

デタラメ記事を書いた記者も記者なら、それに疑問を感じずに、次のような社説を書いて掲載してしまう新聞社も新聞社だ。

社説：［性差意識］「男性優位も性の否定も間違いだ」（読売新聞）

高校生や教育システムを批判する前に、自分たちの都合のいいデータだけをつまみ食いした記事や社説を堂々と載せてしまうという、報道機関として恥ずかしいことがなぜ起こったのかを検証することのほうが先じゃないの？？

投稿者 agata : 23:42 | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年02月15日

「茶色の朝」

「茶色の朝」という、わずか１１ページほどの小さな本の話が、土曜日の東京新聞で紹介されていた。主人公の日常生活が、ファシズムの象徴である「茶色」に、ゆっくりと染まってゆく様子を描いた寓話。フランスでは2002年にベストセラーとなり、当時台頭しつつあった極右勢力の動きをけん制した。

フランス寓話が問いかけるもの（東京新聞）

「茶色の朝」というフランスの寓話（ぐうわ）が注目を集めている。（中略）原文はわずか十一ページ、声高ではなく「ファシズムの危険は市民の事なかれ主義に潜む」と指摘する。

物語は、主人公のごく普通の男性が、ある日友人からペットの犬を安楽死させたという話を聞くところから始まる。なんでも、茶色の犬や猫しかペットにしてはいけないという法律ができたからだとか。この友人の話に、主人公はちょっとした違和感を感じるが、べつに自分の生活には関係ないので聞き流してしまう。その後も、この法律を批判した新聞が廃刊になったり、系列の出版社の本が書店から消えたりといった、違和感を感じるような出来事が次々と起こるものの、「（政府公認の）『茶色新報』も競馬とスポーツネタはましだから」と、主人公はまだ声をあげない。しかし、やがて次々と友人たちが不当な理由で逮捕され、ついに主人公にも危険が迫る・・・。

違和感を感じさせるような小さな出来事と、「まぁ、自分の生活には関係ないし。」と声をあげない人々。まるで今の日本を風刺しているかのような、不気味なまでにリアリティーのある寓話である。

国旗国歌法、盗聴法、個人情報保護法、イラク特措法・・・。どれもこれも、その内容には違和感があるものの、日常生活にはほとんど関係ないために、たいした反対もないまま成立してしまった法律である。

「茶色の朝」にしないためにも、ほんの少しづつでもいいから、おかしなことには「おかしい！」と声をあげていたいと思う。

「茶色の朝」（Amazon.co.jp）

投稿者 agata : 23:41 | コメント (0)

2004年02月12日

日本の借金900兆円

2010年代初頭の公債発行残高、内閣府試算で900兆円強（ロイター通信）

竹中経済財政・金融担当相は、衆議院予算委員会において、２０１０年代初頭の公債発行残高について、「数字は公表していないが、中ではいろいろな計算をしている。我々の試算では９００兆円強となっている」と述べた。

レストランで、食べたいだけ食べてカネを払わずにトンズラする人のことを「食い逃げ」というけど、若い世代に借金だけ残してトンズラするというのも、ほぼこれに近い。しかも900兆円を日本の総人口で割ると、赤ちゃんからお年よりまで一人あたり700万円！！もう、想像もできないくらいに壮大な規模で、食べるだけ食べたツケを次の世代に押し付ける「食い逃げ」が進んでいる。

では、どれくらいのスピードでそれが進んでいるのか。リアルタイムで財政赤字を表示してくれるページがあったけど、それを見ると、なんと１秒あたり200万円ほどのスピードで増えている。

リアルタイム財政赤字カウンタ

そのうち、円が紙クズになる日がくるのだろうか？？

投稿者 agata : 23:40 | コメント (0)

2004年02月04日

これでは、あまりにもひどい！

自分と異なる意見に対して、真摯に耳をかたむけることができないような、器の小さい指導者は、もはや指導者として失格である。

小泉内閣には日々ウンザリさせられっぱなしだけど、またもや暗澹とした気分になるようなニュースを目にした。

ある一人の高校生が、武力によらないイラク復興支援を求めて、たった一人で署名活動を始めた。彼女の訴えに共感する人々の輪は、次第に広がってゆき、ついに署名は５３５８人分に達した。

＜イラク支援＞武力に頼らないで　高校生が署名提出（毎日新聞）

（署名を集めた高校生は）イラク支援自体は支持しているが、「自衛隊や軍隊では問題は解決せず、イラクの人々との溝はますます深まっていくばかりだと考えます」などと主張。（中略）署名はイラク戦争後、テロや誤射などでイラクの民衆が被害を受けるテレビの映像をみるうちに「黙っているだけではいけない」と思い立ち、始めたという。

彼女は、小泉総理に宛てて、苦労して集めた５３５８人分の署名内閣府に提出した。ところが小泉総理は署名の内容を読みもせず、「自衛隊は平和的に貢献するんですよ。学校の先生もよく生徒さんに話さないとね」「なぜ警察官が必要か、なぜ軍隊が必要か。イラクの事情を説明して、国際政治、複雑だなぁという点を、先生がもっと生徒に教えるべきですね」など、署名活動をはじめた高校生だけでなく、学校での教育のありかたまでも批判した。署名の中身を読んでいないにもかかわらず、である。

高校生から自衛隊撤退求める署名　首相、内容には答えず（asahi.com）

小泉首相あての請願書を高校生が内閣府に提出したことに関連して、首相官邸で記者団に「自衛隊は平和的に貢献するんですよ。学校の先生もよく生徒さんに話さないとね。いい勉強になると思いますよ」などと語った。（中略）（この署名活動について）問われた首相は「読んでいない」とことわったうえで「この世の中、善意の人間だけで成り立っているわけじゃない。なぜ警察官が必要か、なぜ軍隊が必要か。イラクの事情を説明して、国際政治、複雑だなぁという点を、先生がもっと生徒に教えるべきですね」と述べ、請願の内容には応えず、独自の教育論を展開した。

さらに追いうちをかけるように、河村文部科学相は「自衛隊は武力行使に行くわけではないということを丁寧に教えなければならない」「自衛隊が何の目的で行くのかを高校生なりに理解してもらう必要がある。（派遣の）法的な根拠もあり、事実に基づいてきちっと教えてもらいたい」などと、学校での教育のありかたを批判した。

「武力行使ではないと教えて」請願巡る首相発言で文科相（asahi.com）

（この署名について）河村文部科学相は３日の記者会見で「自衛隊は武力行使に行くわけではないということを丁寧に教えなければならない」との考えを示した。文科相は、高校の公民の学習指導要領で日本の安全保障の問題を理解させるよう明記されていることなどを挙げ、「自衛隊が何の目的で行くのかを高校生なりに理解してもらう必要がある。（派遣の）法的な根拠もあり、事実に基づいてきちっと教えてもらいたい」と述べた。

署名を集めた高校生や、学校の教育内容を批判する以前に、まずは多くの人々の納得が得られないようないいかげんな説明しかしてこなかった小泉内閣こそ批判されるべきだ。屁理屈やウソ・デタラメを並べ立ててイラク戦争を正当化し、自衛隊派遣を正当化してきた自分たちのことを棚にあげて、署名活動をした高校生や学校教育のあり方を批判するなんて、あまりにもムシがよすぎる。

「自衛隊が何の目的で行くのかを理解してもらう必要がある」と本気で思っているのなら、まず小泉総理や河村文部科学相ご自身が、誰もが理解し、納得できるような説明をすべきだろう。

[2/14追記]
この署名全文を紹介しているblogがありました。

blog::TIAO: 高校生から自衛隊撤退求める請願書に小泉首相は読まずに反論・・・誠実さの欠如

投稿者 agata : 23:38 | コメント (0)

2004年02月01日

小泉首相のウソ・デタラメ

大量破壊兵器将来見つかる　衆院予算委で小泉首相（共同通信）

小泉純一郎首相は２６日午後の衆院予算委員会で、日本がイラク戦争を支持した根拠だった大量破壊兵器について前米調査団長が「存在するとは思えない」と言明したことに関連し、「今持っているとも、持っていないとも断定できない。将来見つかる可能性はある」と引き続き、捜索に期待する考えを表明した。

イラクの大量破壊兵器捜索を注視＝小泉首相（時事通信）

「（イラクに大量破壊兵器が）ないとは断定できない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

イラク戦争開戦前後に、何度も何度も大量破壊兵器の存在を「断定」していたのは、ほかならぬ小泉首相だったはず。この人の言葉の軽さに、いいかげんウンザリさせられる。

また、先の時事通信の記事を読んでいて、小泉という人のいいかげんさに驚かされたことがもう一点。

また、首相は米英によるイラク戦争を支持した判断について「正しかったと思う。国連憲章にのっとった行動を日本は支持した」と強調した。

これがどれだけいいかげんでデタラメな発言かは、国連のホームページをみればよく分かる。たとえば2003年9月23日の第58回国連総会で、アナン事務総長ははっきりとこう述べている。

国際連合広報センター October/November 2003 Vol.45(PDFファイル)

（イラク攻撃を開始した米英の）主張によると、各国は、安全保障理事会（安保理）が同意するまで待つ義務がなく、単独で行動したり、その場限りの連合を組んだりする権利があるということになります。この論理は、過去58年間、不完全とはいえ世界の平和と安定を保つ基礎となってきた原則に対する根本的な挑戦です。

デタラメを並べるのもいいかげんにしてほしい。

投稿者 agata : 23:37 | コメント (0)

2004年01月26日

小泉内閣の、あやふやなイラク攻撃支持理由をふりかえる

米前調査団長「イラクにＷＭＤなく、ＣＩＡは釈明すべき」(CNN)

イラクで大量破壊兵器（ＷＭＤ）を捜索し、開戦前に兵器の備蓄はなかったと思われると発言している米調査団のケイ前団長は２５日、全米公共ラジオ（ＮＰＲ）で、「大量破壊兵器の備蓄は存在しない」と改めて言明した上で、米中央情報局（ＣＩＡ）など情報機関は誤った情報をブッシュ大統領に提供したことについて釈明すべきだとの見方を示した。

思いおこしてみれば、小泉総理がアメリカによるイラク攻撃を支持した理由は、この大量破壊兵器の存在でした。当時のこの人の発言をいくつか拾ってみると・・・

○開戦直前の発言

小泉内閣メールマガジ　第86号

イラクは、１２年間、国連との約束を破り１７回の国連の決議を無視して、これらの兵器の廃棄に協力してきませんでした。このイラクの大量破壊兵器が世界の平和に対する重大な脅威になっているのです。　この問題は、アメリカ対イラク、あるいはアメリカ対フランスの問題ではありません。「全世界対大量破壊兵器を持っているイラク」の問題であることを忘れてはいけないと思いす。(2003.3.13付)

小泉総理ラジオで語る(第3回)

しかし、問題はイラクの大量破壊兵器が世界の平和に対する脅威になっているということなんです。今から13年前、クウェートに侵攻したイラクは、大量破壊兵器や炭疽菌、毒ガスなどの恐ろしい生物化学兵器をつくったり、使ったりしています。これが平和に対する重大な脅威に、今でもなっています。　私は常々言ってるんです、この問題はアメリカ対イラクの問題ではないと、ましてやアメリカ対フランスの対立の問題でもないと。イラク対全世界の問題なんだということを忘れてはいけないと思います。（2003.3.15）

小泉内閣メールマガジン　第87号

武力行使が始まると、犠牲者なしではすまされません。しかし、大量破壊兵器、あるいは毒ガスなどの化学兵器、炭疽菌などの生物兵器が独裁者やテロリストによって使われたら、何万人あるいは何十万人という生命が脅かされます。フセイン政権がこれらの兵器を廃棄する意思がないことが明らかになった以上、これを放置するわけにはいきません。このアメリカの決断を支持する以外に解決の途はないと思います。これが、支持の理由です。(2003.3.20付)

○開戦後の発言

小泉内閣メールマガジン　第88号

これまで何度も申し上げてきましたが、この問題の核心は、イラクが自ら保有する大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器を廃棄しようとしないこと、国連の査察に無条件、無制限に協力しようとしないところにあります。　もしも危険な大量破壊兵器が危険な独裁者の手に渡ったら、どのような危険な目にあうか。それはアメリカ国民だけではありません、日本も他人事（ひとごと）ではありません。危険な兵器を危険な独裁者に渡したら、私たちは大きな危険に直面するということをすべての人がいま感じていると思います。(2003.3.27付)

イラク攻撃を支持した根拠そのものが怪しくなった今、いったい小泉内閣はどんな釈明をするんだろうと思ってたら、福田サンのヤケッパチな反応が小さな記事にのっていた。

論評の必要はない＝イラクの大量破壊兵器で福田官房長官（時事通信）

福田康夫官房長官は２６日午前の記者会見で（中略）「ケイ氏がどういう意図を持って、どういう事実、確信を持って言っているのか分からないので、それに対して論評する必要はない」と述べた。

それじゃ逆に聞くけど、開戦当時にイラク攻撃を支持する理由として、あれだけ何度も大量破壊兵器の存在をあげていた小泉サンは、いったい「どういう事実、確信を持って言っていた」んですか？？

論評するに値しないような主張を繰り返していたのは、小泉サンのほうじゃないの？

投稿者 agata : 23:36 | コメント (0)

2004年01月06日

小泉答弁にはネタ本が！？

ちょっとおそくなりましたが、あけましておめでとうございます。去年の9月にはじめたこのblogですが、早いものでもう4ヶ月が経ちました。今年も引き続き、日本のメディアを中心に気になるニュースをどんどんピックアップしていきたいと思います。

さて、毎年1/1付の新聞には、しばしばスクープ記事が掲載されることがあります（例えばオウム真理教とサリンとの関連について具体例を初めて指摘した95'1/1付の読売新聞など）。これは、スクープ発表直後に他社の後追い記事が出るのを防ぐためだそうですが、それはともかくとして、今年の1/1付の各社の新聞を見てみると、東京新聞がスクープ記事と呼べるものを出していました。

小泉語　官僚が答弁マニュアル（1/1付東京新聞）

歯切れのよい言葉で人気を集めている小泉総理ですが、彼の国会答弁には、じつは官僚が用意した答弁マニュアルという「ネタ本」があったことを記事は伝えています。記事によると、たとえばこんなふうに使われていたとか。

この答弁資料は実際に二〇〇一年五月の衆院本会議で使用され、塩川議員（日本共産党）がリストラ問題に関連して小泉首相に質問している。　見本は「解雇については…一律に規制することは適切ではないと考えております」と六行で首相答弁資料を記載。議事録をたどると、小泉首相は「解雇規制についてのお尋ねです」と断った上で「解雇については、…一律に規制することは適切ではないと考えております」と一言一句、この資料を踏み外さず答えている。

以前から、小泉サンという人はキャッチフレーズが上手なだけで、信念や理念といったものがぜんぜんない人だと思っていましたが、ますますそんな気が・・・。

投稿者 agata : 23:34 | コメント (0)

2003年12月31日

この１００年、そしてこれからの１００年

　今日は大晦日。テレビなどでは「この１年を振り返る」といった番組がありがちですが、もうちょっと視野を広げて、「この１００年」と「これからの１００年」について書いてみたいと思います。

　ところで、理系の人ならば１度は使ったことがあると思いますが、「対数グラフ」と呼ばれる特殊なグラフがあります。通常のグラフは、マス目の目盛りが１，２，３・・・と続きますが、対数グラフの目盛りは、１，１０，１００，１０００・・・といった具合に、急激に増えてゆきます。

　今回はこの対数的視点をつかって、「この○○年」を１００年まで、それぞれ数行程度にまとめてみたいと思います。

○この１年
　なんといってもこの１年の世界の主要な出来事は、良くも悪くもイラク戦争をめぐって起こっていたように思います。それにしても小泉サンの言動が、が最近ますますブッシュ大統領に似てきていると思うのは私だけかなぁ。大量破壊兵器問題では詭弁やデタラメな発言を繰り返したり、イラク訪問というパフォーマンスで自分の支持率を上げようとしたり・・・。

○この１０年
　この１０年を一言で言えば「冷戦後の混乱期」とでも呼べると思います。ドイツが統一したのが90年、ソ連崩壊が91年ですからだいたい１０年前ですね。当時は「これで対立の時代は終わって、あとは資本主義が延々と続く退屈な世界になる」とする、思想家フランシス・フクヤマの「歴史の終わり」論がもてはやされましたが、今から振り返るとズッコケてしまうくらい、思いっきり間違った論であることが証明された１０年でもありました。

○この１００年
　年末に再放送していたNHKスペシャル「映像の世紀」を見てると、この１００年がいかに戦争の世紀と呼ばれるのにふさわしい時代だったかが分かります。しかし同時に、これはしばしば見落とされがちな点ですが、産業革命から始まって、自動車・飛行機の発明や通信技術の急激な進歩によって、歴史上はじめて世界中の人々がモノや情報をやりとりできるようになったことこそ、この１００年でいちばんの歴史的な出来事ではないかと思います。

　「来年のことを言うとオニが笑う」、なんてことを言いますが、ハズれて笑われることを覚悟で、あえて「今後○○年」も大胆に予想してみたいとおもいます。

○今後１年
　日本国内でも、世界の国の間でも、おそらく貧富の差が拡大してゆく１年になると思います。このことは当然、貧富の差に起因する問題がさらに深刻化してゆくことにもつながります。たとえば国内では、各種統計から、貧富の差の拡大や、親の収入と子供の学歴に密接な関連があることなどが既に示されていますが、この傾向がさらに続くとどんな社会になるのかは明らかでしょう。一方、国家間の貧富の格差が、原理主義者やテロリストが生まれる根本原因となっていることは、いろんな識者が指摘しているとおりです。これらを考えると、残念ながら今後１年は問題山積の暗い１年になりそうです。

○今後１０年
　いろいろと暗いことを書きましたが、私はなんとなく、今後１０年くらいの間に問題が好転するんじゃないかと、ひそかに思ってます。そのきっかけとなるのは、思想家アンソニー・ギデンズが唱えた「第３の道」です。これは、社会的弱者の保護や環境問題などに十分に配慮した、人間が人間らしく生活することのできる資本主義、簡単にいえばヨーロッパ型社会をイメージしてもらえると分かりやすいと思います。おそらく日本でも、貧富の格差拡大と社会的弱者切捨てを推し進める小泉政権の次は、「第３の道」を取り入れた政権になることは間違いないと思います。

○今後１００年
　ここまで将来のことになると、どんな予測をしてもハズれると思いますが、あえて書くとすると、技術の進歩と人々の意識の変化（＋社会システムの変化）によって、エネルギー問題と環境問題（特に地球温暖化問題）の両方が１００年以内に解決されていると思います。また、今後１００年の間に、「第３の道」を超えるような、新しい社会思想が生まれているとも考えられます。というのも、この１００年の間、共産主義は失敗しましたし、資本主義もその一部を改良して「第３の道」に生まれ変わろうとしています。これらのことを考えると、「第３の道」の有効期限もだいたい１００年くらいで、その後さらに新しい思想が生まれると考えるのが自然です。

○さらに将来
　１００年以上将来のことなんか予想もできませんが、たった１つだけ、確実に予想できることがあります。それは、何万年後か何百万年後かはわかりませんが、人間が地球を離れる日がやってくるということです。なにやらブッ飛んだ、トンデモ話に聞こえるかもしれませんが、太陽の寿命はあと50億年だということを考えれば、この予想はあながちハズれていないはずです。

　それでは皆さん、よいお年を！

投稿者 agata : 00:39 | コメント (0)

2003年12月23日

サダム後のイラクに関する的確な分析記事

Hard Questions We Need To Ask About Saddam (Al-Hayat紙)

アラブ世界の代表的な新聞であるAl-Hayat紙が、「我々が問うべき、サダムに関する困難な質問」と題した興味深い論説を掲載している。

論説はまず、「サダムフセインは、ブッシュ大統領の言うように、拷問者であり殺人者であり、最低の暴君か？（Was Saddam Hussein, in President Bush's words, a 'torturer, murderer and disgusting tyrant'?）」と問いかけ、クルド人に対する毒ガス攻撃など具体例を挙げながら、「Yes」と答える。

ここまでならば誰もが知ってる事実であり、特になんということはないが、つづいて書かれている第２の「困難な質問」とその回答が興味深い。

第２問。「そのことが、アメリカやイギリスが戦争を行った理由だろうか？（Was this why the United States and Britain waged war against him?）」

この問いに対して、論説の筆者は明確に「No it was not.」と答える。理由は、イラン・イラク戦争中にフセインがおこなった犯罪や、クルド人に対する虐殺行為などをアメリカ等は当時から知っていながら、フセイン政権を支持し（ラムズフェルドは当時、フセインと握手すらしていた！）、兵器を売りつづけていたからだ。

第５問。「サダムが除去された今後、イラクにおける、アメリカの占領軍に対する抵抗は続くのだろうか？（Will the resistance in Iraq against the American occupation continue, now that Saddam has been removed from the scene?）」

自衛隊の派遣を考えている日本にとってもこの問題は関心のあるところだ。しかし残念ながら、論説の筆者は、「おそらく（抵抗は）続くだろう（The answer is probably yes）」と記している。理由は、イラクの人々の多くはフセインを嫌悪していたが、「（占領軍に対する）イラクの抵抗運動は、彼（サダム）を権力の座に戻すためではなく、アメリカを追放するための戦いだったからだ（The Iraqi resistance was not fighting to restore him to power. It was fighting to expel the United States.）」

さすがはアラブ圏を代表する新聞の論説だけあって、その的確な分析に、読んでいておもわずうなってしまった。そしてこうも記されている。

"Occupation breeds insurrection. This was evident from the first moment of the invasion, and continues to be the case."

イラクへの自衛隊派遣を計画している小泉政権は、この言葉の意味するところをよく考えてほしいと思う。

投稿者 agata : 00:40 | コメント (0)

2003年12月22日

イスラエルによるイラン攻撃計画

Israel planning Iran attack (Aljazeera)

イランの核開発問題について、これを停止させるためにイスラエルが武力攻撃を計画しているという内容のアルジャジーラの記事。

記事によると、イスラエルの国防相Shaul Mofaz氏は、イランの核施設を攻撃する際に「イランの一般市民を負傷させないための必要な措置を取る（necessary steps will be taken so that Iranian citizens will not be harmed）」と語っているが、イスラエルがこれまでパレスチナで行ってきた犯罪の数々を考えると、この言葉をそのまま信じるわけにはいかない。

それにしても、このニュースがまだ日本のマスメディアで流れていないのが不思議。

投稿者 agata : 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)

2003年12月20日

ようやく見えてきた、自衛隊イラク支援の内容

自衛隊派遣：宿営地内で給水活動など安全対策の概要判明（毎日新聞）

際だつ安全への配慮　イラクでの陸自活動、具体像判明（朝日新聞）

ようやく、自衛隊によるイラク支援の柱ともいえる給水活動の具体的な内容が出てきました。しかし記事を見る限り、費用対効果は最悪！！

【警備にあたる要員は５５０人中約１３０人で、給水、医療、施設といった「人道復興支援活動」に直接従事する要員に匹敵する（中略）一方、基本計画で「人道復興支援」と規定された活動に直接従事するのは計約１２０人】

【陸自部隊の宿営地はサマワ市街地から南十数キロの見通しが良い砂漠地帯に設営する（中略浄水・給水活動も基本的に宿営地のなかで行う。宿営地に隣接する水路から水を引き、二重の鉄条網の内側に設置した浄水車で濾過（ろか）。鉄条網と鉄条網の間にサマワ市などが所有する給水車に来てもらい、水を補給する】

550人中、実質的な支援活動をするのが120人で、活動の警備に割り当てられるのが130人。しかもその支援内容というのが、市街地から数十キロも離れた砂漠地帯の宿営地で給水をする----。

自衛隊派遣のいちばんの目的は、イラクの復興支援だったはず。イラクの人々のことを第一に考えるのならば、当然、復興支援にかける費用で、最大限の支援ができる方法をとるべきだと考えるのが自然。なのにこんな支援内容では、どう考えても費用対効果の面からみて、割にあわない。

たとえば給水活動を例にとると、上記の記事にあるような何百人も派遣する方法よりも、たとえば浄水装置をサマワに提供するとか、給水施設の整った近隣の国や町から給水車で水を運ぶとか、もっと費用対効果の高い方法はいくらでもあるはずだ。それをせずに、あえてこんな、活動にかかる費用のわりにイラクの人々の利益にならない方法を選ぶのは、「イラクの復興のため」といっておきながら、本当は「日本もちゃんと活動してますョ」と宣伝したいためじゃないの？（ちょうど今、パフォーマンスのためにイラクに行こうとしてる、どこかの政党の党首と同じだ！）

これと対照的にNGOでは、たとえばアフガニスタンで医療活動や治水活動をおこなっているペシャワール会の活動内容をみると、「最小限の費用で最大限の支援を」という考え方がよく生かされているのが分かる（だからどこかの国がやったような、パキスタンから輸入したテントを、わざわざ再びアフガニスタンに輸送するようなムダだらけの活動はしない）。

今のイラク支援活動計画のままでは、費用のわりにイラクの人々のためにならないのは明白だ。イラクの人々のことを第一に考えるのならば、NGOのノウハウを活かしつつ、もっと違った活動をするべきだ。

投稿者 agata : 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)

2003年12月17日

パレスチナ問題特集（Aljazeera）

Palestine: The people and the land (Aljazeera.net)

カタールの衛星放送、Aljazeera のホームページでみつけた、パレスチナ問題に関する特集。トップページの短い文章が、すべてを物語っている。

【Dispossessed, deprived of their birthright and denied basic human rights and freedoms, millions of Palestinians daily endure a rare fate.
（拙訳：疎外され、彼ら自身の生得権をも剥奪され、基本的人権や自由も否定されたまま、日々、何百万人ものパレスチナ人が、世界でも例をみない宿命に耐えている...）】

イスラエルによる不当な軍事占拠の実態、パレスチナ人による抵抗の歴史など、非常に丁寧にまとめられています。なかでもパレスチナ問題に関して1948年からこれまでに出された８７の国連決議すべてを網羅したページは圧巻でした。

英語が苦手なかたは、以前の私の記事「日本で報じられないパレスチナ問題」のなかに、日本語で読むことのできるニュースページをリンクしてありますので、そちらをご覧下さい。

投稿者 agata : 00:46 | コメント (0)

イラク人の言論を弾圧する米軍（Aljazeera）

Pro-Saddam rallies erupt, Iraqis killed (Aljazeera.net)

もう１本、Aljazeeraから。「サダム支持の集会でイラク人が殺された」と題する記事。

記事によると、火曜日、イラク西部の都市Samarraでフセイン元大統領を支持する集会があり、アメリカ軍が発砲、11名が死亡したとのこと。さらに月曜日には、FallujaとRamadiでも同様の集会に対して米軍が発砲、5名が死亡したと記事は伝えている。

大量破壊兵器が見つからない今、「イラクの民主化」というのがアメリカの拠って立つ戦争の大義名分だったはず。なのにそのアメリカ自身が、イラク人の言論を弾圧している。イラクの人々がアメリカ軍を「占領軍」と感じ、疎ましく思うのも無理はないと思う。

投稿者 agata : 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)

2003年12月12日

イラク　サマワの横断幕は誤訳だった！

綿井健陽氏のＨＰに、問題の横断幕の写真があった。小さくて文字が読みづらいけど、なんとか次のように読むことができた（カッコ内は、アラビア語からの直訳）。

上段：
アハランワサハラン（ようこそ）
下段：
○○（判読できず）ワ（そして）アスディカーウナー（私たちの友人）ヤーバーニー（日本人）フィー（～へ）マディーナティ（町）サマワ（サマワ）

つまり直訳すると、「○○であり私たちの友人でもある日本の皆様、ようこそサマワへ」となる。どこにも「自衛隊」なんて書いてない。完全な誤訳である（判読できなかった下段の１単語も、文脈から見て「自衛隊」ではあり得ない）。

実際にサマワの町で取材した綿井氏のＨＰを見ると、こんなことが書いてあった。

【（この日本語訳は）地元の人の話によると、ここに取材に来た日本人ジャーナリストに頼みこんで書いたもらったとか。（中略）確かに、だれに聞いても日本人は「大歓迎」されているけれど、その裏ではここに日本の企業もやって来て、そこで働けるのではないかとかなり多くの人が思い込んでいる】

投稿者 agata : 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

2003年12月09日

イラク問題に対する、公明党の情けない主張

連立与党の一角を担う公明党だけど、イラク問題に対する対応は「情けない」の一言に尽きる。

公明、自衛隊イラク派遣を容認へ　連立与党として判断（asahi.com）

【同党幹部は３日、「極めて重い問題だが、連立離脱の選択肢がない以上、最終的には首相の判断を尊重せざるをえない」と語り、複数の同党関係者も、自衛隊の派遣決定を容認する方向性について「間違いない」と認めた】

要するに、公明党が自衛隊のイラク派遣を容認したのは、イラク人道支援の大切さとか国際協調といった大きな理念からではなくて、ただ単に「連立離脱の選択肢がないから」というミミッチイもの。このあまりのバカバカしさに、あきれてモノも言えない。そんなに連立政権は居心地がいいもんなのか？？理念もなにもない政党なんて、はっきり言って存在価値なんかないんじゃないの？

ただ、さすがにこんなことは公の場では言いづらいんだろう、公明党の機関紙にこんな苦しい言い訳じみた文章があった。

解説ワイド・イラク復興支援と公明党（公明党デイリーニュース）

【イラクの治安は不安定な状態にありますが、イラク全土が支援を一切寄せ付けないほどひどい状況にあるわけではありません。６月にイラク入りした公明党の斉藤鉄夫氏（衆院選予定候補＝比例中国ブロック）は、イラク南部のバスラで英軍とともに活動しているデンマーク軍の司令官から「担当地域はデンマークと同じ広さだが、この地域の犯罪発生率はデンマークと変わらない」との話を聞いています。イラク支援法は、自衛隊などの活動地域を「非戦闘地域」としています。戦闘地域とは、組織的で計画的な武力闘争が継続している地域ですが、イラク全土がそのような状態になっているわけではなく、「非戦闘地域は限定できる」（斉藤氏）のです】

「担当地域はデンマークと同じ広さだが、この地域の犯罪発生率はデンマークと変わらない」、なんてよくもまぁ堂々と言えたものだと関心する。司法組織が正常に機能している国が出した信頼できる犯罪統計データと、司法も警察もズタズタになっている国の信頼できない統計データを比較しても、そこから意味のある結論なんて出せないことくらい、小学生でも分かることなのに。

ps.
比例中国ブロック選出の斉藤鉄夫さん、「非戦闘地域は限定できる」とおっしゃるのなら、ぜひとも具体的な地名を挙げてみてください！

投稿者 agata : 00:49 | コメント (0)

2003年12月06日

防衛庁長官のどうしようもない詭弁

自衛隊行けば非戦闘地域　石破氏、東京でも襲われた（共同通信）

石破防衛庁長官の、テレビ東京での発言をまとめた記事。一読して、この長官のひどい詭弁・強弁ぶりに驚く。（以下、【】内は上記の記事より引用）

【「非戦闘地域」について「自衛隊の行く所、活動する所が非戦闘地域だ」と述べた。】

これはまったく逆。特措法に書いてあるのは、「非戦闘地域が、自衛隊の行く所、活動する所」ということであって、その逆ではない。石破さんは日本語の読解力がないのか、詭弁で視聴者を騙そうとしてるのか、どちらかとしか考えられない。

【「自衛隊の活動が憲法の枠内で行う、ということが、非戦闘地域という意味だ。安全な所などとは１度も言ったことがない」と強調した。】

この発言のとおりだとすると、論理的には「非戦闘地域だけど安全でない場所」というものが存在するということになるけど、これってどんな場所なの？？？

【イラクの治安の悪化に関しては「１００パーセント安全な地域など地球上にない。東京でも女子中学生が突然襲われた」と反論。】

安全さ・危険さの「程度」が問題だ、という分かりきったことが、この人は分かってないんだろうか？？いや、そんなことはないだろう（もしそうだとしたら、失礼ながらこの人は相当のバカだと言わざるを得ない）。要するに答えにくい質問をされたから、詭弁・強弁で話をウヤムヤにして、なんとかその場を切り抜けただけのことなんだろうなぁ。

それにしても、こんな情けない長官の命令であっても、黙って従うしかない立場にある自衛官の方々のことを思うと、やりきれない気持ちになってくる。

投稿者 agata : 00:51 | コメント (0)

2003年12月03日

「せん滅したらいい。日本軍というのは強いんだから」

石原都知事「妨害するなら自衛隊がせん滅すればいい」（読売新聞）

今日のマスコミ・１２月２日（JANJAN）

【石原慎太郎知事は１日の記者会見で、「平和目的で行った自衛隊がもし攻撃されたら、堂々と反撃して、せん滅したらいい。日本軍というのは強いんだから」と語った。】

あいかわらずの支離滅裂ぶり、というか、さらにひどくなってる・・・。「せん滅したらいい」の理由が「日本軍というのは強いんだから」って、子供のケンカじゃないんだから。

この人の暴言については、私も以前自分のHP上で「政治家の暴言だけどやっぱり・・・」と題して取り上げたことがあるけど、なんでこんな、戦争ごっこ大好きなロクでもないオッサンが日本の首都のトップに立ってるんだろう、って思うと、つくづく情けなくなってくる。

投稿者 agata : 00:53 | コメント (2)

2003年11月28日

筋弛緩剤事件にのこる疑問

筋弛緩剤事件あす求刑　「自供」の信用性主張へ（河北新報）
特集／検証　筋弛緩剤点滴事件（河北新報）

仙台地裁でおこなわれている筋弛緩剤点滴事件の論告求刑公判が最終日を迎えている。この事件は、元北陵クリニック職員の准看護師だった被告(32)が、複数の患者の点滴に筋弛緩剤を混入して、死亡させたというもので、当時大々的なニュースになっていたので覚えておられる方も多いのではないだろうか。

ところがこの事件、調べれば調べるほど冤罪の可能性が高いと思わざるを得ない。まず、この事件は目撃者がいないため、有罪を証明するには物証が最大のポイントとなる。その最大のものとして、捜査当局はある被害者の血液サンプルから、筋弛緩剤の代謝物質を検出したと主張した。ところが捜査当局の鑑定の過程で、なんと血液サンプルすべてが使われてしまったというのだ。これは、再鑑定のためにサンプルの一部を保存しておくべきとする犯罪捜査規範・第186条に反した行為だ。さらにそもそもこの事件が明るみとなる経緯も不自然極まりない。

弁護側による再鑑定が不可能な証拠しか物証らしい物証がないこの事件。私は冤罪の可能性が極めて高いと思う。仮に百歩譲ってこれが被告人による犯罪だったとしても、各種裁判記録を読む限り、検察側は有罪を立証できたとはとうてい言えない。

おそらく近日中に判決が出される。裁判所は、「疑わしきは被告人の利益に」という原則に従った判決を期待したい。

参考Webページ：
筋弛緩剤事件公判（asahi.com）：すべての公判について簡潔にまとめられている。
日本国民救援会：筋弛緩剤事件をはじめ、東電OL殺人事件など、冤罪の可能性の極めて高い事件について、情報が載せられている。
「僕はやってない!―仙台筋弛緩剤点滴混入事件守大助勾留日記」：被告が綴った日記のほか、事件の不自然さを指摘する弁護団からの文章もあり。

投稿者 agata : 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)

2003年11月26日

外国人犯罪は増加しているのか？（その２）

治安悪化と「不法滞在外国人」に関連性はない！（JANJAN）

外国人犯罪が増加しているとよく言われるけど、よくよく統計を調べてみると実はぜんぜん増加していないということは、既にこのblogでも書きましたが、東京都に限ってみても、やはり結果は同じ。ということは治安回復のために「不法外国人の一掃」を掲げる石原サンの政策は、人々の不安をあおってご自分の人気を高めること以外、何も効果はないということ。こんな的ハズレな政策のために税金が使われるなんてたまったもんじゃない。それよりなにより、ただでさえ日本での生活が大変な外国人への、いわれのない偏見が助長されないかどうか、そのほうが心配だ。

投稿者 agata : 00:32 | コメント (0)

この社会に横たわる、深い闇

23日、２つのドキュメンタリー番組を見た。ザスクープ「総力取材！警察の闇」と、NNNドキュメント「心が壊れる・・・～リストカット症候群～」。

ザ・スクープ

NNNドキュメント

ザスクープで取り上げられていたのは、警察の底知れない闇。銃器摘発の実績をあげるため、拳銃発見を自作自演する全国の警察や、捜査協力費が全国の警察で裏金として浪費されている実態が、丹念な取材に基づき報告されていた。こういう警察の犯罪を取り締まるのは検察庁の役割。しかしザスクープが以前取り上げたように、検察庁も裏金まみれ。当然、似たような犯罪に手を染めている警察など、摘発できない。いってみれば日本の捜査機関は、警察も検察もマネーロンダリングを行う犯罪者組織に堕落してしまったのだ。

NNNドキュメントはリストカットをする若者たちを取り上げていた。リストカットに至る原因はいろいろあるけど、一言でいって、日本が、人間が人間として生きにくい社会に変わってきていることがある。リストカットをする彼らは、そんな「生きる」ことがますます息苦しいものになりつつあるこの社会を、敏感に感じ取ってしまったのだろう。番組のなかである少女がリストカットする若者のことを、まるで炭鉱のなかのカナリアのような存在と話していたのが印象的だった。

不況不況といっても、街は深夜までにぎやかだし、ブランド品もあいかわらず売れている、経済大国ニッポン。でもその裏側で、捜査機関は堕落し、若者は悲痛な叫びを上げている。自殺者数も平成１０年以降毎年３万人を超えている。失業者が増える一方で、過酷な残業で会社に命を奪われる人々も後をたたない。各種統計は、貧富の差が確実に広がっていることを示している。

殺伐とした社会が、もうすぐそこまで来ている。

なんとかしなければ。でも地位も力もない自分に、なにができるんだろう・・・。

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2003年11月24日

経団連　奥田会長の視野の狭さ

基礎年金の税方式で一致　経団連、連合首脳（共同通信）

消費税引き上げ検討を　経団連、献金で１０項目共同通信（共同通信）

経団連の奥田会長が、厚生省が示した年金改革案に反対している。なぜ反対かというと「企業負担の増加は、産業活動に足かせとなる」からだとか。ならばどういう年金制度を提案しているんだろうと思った。調べて見て、ア然とした。詳細は上の記事や経団連HPを見てもらいたいけど、簡単にいうと「法人税率引き下げと消費税率16％への引き上げをおこない、消費税による増収分を年金にあてる」というもの。考え方はとっても単純で、要するに企業の負担を減らして市民の負担を増やして、それで年金を支えましょうということなんだろう。個人の負担が増えれば、先日書いた「雇用の流動化」（これにも奥田氏は賛成している）とあいまって、ますます個人消費が低下して、いつまでたっても景気は良くならないと思うんだけど、どうなんだろう？？

そういえばこの人、少し前に環境税についても「産業活動に足かせとなるから」と反対していたっけ。

年金についての考え方といい、環境税についての考え方といい、奥田氏の判断基準は「企業活動にとって短期的なメリットがあるかないか」という非常に狭いものでしかない。そんな人が経済団体のトップに立ってていいの？？

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2003年11月17日

雇用の流動化の先にあるものは・・・？

大手スーパー、４人に３人はパート(日経新聞)

大手スーパー１４社の８月末時点でのパート比率が、実に４人に３人という高い割合になっているという。さらに記事によると「イトーヨーカ堂や西友はパート比率を80％以上に引き上げる計画」だとか。

「雇用の流動化」だの、「労働形態の多様化」だのといった美名のもとに、人々の生活基盤がどんどん崩されている。この問題について、私は半年ほど前、自分のホームページ上で「小泉改革がもたらす、殺伐とした社会」と題して書いたことがあったが、状況はさらに悪い方向に進んでいるように思えて仕方がない。

投稿者 agata : 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)

2003年11月16日

外国人犯罪は増加してるのか？

根拠に乏しい自民党選挙公約－治安対策－(JANJAN)

不法滞在者や外国人による犯罪が増加している、なんていう話をよく耳にするけど、インターネット新聞JANJANが『犯罪白書』（法務省法務総合研究所）や『警察白書』『来日外国人問題の現状と対策』『統計から見る来日外国人犯罪の特徴』（警察庁）を元に統計データの分析をしたところ、少なくともここ１０年ほど、たいして増加していないらしい。というこは、外国人犯罪の恐怖をあおりたてる一部の政治家というのは、実はただ単に外国人をスケープゴートに仕立て上げたうえでブッ叩いて、市民から喝采を得るという、非人道的なパフォーマンスをしているだけのことなのだろう（とくに石原慎太郎なんかを見てると、かなり洗練されたやり方でこれをしているように思う）。

不況を背景に、漠然とした不安や社会不安を抱える多くの人々の不満を、スケープゴートに向けさせて発散させる---そんな政治家が強く支持されてるような今の状況に、なんともいえない危機感を感じる。

投稿者 agata : 00:37 | コメント (0) | トラックバック (1)

2003年10月29日

ここまできたNPO型インターネット新聞

選挙が面白くなる！総選挙全情報(JANJAN)

登録した市民記者が記事を書くNPO型インターネット新聞の草分け、JANJANが、総選挙全情報と銘打ったページを開設しています。ちょっとみてみましたが、これが物凄い情報量でビックリ！

トップページはそっけない作りですが、クリックしてゆくと全国の各選挙区ごとに候補者の簡単なプロフィール、関連ニュースへのリンク、争点や前回選挙の際に各候補がどれだけ票を獲得したのかなどが、コンパクトにまとめられています。

インターネット新聞といえば、韓国のOhmyNewsが有名ですが、日本のインターネット新聞もというとうここまできたのかと、うれしい驚きでした。

追伸：
立命館大、慶応大、早稲田大の学生約３０人が作成したサイト、seironもおすすめです。各政党の主張が、項目ごとに見やすく整理されています。

投稿者 agata : 01:04 | コメント (0)

石原慎太郎の度重なる暴言に、もうウンザリ！

発火物事件は「同情引くためとのうわさ」　石原知事発言（朝日新聞）

【田中均外務審議官宅に９月に発火物がしかけられた事件について、「やったのは彼をけしからんというのじゃなく、私たちがそしっている相手が、同情を引くためにやったというもっぱらのうわさだよ」などと述べた。（中略）知事はまた、日本の朝鮮半島植民地化について、「私たちは決して武力で侵犯したんじゃない。日韓合併を百％正当化するつもりはないが、どちらかといえば彼ら（朝鮮人）の先祖の責任であって、植民地主義といっても、もっとも進んでいて人間的だった」と発言。】

　もういい加減にしてほしい。この人のこれまでの妄想・妄言の数々については私も以前に書いたことがあるけど、この程度の人が一国の首都のトップであることが本当に私には信じられない。

　もっとも、威勢がいいだけで中身のないこの人が今の地位にいるのも、正当な選挙で選ばれてのこと。こんな人が幅広い支持を集めてしまう今の状況に、なんともいえない不気味さを感じる。

投稿者 agata : 01:00 | コメント (0)

2003年10月28日

魚住昭、朝日に寄稿

仕事の関係で日本を離れているため、中曽根サン引退決断までの一部始終はあまり詳しく知らないが、これまでの新聞報道をみるかぎり、小泉総理は中曽根氏が議員を辞めるかどうかは「本人の判断だ」と言い続けてきたはず。こういうかたちで辞めさせられることに、当初中曽根サンが猛反発したのも、当然のことだと感じていました。

個人的には、憲法や教育基本法の改正を主張する中曽根サンの主張には反対で、早く議員を辞めてもらいたいとも思うのですが、こと今回の騒動については、中曽根さんではなく、言うことがコロコロかわる小泉総理のほうに非があるのに、これによると日本ではそういう報道はほとんどされてないようだ。

ps.
余談ですが、中曽根サンが引退を決断したときの記者会見で、小泉サンに対して「お年寄りに冷たい」云々とか言ってましたが、こんな子供のケンカみたいな話ではなく、もうちょっと冷静でスジの通った反論をしてほしかったなぁ。思わず「アンタ何年議員やってるの？」とツッコミを入れたくなった。

投稿者 agata : 01:06 | コメント (1)

2003年10月27日

日本で報じられないパレスチナ問題

パレスチナ問題関連ニュース一覧

先日アルジャジーラTVで、パレスチナのラマラから数十分にわたる生中継を放送していました。空にはイスラエル軍の軍用ヘリが旋回し、軍用車両が通りを封鎖。生放送中、何度も爆発音がしていました。なによりもショックだったのは、そんな画面のなかに、子供を抱えた女性が通りを小走りに横切ったことでした。イスラエルによる軍事的な占領が、人々の生活を絶望的なまでに寸断していることを象徴するかのようなシーンでした。

さて、そんなパレスチナ問題ですが、これほどまでにパレスチナ人の人間としての生活が、イスラエルによってズタズタにされているのに、なんで日本ではほとんど報じられないんだろう？

投稿者 agata : 01:07 | コメント (0)

2003年10月24日

新１０００円札

新１０００円札、印刷スタート（時事通信）

そういえば２０００円札ってどうなったんだろ？ぜんぜん見ないけど。

投稿者 agata : 01:09 | コメント (0)

2003年10月23日

一生懸命やってきた、って何を？

宮沢元首相、「一生懸命やってきた」＝半世紀の政治生活、記憶残る安保国会（時事通信）

【「毎日、毎日、一生懸命やってきた。５０年間、こういうことしかやってこなかったので、辞めて何をやろうかとすぐには思いつかない」－。宮沢喜一元首相は２３日午後の引退会見で、これまでの政治生活をしみじみと振り返った。】

一生懸命やってきた、って何を？？　大蔵大臣時代に経済運営を誤って、今の不況の原因をつくったのは、ほかでもない、あなたでしょって言いたくなる。

投稿者 agata : 08:20 | コメント (0)

内心の自由への暴力

国旗掲揚・国歌斉唱の適切実施　違反教職員は懲戒処分（産経新聞）

【東京都教育委員会は、都立校の入学式や卒業式で、国旗を会場の「壇上正面」に掲揚するのを妨害したり、国歌斉唱の際に起立しない教職員を懲戒処分の対象にする方針を固めた。】

これは「内心の自由」への、あからさまな暴力だ。日の丸はともかくとしても、なんで主権在民の時代に「天皇の統治する世の中が千代に八千代に続きますように」なんて歌わなきゃいけないんだ！？

投稿者 agata : 08:15 | コメント (0)

藤井総裁解任のゴタゴタ

＜藤井総裁＞国交相に質問状提出へ　発言の免責など求める（毎日新聞）

【（藤井氏側は）石原氏の話す通りに藤井氏がさまざまな事実を明らかにした場合、「国家公務員法の守秘義務の規定などに照らし合わせて、発言はどこまで認められ、免責されるか」といった基準を明確にするよう求めることを決めたという。】

これまでずっと「総裁自身が明らかにすべきだと」としてきた石原氏。そんな石原サンなら、この藤井氏側からの要求を拒否したりしないでしょう・・・ね！？

と思ったら石原サン、藤井氏からいろいろと反撃されていることについて「最近、悪いおじさんにからまれて髪が真っ白になってしまった」なんて話したとか。藤井氏＝悪いオジサン？？子供のケンカじゃないんだから、こんな子供じみた言い回しはやめにしてほしい。

投稿者 agata : 01:10 | コメント (0)

2003年10月22日

刑務官による人権侵害

刑務官の７％が加害認める　受刑者の３４％が「被害」（共同通信）
セクハラや親族女性に便宜　刑務官、情報公開で判明（共同通信）

法務省の調査ですら、これだけの数が出てきたということは、実態はさらに悪いと考えて、まず間違いない。東電OL殺人事件についての先の最高裁判決といい、要するに日本は人権問題については完全に暗黒社会でしかない。

投稿者 agata : 08:22 | コメント (0)

2003年10月21日

なぜ？東電OL事件被告に有罪判決

東電ＯＬ殺害、ネパール人被告の無期確定へ…最高裁（読売新聞）

物証が乏しく、冤罪の疑いが限りなく色濃いこの事件。それに加えて、東京高裁で無罪判決が出たあとも、検察側は被告人の拘置を継続するなど、およそ法治国家とは思えないような強引な捜査のうえでのこの判決。私はとうてい納得することができない。

投稿者 agata : 08:23 | コメント (0)

2003年10月09日

今日の産経社説

産経新聞社説（2003.10.9）

今日の産経新聞社説

「対日訴訟棄却　意義深い米最高裁の判決」
「北の日本非難　理不尽な恫喝に屈するな」

この新聞のゴリゴリ保守っぷりがよく出てます。

投稿者 agata : 08:25 | コメント (0)

2003年10月08日

イラク支援額が50億ドル？

Japan may give troops to help rebuild Iraq（英 Financial Times紙）

【Japan is considering offering $5bn and deploying 2,000 peacekeeping troops to assist the reconstruction of Iraq.（日本政府がイラク復興費用として５０億ドル（約５５５０億円）を負担し、２０００人の兵力を派遣する案を検討中）】

こんなニュース、日本で報じられてたっけ？

投稿者 agata : 08:26 | コメント (0)

2003年10月07日

今年の逆ノーベル賞

日本人科学者や“死亡インド人”が「逆ノーベル賞」受賞（CNN）

【世界で最もばかばかしいと認められる業績を選び、毎年１０人に贈られる「イグ・ノーベル賞」の２００３年度授賞式が２日、米ハーバード大学サンダース・シアターで行われ、金沢大学理学部の広瀬幸雄教授が「金沢市内のブロンズ像がハトに人気のない理由の化学的考察」で、化学賞を受賞した。】

いったいどんな論文を書いているのか、ちょっと興味が。。。

投稿者 agata : 08:27 | コメント (0)

2003年10月06日

的はずれの批判

民・由合併、「極めて不まじめ」＝安倍自民幹事長（時事通信）
民主党合併を批判＝額賀自民党政調会長（時事通信）

かつて、主義・主張のぜんぜん違う社会党の村山サンを総理に担いだのは、他でもない自民党でした。どうやら自分たちの都合の悪いことは、きれいに忘れてしまうらしい。

投稿者 agata : 08:28 | コメント (0)

2003年10月03日

知られざるブータン難民

ネパールのブータン難民

【人口約６０万人のこの国からは、１９９０年頃より、インド・ネパールに１２万人以上の難民を出しているのです。　この数は、総人口の５分の１にもなるのです。（中略）１９８９年に導入されたブータン北部の伝統と文化に基づく国家統合政策により、誘発された南部の民主化運動を口実に、行政機関をあげての「民族浄化」が行われたためです。】

「穏やかな仏教国、ブータン」という一般的なイメージの裏には、こんな現実が。

投稿者 agata : 08:31 | コメント (0)

世界一しあわせな国は・・・？

幸福度の国際比較調査、ナイジェリアがトップ（CNN）

【世界６５カ国のうち、幸福を感じている国民の割合が一番大きいのは、西アフリカのナイジェリア――。社会科学者らによる国際調査で、こんな結果が出た。（中略）先進諸国では戦後、国民の所得水準が飛躍的に向上したものの、幸福度にはほとんど変化がないという。】

構造改革によるGNP向上が、必ずしも人々の幸せにつながらないことは、この調査からも明らか。というか、小泉構造改革そのものが、大多数の人々を不幸にし、ごく少数の人を幸福にするというシロモノ。なのに小泉人気は高いというから厄介だ。え、田中眞紀子総理待望論だって？？　論外です。

投稿者 agata : 08:30 | コメント (0)

2003年10月02日

田中真紀子を不起訴。なぜ？

田中真紀子前外相を不起訴　東京地検特捜部（共同通信）
田中元外相が衆院選出馬へ、５日に地元で表明（読売新聞）

要するに、ワル知恵を働かせて、複雑な経路で秘書給与をかすめ取るような悪人は不起訴で、素朴な方法でかすめ取った単純な人は起訴、ということか。

投稿者 agata : 08:33 | コメント (0)

住基ネットに侵入成功？

住基ネットに侵入成功　長野県の３町村で実験（共同通信）

・・・やっぱり。

投稿者 agata : 08:32 | コメント (0)

2003年10月01日

外務省の方針に反対で解雇？

＜外務省大使＞米国支持反対の公電理由に「事実上解雇」（毎日新聞）

【開戦（３月２０日）前の同１４日、「戦争回避のため最後まで外交努力をすべきだ」との川口順子外相あての公電を打電、全在外公館にも電報を転送した。（中略）この直後、外務省の北島信一官房長から「外務省をやめるつもりか」「電報を転送するな」との電話があり、６月ごろ竹内行夫事務次官から「省改革のため勇退してほしい」との私信を受け取った。】

これじゃまるで、どこかの独裁国家といっしょじゃないか！

投稿者 agata : 08:35 | コメント (0)

イラクの大量破壊兵器はどこ？

＜イラク＞破壊兵器保有は「はったり」と証言へ　米捜索チーム（毎日新聞）

【１日付の米紙ワシントン・ポストによると、米政府がイラクに投入している大量破壊兵器捜索チームの責任者は２日、米議会に対して行う機密指定の暫定報告で、イラクの生物・化学兵器などの保有情報がフセイン元大統領の「ブラフ（はったり）」だった可能性に言及する。】

いかにあの戦争がデタラメなものだったか、時間がたつにつれてだんだんと出てきている。

ブレア首相、イラク攻撃の正当性主張（CNN）

大量破壊兵器疑惑を必要以上に誇張していたことがバレたブレア首相、そんなことはおかまいなしに、相変わらずの強気ぶりだけど、さて・・・？

投稿者 agata : 08:34 | コメント (0)

2003年09月30日

江崎玲於奈氏の教育観

Special Feature:江崎玲於奈氏の教育観

「人間の遺伝情報が解析され、持って生まれた能力がわかる時代になってきました。これからの教育では、そのことを認めるかどうかが大切になってくる。僕はアクセプト（受容）せざるを得ないと思う。ある種の能力の備わっていない者が、いくらやってもねえ。いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ」

立派な研究成果を残してる人が、立派な教育観を持っているとは限らない、という良い例

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追悼：Edward W. Said

Edward W. Said Interview | David Barsamian | November 2001 issue of The Progressive magazine

エドワード・サイード氏と何度かインタビューをしているデビッド・バーサミアン氏が、９・１１の月末に彼と電話インタビューした時の記事。

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2003年09月29日

総裁選の舞台裏

asahi.com : ニュース特集 : 政局・自民党総裁選

野中氏「政策転換と内閣改造、党役員交代で、森前首相の立ち会いのもと、首相と文書をつくると約束していたのに、取れないじゃないか」
青木氏「いや、参院は選挙が大事だ。政策は（首相に）反対だ。つぶしてやる」
野中氏「それじゃあ国家も国民もない。選挙の顔だけじゃないか」

政策には反対だけど選挙の顔としては利用したい青木氏。完全に国民をバカにしてる。

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私的スクラップ帳

2009年02月12日

Blog移転のおしらせ

2008年10月10日

「日教組の強いところは学力も低い」という嘘

2008年10月08日

「事前検閲」に違和感のない麻生総理

2008年10月07日

麻生首相：「日本経済は全治3年」は本当か？

2007年07月02日

久間防衛相：原爆投下は「しょうがない」

2007年05月30日

松岡大臣の自殺と、安倍政権の責任

2007年04月06日

米軍基地問題：次々と明らかになる政府のうそ

2007年04月02日

靖国問題：国の関与が明らかに

2007年03月27日

ライブドアと日興コーディアル

2007年03月08日

水俣病：これほどの不正義が許されていいのか

2007年02月21日

共謀罪：日弁連は無駄なものに手をかすべきではない

2007年01月29日

柳沢厚労相発言：女性蔑視に寛容な自民党

2007年01月11日

メモ：最近の気になる記事より

2006年12月16日

教育基本法：これで公正な手続きといえるのか

2006年12月01日

メモ：日本で報道されないニュース

2006年11月23日

メモ：最近の気になる記事より

2006年11月18日

教育基本法：目的のためには不正な手段も使うのか

2006年11月10日

ブッシュ大統領と安倍総理：気がかりな共通点

2006年10月25日

偽装請負：経団連会長のあきれた発言

2006年10月06日

安倍新総理の軽薄な歴史認識

2006年09月09日

皇室制度：男児誕生ニュースに思うこと

2006年08月15日

靖国問題：空疎にひびく戦没者追悼式の総理式辞

2006年08月01日

レバノン攻撃：小泉総理の中東訪問は何だったのか

2006年07月22日

【緊急署名】レバノン攻撃激化に反対の意思表示を（転載歓迎）

2006年07月21日

北朝鮮ミサイル問題：軽率な「敵地攻撃論」と安倍氏の詭弁

2006年06月23日

山口母子殺害事件：メディアの報道に感じる疑問

2006年06月20日

日本の刑務所：米兵受刑者にはVIP待遇、一般受刑者には国際基準以下

2006年06月14日

日銀総裁の投資：問題の本質を理解しない政府与党

2006年06月07日

教育問題：Japan Times紙の鋭い社説

2006年05月21日

教育基本法改正：問題解決の手段として無意味な与党案

2006年05月13日

書評：「暗闘―スターリン、トルーマンと日本降伏」

2006年04月28日

米軍再編：日本負担は総額3兆円？

2006年04月13日

イラク戦争：ザルカウィ容疑者の脅威は誇張されていた（米紙）

2006年04月05日

教科書検定：教科書は、政府のパンフレットではない

2006年04月03日

イラク戦争：あれから3年 この現実に眩暈を感じる

2006年03月21日

「2ちゃんねる」と「JANJAN」：日本のインターネットメディアについての気になる記事

2006年03月15日

取材源の秘匿：信じられないような地裁判断

2006年02月25日

堀江メール騒動を見ながら、ふと思う

2006年02月18日

安倍官房長官：ライブドア事件は「教育が悪いからだ」

2006年02月09日

イラク戦争：あれから3年　この現実に眩暈を感じる

書評：「東海村臨界事故への道払われなかった安全コスト」

終戦記念日：忘れてはいけないことがある久米島事件の記録